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新型コロナウイルスの治療を受けていた病院を退院してから一夜明けた6日、トランプ大統領はツイッターに、「今月15日のテレビ討論会を楽しみにしている。すばらしいものになるだろう」と投稿しました。

テレビ討論会は選挙戦終盤の情勢に影響を与える可能性がある重要な山場ですが、トランプ大統領の感染を受けて予定どおり開催されるかどうか注目されていただけに、トランプ大統領としては参加を表明することで健在ぶりをアピールした形です。

また大統領の主治医は、容体について「6日午前の診察では、症状はなく、血液中の酸素濃度も95％から97％で体調は安定している。大統領の体調は全体的に見て引き続き極めて良好だ」と発表しています。

さらに、自身も感染して隔離中のホワイトハウスのマケナニー報道官は、FOXテレビの番組で「大統領はいずれかの時点で国民に呼びかけを行いたいとしている」と述べて、トランプ大統領が何らかの形で国民への呼びかけを近く行うことを明らかにしました。

大統領選挙の投票まで1か月を切る中、トランプ大統領としては選挙戦に一刻も早く復帰したい考えとみられますが、ホワイトハウス内で感染が広がる中での選挙運動には批判も集まりそうです。

ホワイトハウス内で関係者の感染が広がる中、野党・民主党の下院議員団が声明を発表し、トランプ政権の感染対策を批判し、情報の公開を求めました。

声明を発表したのは、首都ワシントンと近郊の州から選出されている野党・民主党の9人の下院議員です。

声明では、「ホワイトハウスの職員や、シークレットサービスなどの健康を無視する態度に幻滅させられている」とトランプ政権の感染対策を批判したうえで、「ホワイトハウス内の感染が制御不能に陥っている」と強い懸念を示しています。

そのうえで、情報が限られているとして検査で陽性だったホワイトハウス関係者の人数などを公表するよう求めているほか、ホワイトハウス内でのマスク着用を義務づけるよう訴えています。

トランプ大統領が退院してから一夜明けた6日、ホワイトハウスの前は多くの支持者が集まっていた前日とは打ってかわって閑散としていました。

南部フロリダ州からおよそ14時間かけて運転してきたというトランプ大統領を支持する70歳の女性は「神が守ってくれると信じていました。退院が早すぎると批判する人もいるようですが、何でもいいから批判したいと思っているだけです」と話していました。

別の男性は、「トランプ大統領は、国民に健康だと印象づけるために体調がいいと言っているだけのようにも見えますが政治的な思惑があるのでしょう」と話していました。

医薬品の規制や承認を行うアメリカの政府機関、FDAは6日、新型コロナウイルスのワクチンについて、製薬会社が臨床試験を終えてから行う正式な承認手続きの前に限定的な使用を可能にする「緊急使用」の許可を得る上で必要なデータの詳細な基準を公表しました。

それによりますと、臨床試験の最終段階でワクチンを接種した参加者を最低2か月間観察し、抗体などのデータを集めるほか、健康への影響を調べた3000人分以上のデータが必要だなどとしています。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、トランプ大統領が来月の大統領選挙の前の実用化を急ぎ、FDAに圧力をかけているという批判が野党・民主党や医療の専門家からあがっています。

しかし、今回公表された基準は厳しいため、選挙の前にワクチンの緊急使用が認められる可能性は極めて低くなるとみられ、アメリカメディアは、政権が基準の承認を拒んできたと伝えています。

専門家からは一定の安全性が担保されることを歓迎する声が上がる一方、さらに厳しい基準を適用すべきだという意見もあり、ワクチンの緊急使用をめぐる議論が激しくなっています。

これは、アメリカ国防総省が6日、発表したものです。

それによりますと、国防総省で、先週、各軍のトップや幹部が参加した会議が開かれましたが、出席者の1人で沿岸警備隊のナンバー２にあたる副司令官が今週、新型コロナウイルスの検査を受け、陽性反応が出たということです。

このため、軍の制服組のトップにあたるミリー統合参謀本部議長や空軍のトップ、ブラウン参謀総長宇宙軍のトップ、レイモンド作戦部長など複数の軍の幹部が念のための措置として自主隔離に入ったとしています。

国防総省は、自主隔離に入った幹部の一部しか明らかにしていませんが、アメリカのメディアは、陸軍や海軍それにサイバー軍のトップなども含まれているとしています。

この事態を受けて一部メディアは有事に備える軍の即応態勢にも影響を及ぼす可能性を指摘していますが、国防総省は、声明で、「軍の幹部たちは、自主隔離している場所から通常の任務を遂行できる」と強調し、任務に支障はないとしています。

