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４

日銀は今月の会合で、新型コロナウイルスの影響が深刻化したことし3月以降、強化してきた大規模な金融緩和策を続けることを賛成多数で決めました。

国債を上限なく買い入れて潤沢な資金を供給するうえ、多くの株式を集めてつくるETF＝上場投資信託の買い入れ量を当面、年間12兆円とします。

一方、大企業が発行する社債などを買い入れたり、中小企業に融資した金融機関に金利0％で資金を出したりして資金繰り支援する枠組みは、これまでの75兆円から110兆円規模に増えます。

政府が第2次補正予算で無利子・無担保の融資枠を上積みしたのに合わせて日銀の支援の枠組みも増やし、銀行などによる無利子・無担保の融資をしやすくします。

日銀は、国内外で徐々に経済活動が再開する一方、感染が再び広がるいわゆる第2波も懸念され、株式市場などに不安定な動きも見られることから必要があればちゅうちょなく追加の対応に踏み切る方針です。

麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、日銀が16日決定した金融政策の内容についてコメントしないとしつつも「日銀が4月以降、さまざまな政策をやってきた結果として、お金が動き、大きな効果が上がっている。金融市場の円滑化、安定化は極めて大事で、株価が上がったり下がったりしている中でも、幸いにして円のドルに対する交換レートは、およそ107円でほぼ安定している。そういう意味で日銀は非常に大きな役割を果たしているように私には見える」と述べました。

また、麻生副総理は新型コロナウイルスの感染拡大による物価への影響については「これだけモノが一斉に動かなくなり、需要も減り、消費も減るので、物価は当面、下方修正せざるをえないだろうというのは誰が考えてもわかる話だ。引き続き、私どもとしてはある程度のインフレを考えないといけない」と述べました。

今回の金融政策決定会合で、日銀は景気の現状について「極めて厳しい状態にある」として、これまでよりも一段と厳しい見方を示しました。

輸出や生産が大幅に減少して、企業の設備投資も増加の勢いが鈍くなっているうえ、雇用や所得環境に弱い動きが見られ、飲食や宿泊を中心に、個人消費が大幅に減っているとしています。

また、この先、経済活動が徐々に再開していっても、当面は新型コロナウイルスの影響で、厳しい状態が続くと見ています。

一方、新型コロナウイルスの影響が収束していけば、これまで抑えられていた需要が、増えたり工場などでの挽回生産が活発になったりするのに加え、政府の経済対策の下支えもあって、経済は改善していくという見通しを示しています。

ただ、アメリカなど各国で感染が再び広がる、いわゆる第2波が懸念され、南米などでは感染が一段と広がっています。

日銀も感染がいつおさまるかは「極めて不確実性が大きい」として、先を見通せないことが景気の大きなリスクだと指摘しています。

日銀は16日まで開いた金融政策を決める会合で、新型コロナウイルスの影響で極めて厳しい景気を支えるため、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。企業の資金繰り支援の枠組みも110兆円規模に増やし、黒田総裁は会合のあとの記者会見で必要があればさらに枠組みを拡大する考えを強調しました。

この中で黒田総裁は、現在の企業の資金繰りの現状について「依然として強いストレスがかかっているが民間の金融機関の取り組みなどによって資金の調達環境は緩和的な状況が維持されている」と述べ、政府や日銀の支援策の効果がでているという認識を示しました。

そのうえで黒田総裁は「新型コロナウイルスの影響がどのように続くかにもよるが、必要があればちゅうちょなく追加的な緩和措置を講ずる用意がある。資金繰り支援のプログラムも必要に応じて拡充・拡大する」と述べ、今後も必要に応じて資金繰り支援の枠組みを拡大する考えを強調しました。

また黒田総裁は「新型コロナウイルスの影響が長引くおそれもあり、その際には対策を長く続ける必要も出てくる。また金利の引き下げなど従来の緩和策だけでなく新しい方策が必要になる可能性もあり、柔軟に考えていきたい」と述べ、現在行っている一連の対策以外に、新たな対策も検討する可能性を示しました。

#金融政策決定会合