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新型コロナウイルスの感染拡大で、アメリカ国内では大規模なイベントの中止が相次ぎ、地域経済に深刻な影響が懸念されています。

このうち南部テキサス州オースティンでは、音楽やスタートアップ企業の関係者が集まる毎年恒例の大規模なイベント、ＳＸＳＷ（サウス・バイ・サウス・ウエスト）が地元の市の意向を受けて中止になりました。

このイベントには日本を含む世界各国から数十万人が集まり、アーティストによるライブや最新技術の展示などが行われ、昨年は３億5000万ドル（およそ370億円）の経済効果を地元にもたらしたということです。

突然の中止を受けて、地元の宿泊業者や飲食店などは対応に追われています。

市内にある団体客向けのホテルでは、イベントの開催期間に満室だった部屋の予約がほとんどキャンセルになったといいます。

イベント期間前後の収入はこのホテルの１年間の10％に上るということで、ホテルを経営するクリスティン・カーソンさんは「受け入れる準備を進めてきたのに、中止になり経営も気持ちにも厳しく本当に大変な事態だ。今後さらに渡航制限の影響もあるのではないかと心配だ」と話していました。

市内でビールなどを提供するレストランでは、期間中およそ1200人が入れる屋外のスペースで４つのイベントが予定されていましたが、すべてキャンセルになりました。

このレストランを経営するベン・シーゲルさんは「イベント中止の決定は正しいと思うが、小規模な自営業者の多くが苦しんでいる。110人いる従業員の生活も守らなければならないし、どうすればいいのか分からない」と話していました。

アメリカ国内ではこのほかにも、ＮＢＡ＝アメリカプロバスケットボールをはじめとしたスポーツの試合や、アメリカ大統領選挙の集会など多くの人が集まるイベントで中止や延期が発表され、地域経済への影響の広がりが懸念されています。

これはドイツの新聞、ウェルトの日曜版が15日、ドイツ政府当局者の話として伝えました。

それによりますと、トランプ大統領が、新型コロナウイルスのワクチンの開発を進めるドイツの企業「キュアバック」に10億ドル（およそ1080億円）を支払う見返りに、ワクチンの権利を独占しようとしていたということです。

ウェルトはドイツ政府当局者が「トランプ大統領はアメリカのためだけにワクチンを確保しようとしている」と述べたとしています。

これについて「キュアバック」は15日、「コメントは控える」としながらも「会社や技術を売却することはない」と強調しました。

またドイツのマース外相は16日、ツイッターで「研究成果の独占は許されない。新型コロナウイルスには、対立ではなく協調することでしか打ち勝つことはできない」と批判しました。

一方、アメリカのグレネル駐ドイツ大使はツイッターで「報道は間違っている」と否定しています。

アメリカのトランプ大統領は16日午後、ホワイトハウスで記者会見し、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、こうした状況がいつまで続くのか見通しを問われると「７月か８月という見方もある。それよりあとかもしれない」と述べ、当面、新型コロナウイルスの問題が続く可能性に言及しました。

さらにトランプ大統領は、記者団からアメリカ経済は景気後退に向かっているのかと問われると、「そうかもしれない」と答えました。

そして「われわれは景気後退についてではなく、ウイルスについて考えている」と述べ、感染拡大が沈静化すれば経済は一気に上向くという認識を示しました。

トランプ大統領の記者会見でのこうした発言のあと、ニューヨーク株式市場はさらに下落し、ダウ平均株価の値下がり幅は一時3000ドルを超えました。

アメリカのトランプ大統領は16日午後、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせるため、国民向けの今後15日間の指針、ガイドラインを発表しました。

不特定多数の人との接触が感染拡大につながることから、ガイドラインは、
▽10人以上の集会には参加しないこと、
▽不要不急の旅行を避けること、
▽バーやレストランでの外食を避けドライブスルーや宅配サービスを利用すること、などを呼びかけています。

また、特に高齢者や持病のある人たちは感染した際に重症化するリスクが高いことから、高齢者施設や介護施設への訪問を控えるよう呼びかけています。

トランプ大統領は「今後数週間の行動によって、すぐに曲がり角を迎えることができる」と述べ、国民に協力を求めました。

NIHはアメリカの製薬会社「モデルナ」と共同で、ことし１月中旬から新型コロナウイルスのワクチンの開発を始めていました。試験用のワクチンは先月下旬に完成し、NIHは16日、このワクチンの最初の臨床試験がワシントン州シアトルの医療機関で始まったと発表しました。

試験では45人の健康な成人をグループに分け、それぞれのグループは異なるワクチンの分量をおよそ28日の間隔をあけて２回、接種します。ワクチンを接種した人は１年にわたって定期的に医療機関で検査を受け、安全性を確認するほか、効果が出ているかどうかを調べられます。

開発を始めてからおよそ２か月で臨床試験が始まるのはワクチンの開発期間としては異例の速さで、トランプ大統領は16日の記者会見で「歴史上最も早いワクチン開発だ」と成果を強調しました。

しかし実用化の時期について、NIHで新型コロナウイルス対策を率いるアンソニー・ファウチ博士は「実際に安全性と効果を確かめて一般に接種を始めるまでには１年から１年半がかかる」と見通しを示しています。

西部カリフォルニア州ロサンゼルス近郊にある銃の販売店をＮＨＫの取材班が訪れたところ、開店前からアジア系の住民を中心に客が次々と訪れ、銃を購入するための手続きを行ったり、注文していた銃を受け取ったりしていました。

