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２

これは中国外務省の耿爽報道官が19日、インターネットを通じた記者会見で明らかにしました。

この中で耿報道官は「ウォール・ストリート・ジャーナル」が今月３日付けで掲載したアメリカの学者による新型コロナウイルスへの対応をめぐる論評について「中国こそが、アジアの真の病人だ」という見出しは人種差別的だと非難しました。

そのうえで、この論評は新型コロナウイルスの感染拡大を阻もうとしている中国政府と国民の努力を中傷したとしたうえで「国民の極めて強い憤りと、国際社会の幅広い非難を引き起こした」と指摘しました。

中国政府は「ウォール・ストリート・ジャーナル」に対し、再三にわたって正式な謝罪と責任者の処分を求めたものの受け入れられなかったとしています。

このため19日付けで北京駐在の３人の記者の記者証を無効にしたことを明らかにしました。

中国政府は、外国メディアの報道内容が意に沿わない場合、報復として記者証や取材ビザを更新しないケースが相次いでおり、今回の新型コロナウイルスをめぐる報道については特に神経をとがらせているものとみられます。

中国政府が先月20日に習近平国家主席の重要指示で本格的な対策に乗り出してから20日で１か月がたち、この間、新型コロナウイルスの感染者は200人余りから７万4000人以上に増え、死亡した人は2004人に上っています。

中国の保健当局の対策チームが発表した論文によりますと、このうち医師や看護師など医療従事者の感染は今月11日の時点で3019人に上り、その多くは病院内での感染とみられています。

原因としては、患者の急増に医療体制が追いつかず、防護服などの医療物資が不十分なうえ、感染拡大の長期化で、医療従事者の疲労も蓄積していることがあるとみられ、医療体制の拡充で院内感染をどう防ぐかが重い課題になっています。

こうした中、湖北省の当局は防護服などの医療物資の確保に全力をあげるとともに、医療従事者を鼓舞するためだとして「医療従事者の子どもについてことしの幼稚園の入園を優先する措置のほか、高校入試の際には答案に加点する措置を取る」と発表しました。

この措置について中国のネット上では「命懸けで働いているから当然だ」という意見や「ほかの子どもから見れば不公平で、優遇措置は子どもにではなく本人に与えるべきだ」という意見など、賛否両方の書き込みが相次いでいます。

中国大使館は「ウイルスに国境の区別はなく、国際社会が共同で対応していくことが求められている。中国側は引き続き、日本側にできるかぎりの支援を提供し、両国民の健康と安全、および地域と世界の公衆衛生の安全をともに守っていきたい」としています。

中国は外務省の報道官が今月17日の記者会見で、日本側への協力に向けて、両国間で具体的な調整を進めていることを明らかにしていました。

中国の運輸当局の発表によりますと、先月10日から今月18日までの40日間で、鉄道や航空便などを利用した旅客数は、延べ14億8000万人と、去年の同じ時期と比べて50.3％減少したということです。

新型コロナウイルスの感染が広がったことを受けて、各地で移動が制限されたほか、海外への団体旅行も中止されるなど、中国の旅行業界などには大きな影響が出ています。

#黒服

中国政府はアメリカの有力紙、「ウォール・ストリート・ジャーナル」が掲載した、アメリカの学者が投稿した新型コロナウイルスをめぐる論評について、その内容が人種差別的だなどと非難し、北京駐在の３人の記者の記者証を19日取り消しました。

これに対して、アメリカのポンペイオ国務長官は19日、声明を発表し「中国が３人の記者を追い出したことを非難する。成熟し責任を果たせる国は、報道の自由が事実を伝え、意見を表明できることを理解している」として、中国の対応を非難しました。

そのうえで「言論を封じ込めることではなく話し合いを通じて、反論することが正しい答えだ。アメリカは中国の国民が、正確な情報と言論の自由を享受することを望んでいる」としています。

米中両国の間ではアメリカ国務省が18日に、国営の新華社通信など中国メディア５社を「中国政府の支配下にある」などとして、アメリカで活動する記者の個人情報などの報告を義務づけ、中国外務省がこれに強く反発するなど報道の自由をめぐって、対立が一段と激しくなっています。

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