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日銀の黒田総裁は、4日の参議院予算委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大がさらに長引けば経済への影響が大きくなる可能性があることを認識すべきだとしたうえで、必要があれば追加的な金融緩和に踏み切る姿勢を強調しました。

この中で黒田総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に及ぼす影響について「中国からの訪日客が大きく減少していることや国内の外出自粛など、すでに経済への影響は見られている」と述べました。

また、「ことし1月から3月期は去年の自然災害の影響などの下押し圧力が薄れ、回復すると考えていたが、新型コロナウイルスの感染拡大が今後さらに長引いた場合、影響が大きくなる可能性を十分に認識しておく必要がある」と述べました。

そのうえで「金融市場や金融資本市場の動向を注視し、必要に応じて適切な対応をとっていく」と述べ、必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和に踏み切る姿勢を強調しました。