サウジアラビア 来月の原油供給量を最大に #nhk_news https://t.co/zrQk4C0yFm
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年3月10日
新型コロナウイルスの影響による中国を中心とした経済活動の停滞で、原油の需要の落ち込みが見込まれる中、サウジアラビア主導のＯＰＥＣ＝石油輸出国機構とロシアなど非加盟の産油国が先週、価格の下支えを目指して協議しましたが決裂しました。
この結果、３年前から続いてきた各国の協調減産の体制が崩れ、サウジアラビアなど産油国が増産に踏み切るとの見方が広まり、週明けの国際的な原油価格は記録的な落ち込みになりました。
こうした中、サウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」は10日、来月の原油の供給量を、日量1230万バレルと最大限まで引き上げることを明らかにしました。
先月と比べると、世界の原油需要の２％に当たる日量200万バレル以上供給が増える見通しで、ほかの産油国からシェアを奪う「価格戦争」をエスカレートさせる姿勢を鮮明にした形です。
原油価格の低迷は、石油依存が続くサウジアラビアの財政や国内経済の打撃になり、地域の不安定要因になりかねないとの指摘も出ています。
ロシアのノバク・エネルギー相は10日、「われわれは世界で最も安く石油を生産できる国の1つで競争力がある」と述べ、価格競争に対抗する姿勢を改めて示しました。
そのうえで、増産の量として短期的には１日当たり20万から30万バレル、中長期的には最大で１日当たり50万バレルという具体的な数値を示し、４％を超える増産が可能という見方を示しました。
ノバク・エネルギー相は原油価格の回復には数か月かかると指摘する一方、「将来、ほかの産油国と協力する準備がある」と述べ、市場の動向を見極めたうえで協調減産の体制に戻ることも検討する考えを示しています。
トランプ大統領 サウジアラビア ムハンマド皇太子と電話会談 #nhk_news https://t.co/fqvfvJxtFn
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年3月10日
発表によりますと、会談は、アメリカ時間の９日に行われ、「国際的なエネルギー市場について協議した」ということですが、会談の詳しい内容は明らかにされていません。
９日の原油価格の急落は、価格を下支えしようという産油国間の調整が不調に終わったあと、サウジアラビアなどが増産に転じる姿勢を示したためだとされ、トランプ大統領は、サウジアラビアとロシアによる原油価格などをめぐる協議が株価急落の一因だという見方を示しています。
新型コロナウイルスの影響による原油需要の落ち込みに歯止めをかけようとした産油国の協議が決裂したことを受け、サウジアラビアとロシアの双方が増産に踏み切る考えを正式に表明し、市場シェアの拡大をねらう「価格戦争」が激化する懸念が強まっています。
新型コロナウイルスの影響による世界的な経済の停滞で、原油の需要の落ち込みが見込まれるなか、サウジアラビアが主導するＯＰＥＣ＝石油輸出国機構とロシアなど主要な産油国は、先週、価格の下支えを目指して減産の拡大や延長を協議しましたが、決裂しました。
協調減産の体制が崩れ、各国が増産に踏み切るとの見方から、週明けの国際的な原油価格は記録的な落ち込みになり、10日も安値水準が続いています。
こうした中、サウジアラビアの国営石油会社は10日、来月の原油の供給量を大幅に引き上げ、日量1230万バレルを供給すると発表しました。
一方、ロシアも増産が可能という姿勢を示しており、両国の増産分をあわせると、最大で世界の原油需要のおよそ３％に相当する見通しで、アメリカに次ぐ世界２位と３位の産油国が市場シェアの拡大をねらう「価格戦争」が激化する懸念が強まっています。
これに対して、生産量がＯＰＥＣ２位のイラクは、市場への供給過剰は産油国の経済を傷つけるだけだとして「価格戦争」に危機感を強めるなど市場の混乱を止めるため、協調体制の再開を求める声も出ています。
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