トランプ大統領は6日、ソーシャルメディアに「新型コロナウイルスは多くの人にとってインフルエンザほど致命的なものではない」と投稿しました。

これについてフェイスブックは、新型コロナウイルスの深刻さに関する誤った情報にあたるとして、投稿を削除したことを明らかにしました。

またツイッターも、ウイルスに関する誤った情報が広がることを防ぐための会社の規定に反しているとして投稿に注意を促すラベルを表示したうえで、利用者が自動的には見られなくする措置を取りました。

アメリカでは、新型コロナウイルスの感染が確認された人は6日の時点で746万人を超え、21万人以上が亡くなっています。

トランプ大統領自身も新型コロナウイルスに感染し、5日に治療を受けていた病院を退院したばかりで、現地のメディアは、ウイルスの危険性を繰り返し過小評価しているとして大統領の投稿を批判的に伝えています。

アメリカ議会下院の小委員会は、グーグル、アップル、フェイスブック、それにアマゾンのGAFAとも呼ばれる4つの巨大IT企業について、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反する行為がないか調査を進めてきました。

6日発表された報告書では、4社が独占的な地位を利用して適正な競争を妨げている事実が認められると指摘しました。

具体的には、グーグルがインターネット検索の分野で他社の参入を妨げているほか、アップルはアプリの配信などで独占的な地位にあるとしています。

また、フェイスブックは、競合相手になりそうな企業を傘下に収めて競争を妨げていて、アマゾンはアメリカ国内のネット通販で50％以上のシェアを持ち支配力があると推定されると指摘しています。

そのうえで競争を促すため、各社の事業を分割することも視野に規制を強化するよう求めています。

今回の報告書は野党・民主党の主導でまとまり、与党・共和党が企業活動への介入に慎重なことから、直ちに規制が強化されるかは不透明です。

ただ、巨大IT企業に対してはアメリカの司法省も調査を進めていて、急成長を続けてきた各社に対する風当たりが一段と強まっています。

今回の報告書についてグーグルは「検索などに関する競合他社からの時代遅れかつ不正確な主張を取り上げている」とするコメントを出したほか、アップルは「当社はいかなる分野においても支配的なシェアを有していない」とし、反発しています。

またアマゾンは「自由な市場における誤った介入は独立した小売業者を破滅させ、消費者を痛めつける」と批判しています。

医薬品の規制や承認を行うアメリカFDA＝食品医薬品局は6日、新型コロナウイルスのワクチンについて、正式な承認の前に限定的な使用を可能にする「緊急使用」の許可の条件として、臨床試験の最終段階でワクチンを接種した参加者を最低2か月間、観察することなどを求める基準を示しました。

これについてトランプ大統領は6日夜、ツイッターに「大統領選挙の前にワクチンの承認を得ることがさらに難しくなる。政治的な攻撃だ」と投稿して不満をあらわにしました。

トランプ大統領は「ワクチンは今月にも使えるようになる」と述べるなど、早期の実用化への期待を繰り返し示していました。

これに対して、野党・民主党や専門家からは大統領選挙の前の実用化を急ぎ、FDAに圧力をかけているという批判の声が上がっていました。

今回FDAが公表した基準は厳しいため、選挙の前にワクチンの緊急使用が認められる可能性は極めて低くなるとみられています。

トランプ大統領としては、こうした投稿をすることで早期の実用化を求める支持者などにアピールするねらいがあるとみられます。

新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領は5日、退院してホワイトハウスに戻り、体調は安定しているということで、6日は終日外出せず、ツイッターで野党・民主党を攻撃する内容を相次いで投稿しました。

また、トランプ大統領はツイッターに「今月15日のテレビ討論会を楽しみにしている」と投稿して、来週予定されている2回目の討論会に参加する意向を示し、大統領選挙の投票まで1か月を切る中、選挙活動の再開に意欲を見せました。

これに対し、バイデン氏は「トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染しているなら討論会を開催すべきではない」と述べて、トランプ政権の感染対策への批判を強めています。

こうした中、7日には西部ユタ州でペンス副大統領とハリス上院議員による副大統領候補の討論会が行われます。

討論会は、両候補者の間に透明な板が設置されたうえで行われ、トランプ大統領の新型コロナウイルス感染やホワイトハウスでの感染拡大を受けて、ウイルス対策などをめぐり議論が交わされる見通しです。

