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プーチン大統領は26日、モスクワで、憲法改正案の内容について協議している有識者などとの会議に臨みました。

この中で、議会上院で国際問題を担当するコサチョフ議員が、新しい憲法に領土の割譲や割譲の呼びかけを禁止する条文を盛り込むよう提案しました。

これに対しプーチン大統領は、「そうした提案にはこれまでも全面的に賛成してきた」と改めて賛意を示しました。

その一方でプーチン大統領「問題は外務省が将来、国境線を画定する仕事の邪魔にならない方法を探すことだ」と述べ、国境線を画定する交渉は妨げない方針を強調しました。

具体的な国名は挙げなかったものの、日本を含めロシアとの国境線が最終的には定まっていない周辺国に配慮する姿勢を示したものとみられます。

また会議では、憲法改正の是非を問う国民投票を4月22日に行う方針が示され、ロシアではことしの春にも憲法が改正される見通しとなりました。

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