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ムバラク元大統領の葬儀は、26日、カイロにあるイスラム教の礼拝施設でエジプト軍の主催のもと営まれ、親族のほかシシ大統領や政府高官などが参列しました。

軍出身のムバラク元大統領は、1981年から30年にわたって権力を握り、「アラブの盟主」を自任して中東和平の仲介などに力を入れる一方、国内では、イスラム過激派の取締りとともに言論統制など強権的な統治を続けました。

2011年に「アラブの春」と呼ばれた民主化運動によって辞任に追い込まれ、その後、横領の罪で実刑判決を受けましたが、３年前に釈放され、25日、91歳で死去しました。

葬儀が営まれた礼拝施設の外には、ムバラク元大統領の死を悼む住民たちが集まり、「死去を聞いた時、とても悲しくなりました。エジプトのために多くのことを果たしてくれました」などとその功績をたたえました。

一方で、ムバラク元大統領が国の安定のためとして推し進めた強権的な政治手法は、同じく軍出身の今のシシ大統領に引き継がれる形となっています。

在任中の縁故主義や汚職への批判も強く民衆のデモで退陣に追い込まれただけに、エジプト政府は国葬とはせずに軍が前面に出て、追悼するものとなりました。

オーストリアのウィーンで、26日、イランのほか、イギリス、フランス、ドイツなど核合意の関係国による次官級の協議が行われました。

イランの核合意をめぐっては、アメリカが一方的に離脱し制裁を再開したことで、各国がイランに対し経済的な支援をできない状態になり、反発するイランは、合意で定められた制限に従わず、ウランの濃縮活動を強化する対抗措置を打ち出しています。

今回の協議で、関係各国は核合意を維持するために努力することで一致したとしていますが、協議のあと、イランのアラグチ外務次官は、報道陣に対し「ヨーロッパがイランの経済的メリットのために努力していることはわかるが、力不足なのは明らかだ」と述べ、具体的な進展がないことに不満を示しました。

ヨーロッパ各国は、イランに対し、繰り返し、核合意を守るよう求める一方、先月には、国連の制裁再開につながる手続きに踏み切ると発表しています。

これに対して、イラン側もＮＰＴ＝核拡散防止条約からの脱退を示唆するなど、強気の姿勢を崩さず協議は行き詰まりを見せています。

ＩＡＥＡのトップ、グロッシ事務局長は27日、都内でＮＨＫの単独インタビューに応じました。

グロッシ氏は、イランがＩＡＥＡに申告していないイラン国内の施設から、微量の天然ウランが検出された問題について「まだ解明されておらず、はっきりさせる必要がある」と述べ、イラン側から十分な回答を得られていないと明らかにしました。

そして、イランがＩＡＥＡとの協力を維持するのか、国際社会から懸念の声があがっていることをめぐり「イランとの協力は続いている」としたうえで、「私がイランを訪問することで合意している。いつ訪問するか、適切なタイミングを決める必要がある」と述べ、国際社会の懸念を払拭するよう、イランに求めていく考えを示しました。

このほか、北朝鮮の核問題をめぐっては、アメリカと北朝鮮の交渉で合意が得られれば、ＩＡＥＡの査察チームがすぐに北朝鮮に戻る用意があると強調しました。

そのうえで「初期の申告作業だけでも極めて困難なものとなる。北朝鮮の査察ははるかに大がかりなものとなるだろう」と述べ、今回の日本訪問では、北朝鮮での検証活動について日本政府の支援についても話し合ったことを明らかにしました。

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