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日銀の黒田総裁は10日午前の参議院の財政金融委員会で、日本やアメリカの連日の株価急落について「大変不安定な動きだ」と述べて警戒感を示し、金融市場に潤沢な資金を供給するなど動揺を抑えるために、ちゅうちょなく対応していく考えを強調しました。

この中で黒田総裁は、東京株式市場で日経平均株価が、一時、1年3か月ぶりに1万9000円を下回ったことや、ニューヨーク市場で連日株価が急落していることについて「大変不安定な動きが続いている。新型コロナウイルスの感染拡大がどの程度の期間で終息するか、不確実性も大きい」と述べました。

そのうえで「感染の拡大が経済、物価に与える影響や、今後の内外の金融市場の動向を注視して、必要に応じてちゅうちょなく適切な対応をとる」と述べ、金融市場の動揺を抑えるため、多くの株式をまとめてつくったETF=上場投資信託の買い入れを積極的に行って潤沢な資金を供給していく考えを強調しました。

一方、日銀がこれまでに買い入れたETFについて、黒田総裁は「去年9月末までの保有状況からすると、日経平均株価が1万9000円程度になると時価が簿価を下回る。最近の状況を含めると、あと500円ほど高い水準でそうなる」と述べ、今より株価が下がると買い入れたETFに含み損が発生する可能性があることを明らかにしました。

日銀は新型コロナウイルスの感染拡大による金融市場の動揺を抑えるため今月2日、市場に潤沢な資金を供給することを打ち出し、1日当たりのETFの買い入れ額を過去最大規模の1000億円余りに増やしています。

日銀は9日に続いて10日も、1000億円余りの買い入れを行ったと発表し、新たな方針を示してから初めて2日連続で大規模な買い入れを行いました。

東京株式市場では10日午前、日経平均株価の値下がり幅が一時、800円を超えたものの、終値では値上がりとなる荒い値動きになっていて、2日連続の買い入れによって市場の動揺を抑えるねらいがあったものと見られます。

一方、日銀の黒田総裁はETFの購入をめぐって、日経平均株価が1万9500円程度になると時価が購入時の価格を下回って含み損が出るとしていて、さらなる株価の下落は今後の日銀の財務にも影響を与えそうです。

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#アベノミクス#リフレ#金融政策