副大統領は、大統領が職務を継続できなくなった際に、その職務を引き継ぐことになっているだけに、両候補が論戦を通じて、その資質をアピールできるかに一段と関心が集まっています。

トランプ大統領の新型コロナウイルス感染を受けて、現地7日夜、日本時間の8日午前、西部ユタ州ソルトレークシティーで行われる副大統領候補のテレビ討論会でも、追加の感染防止対策が取られることになりました。

アメリカメディアなどによると、野党・民主党側の要望で、討論に臨む共和党のペンス副大統領と民主党のハリス上院議員の間の距離を、当初予定していた7フィート、2メートル10センチ余りから、12フィート、およそ3メートル70センチに広げるということです。

また、2人の候補者の間を隔てる透明の板が、新たに設置されるということで、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が討論会にも及んでいます。

ユタ大学ヒンクリー政治研究所のモーガン・リヨン・コッティ副所長は、今回の副大統領候補の討論会について「副大統領候補の討論会は、あまり注目を浴びるものではないが、ことしは違う。ハリス上院議員が、主要政党で初めて有色人種の女性として副大統領を目指すという歴史的な討論会で、皆、彼女に注目している」と述べました。

そして「いずれの大統領候補も高齢なため、有権者は副大統領候補がいざという時に大統領職を継ぐ準備ができているか見ている」と指摘しました。

そのうえで「トランプ大統領が新型コロナウイルスに感染したことで、副大統領が大統領職を継承する可能性があるということを、有権者はこれまで以上に意識し、副大統領候補をより真剣に見極めようとしている」と述べ、かつてなく注目される副大統領候補の討論会になると指摘しました。

そして、2人の候補者について「ペンス副大統領は非常に落ち着いた性格で、注目されることにも慣れている。一方のハリス上院議員は元検事で、冷静さを保つ方法を知っている。これまでの2人の言動などを考えれば、政策を中心に議論が行われるだろう」と述べ、悪口の応酬となった先月の大統領候補の討論会とは異なり、政策について実質的な議論が行われるという見通しを示しました。

一方、トランプ大統領の新型ウイルス感染の選挙戦への影響については、多くの人は、すでにどちらの候補を支持するか決めていると指摘したうえで「まだ支持を決めていない有権者が、これを失敗と見るのか、それとも同情すべきことと受け止めるのか注意深く見ている」と述べて、支持を決めていない有権者の受け止めがカギとなるという考えを示しました。

再選を目指すトランプ氏の陣営は、同氏だけでなくホワイトハウスの側近の間で広がるコロナ感染に揺れている。このため、トランプ氏の影に隠れることが多いペンス副大統領には、民主党副大統領候補のカマラ・ハリス上院議員との論戦に向け、大きな重圧がかかっている。

ロイター／イプソスの最新の全米世論調査によると、大統領選の民主党候補バイデン前副大統領の共和党候補トランプ氏に対するリードは１０％ポイントに拡大したほか、大半の回答者はトランプ氏が新型コロナをもっと深刻に受け止めていれば感染は防げたとの見方を示した。[nL4N2GV0JN]

ペンス氏は米国民に対し、必要となれば大統領代行を務める用意があると示すだけでなく、トランプ政権のコロナ危機への対応は適切だと納得させる必要がある。

一方、ここ数週間はあまり注目されていなかったハリス氏もまた、７７歳のバイデン氏が勝利した場合、必要があれば大統領代行を務める能力があると国民に示す必要がある。

副大統領候補の討論会は通常、計３回開かれる大統領候補討論会に比べて注目度はかなり低く、世論を動かす効果もほとんどない考えられている。

しかし「今回の討論会は違う」と語るのは副大統領職について詳しいデイトン大学のクリストファー・デバイン氏。「ペンス氏が（代行役を）求められた場合にどのように役職を果たせるかについて一部で懸念があるかもしれない。バイデン氏が健康を保つことができるのかという問題もある」と指摘した。

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【トランプ政権側に都合の良い展開】

ペロシ大統領代行（下院議長）

　　　↓

バイデン大統領（カトリック）

　　　↓　暗殺

ハリス大統領（女性、インド・ジャマイカ系）

　　　↓　司法判断

ペンス大統領（1期）

　　　↓　イヴァンカ副大統領の養成

イヴァンカ大統領（2期）

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