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３

新型コロナウイルスの影響による中国を中心とした経済活動の停滞で、原油の需要の落ち込みが見込まれる中、サウジアラビア主導のＯＰＥＣ＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国が先週、価格の下支えを目指して協議しましたが、決裂しました。

この結果、３年前から続いてきた各国の協調減産の体制が崩れて、週明けの国際的な原油価格は急落し、
▽ロンドンの市場で取り引きされている北海産の原油の先物価格は１バレル＝31ドル台、
▽ニューヨーク市場のＷＴＩの先物価格は時間外取り引きで１バレル＝27ドル台をつけて、いずれも先週末より30％以上安い記録的な落ち込みとなりました。

その後も、日本時間の午前４時の時点で
▽北海産の原油の先物価格は１バレル＝34ドル台、
▽ＷＴＩの先物価格は１バレル＝31ドル台と、先週末より20％以上安い水準が続いています。

この背景には、協議決裂を受けてＯＰＥＣ最大の産油国サウジアラビアが協調路線から抜け出し大規模な増産に踏み切って、ほかの産油国からシェアを奪う「価格戦争」の戦略に切り替えたという見方が広がったことがあります。

市場関係者は「新型コロナウイルスの影響で需要の落ち込むが見込まれるところに、供給が一段と増えるという見方も強まり、価格の値下がりが加速した」と話しています。

市場では原油価格の急落でアメリカの石油産業や中南米やアフリカの産油国の経済にも影響が及びかねないと受け止められ、株式市場で株価下落にも拍車をかけています。

10日の東京商品取引所は、原油の先物に買い注文が広がり、取り引きの中心となる先物価格の10日の終値は１キロリットル当たり２万5370円と、９日と比べて3610円、率にして16％余り値上がりしました。

東京原油市場では９日、新型コロナウイルスの感染拡大に加え、ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構と非加盟国のロシアが減産で合意できず、国際的な原油価格が急落したことを受けて、原油の先物が記録的な値下がりとなりました。

原油の先物価格が10日上昇に転じたのは、アメリカのトランプ大統領が10日朝方、減税措置を含む大規模な経済対策を打ち出す考えを示したことで投資家の不安心理がいくぶん後退したためです。

市場関係者は「新型コロナウイルスの感染拡大で原油の需要が落ち込むと見られるほか、産油国の協議の決裂で原油の供給が一段と増えるという見方もあり、当面は不安定な値動きが続くのではないか」と話しています。

#マーケット

ＥＵは、トルコがシリアなどからの移民や難民を国内にとどめる見返りに資金を提供する合意を交わしていますが、トルコ側は、一部がまだ支払われておらずＥＵの支援が不十分だ、などと不満を強め、移民や難民がヨーロッパに向かうのを黙認する姿勢を示し、隣国のギリシャなどに殺到する事態となっています。

事態の解決に向けてＥＵのミシェル大統領とフォンデアライエン委員長は９日、トルコのエルドアン大統領をベルギーの首都ブリュッセルのＥＵ本部に招いて会談しました。

会談のあとの記者会見で、ＥＵのミシェル大統領は、双方が合意の内容を着実に実行に移すため協議を続けることで一致したと明らかにしました。

一方でフォンデアライエン委員長は「われわれとトルコとの間には意見が一致しない点もある」と述べ、事態の根本的な解決には至っていないことを示唆しました。

ＥＵとしては、トルコの協力が得られずに大勢の移民や難民が流入すれば域内が不安定化することは避けられないだけに、協議を継続し落としどころを探りたい考えです。

#EU

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#中東