この１か月で２丁の銃を購入したという男性は、さまざまなものが売り切れる中、略奪や暴動が起きることを心配して銃を購入した、と明かしました。

そして「トイレットペーパーをはじめ、さまざまなものが無くなっている。これまで銃を持ったことはないが、深刻な状況では何か身を守るものが必要だ」と話していました。

一方、中国が新型コロナウイルスの発生源とされたことから、中国系などアジア系の住民への差別が先鋭化し、暴力に発展することを心配して銃を買いに来た人もいます。

中国系の別の男性は「銃を持つことが安心につながる」と話していました。

この店の店主のデービット・ルーさんによりますと、拳銃の販売は以前は月に20丁程度だったのが、今では多い時には一日50丁売れることもあるということです。

ルーさんは「ふだんめったに銃を買わない日系人でさえ銃を買いに来ている。こんなに銃の購入が増えるのは初めてだ」と話していました。

ＮＲＡ＝全米ライフル協会の発行する雑誌やアメリカメディアによりますと、感染拡大を受けてアメリカでは銃や銃弾の購入が増加していて、オンラインで銃弾などを販売している業者の中には売り上げが２倍に増えているところもあるということです。

オハイオ州では17日に野党・民主党の候補者選びの予備選挙が実施される予定でしたが、前日の16日、デワイン知事は有権者や投票事務の従事者に健康上の不安があるとして、６月まで投票を延期することが望ましいという考えを示しました。

ただ知事には日程を延期する権限がないため、判断は裁判所に委ねられ、その結果、裁判所は延期を認めませんでした。ところが、デワイン知事はそれでも延期すべきだとして「公衆衛生上の危機」を理由として州の健康当局の権限で投票所の閉鎖を命じ、17日の投票の実施は見送られる見通しとなりました。

デワイン知事は「有権者らを感染の危険にさらすことはできない。希望するすべての人に投票の機会が与えられるよう裁判所に救済措置を求める」として理解を求めています。

これを受けてインターネット上では「判断を支持する」といった意見の一方で「投票の権利を奪うな」とか「それでも投票に行く」といった批判も出ていて混乱も予想されます。

バイデン前副大統領とサンダース上院議員はいずれも予定していた支持者向けの集会を中止し、両者の討論会も計画を変更して無観客で実施しました。

またそれぞれの陣営ではスタッフの戸別訪問を控え、自宅から電話をかけたりＳＮＳを活用したりする手法に重点を置いています。

こうした選挙運動の自粛は若者を中心とする草の根の活動を強みとするサンダース氏により大きな影響を与えていると分析されています。

新型コロナウイルスへの対応は争点にも浮上し、有権者の選択に影響を及ぼしています。

バイデン氏はかつてエボラ出血熱の感染防止に努めた経験と実績を強調して有権者の一定の支持を集め、危機管理でより信頼できる候補としてサンダース氏を大きく上回ったというデータもあります。

これに対しサンダース氏はすべての人が無料で診察を受けることができるようにすべきだとして改めて持論の国民皆保険の実現を訴え、一部の世論調査では国民皆保険への支持が上がったとする結果もありますが、バイデン氏を巻き返すほどの流れは作り出せていません。

この結果、サンダース氏は挽回の機会をつかみきれておらず、厳しい立場に追い込まれていてアメリカのメディアでは撤退を促す論調も目立っています。

一方、新型コロナウイルスによる影響の広がりは候補者選びの日程にも及んでいて、南部ルイジアナ州やジョージア州、ケンタッキー州が予備選挙を延期したほか、ほかの州も期日前投票や郵送での投票を呼びかけています。

17日の投票を予定していた中西部オハイオ州ではデワイン知事が公衆衛生上の危機にあるとして突然、投票所の閉鎖を指示し、混乱が広がっています。

新型コロナウイルスの感染拡大はトランプ大統領の再選戦略にも影を落とし始めています。

トランプ大統領は再選戦略の柱に好調な経済と労働環境の維持を据えています。

これをみずからの実績として最大限、強調することで、地盤とする保守的な白人労働者層の支持を固め、さらなる支持層の拡大をはかるねらいです。

トランプ大統領はこの１年の施政方針を示す先月の一般教書演説で経済の好調ぶりを示す株価に言及し「2016年の大統領選挙の時と比べて株価は70％も上昇した」と強調しました。

しかしトランプ大統領が言及した70％の上昇率は新型コロナウイルスの影響による急落で16日の終値では10％程度に落ち込んでいます。

さらに新型コロナウイルスの感染拡大はトランプ大統領の危機管理への批判も巻き起こしています。

トランプ大統領は当初、アメリカ国内での影響は限定的だという認識を示していましたが、その後、事態は急速に悪化し、相次いで対策を発表して対応に追われました。

しかし株価の下落には歯止めがかからず、各地では学校の休校が相次ぎ、一部で買い占めも起きて日用品や食品が品薄となって、国民の間で急速に不安が強まっています。

トランプ大統領は先週、国家非常事態を宣言して危機管理への適切な対応を強調しましたが、野党・民主党の候補者は対応が後手に回り十分ではないと批判を強めています。

トランプ大統領の支持率は政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた各種世論調査の平均値で44.5％と今のところ大きな変化は見られませんが、株価の下落が続き影響が広がれば支持離れにつながる可能性もあり、これを食い止められるかどうかがトランプ大統領の再選の行方にも影響を与えそうです。

#米大統領選