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２

自動車メーカーなどで作る中国自動車工業協会の発表によりますと、先月の中国国内の新車の販売台数は31万台と、去年の同じ月に比べて79.1％減少しました。

新型コロナウイルスの感染拡大で、交通や外出が厳しく規制されて消費者の購買意欲が冷え込んだことや、多くの自動車販売店が先月中旬から下旬まで長期の休業を強いられたことなどによるものです。

業界団体は、新型コロナウイルスによる影響は先月が最も大きく、販売台数は今月以降、回復に向かうとしています。

ただ、中国の乗用車の販売台数は、今月も去年の同じ月より40％近く減少するという予測もあり、先行きは楽観できない状況です。

また生産面では、湖北省を除く各地の完成車工場のほとんどで生産は再開しているものの、依然として20％以上の従業員が職場に戻っておらず、生産の回復にも時間がかかる見通しです。

世界最大の自動車市場の急速な販売や生産の減少は、日本をはじめ各国のメーカーの業績にも大きな打撃となりそうです。

先月は日系の自動車メーカーの販売台数も大幅に落ち込みました。

12日までに各社が発表した販売台数によりますと、落ち込みが最も大きかったのはホンダで、１万1288台と、去年の同じ月と比べて85.1％減少しました。

また、
▽日産自動車が１万5111台と80.3％減少、
▽トヨタ自動車が２万3800台と70.2％少なくなっています。

アメリカとの貿易摩擦を背景に、中国の新車販売台数がおととしから２年連続で減少する中でも、日系メーカーは燃費のよさなどから中国の消費者の人気を集めてシェアを伸ばしてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって厳しい状況になっています。

中国外務省の趙立堅報道官は12日夜、ツイッターで感染が拡大している新型コロナウイルスについて「アメリカで初めての感染はいつ発生し、何人が感染したのだろうか？この感染症は、アメリカ軍が武漢に持ち込んだものかもしれない。アメリカは透明性をもって、データを公開しなければならない。説明が不足している」などと書き込みました。

中国外務省の13日の記者会見で、このコメントの意図について問われた耿爽報道官は「ウイルスの発生源については、国際社会の中でも異なった見解がある。科学的で専門的な意見を聞く必要がある」と述べるにとどめ、趙報道官のツイートが中国政府としての公式見解がどうかの確認は避けました。

新型コロナウイルスを巡っては、アメリカのトランプ政権の高官が中国政府による隠蔽を指摘し「世界的な対応が遅れた」などと批判したのに対し、中国外務省が「中国に責任をなすりつけるべきではない」と反論するなど、非難の応酬が続いており、今回の中国政府の報道官の投稿に、アメリカ側から反発の声があがることも予想されます。

趙報道官は、これまでにも中国のウイグル族の人権問題に対する批判に、ツイッター上で強いことばを使って反論するなど、中国では一定の支持を集めています。

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