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ＥＵ域内では、新型コロナウイルスの感染を抑え込むため各国が外出禁止などの措置を取っていますが、その分、消費が落ち込むなどの経済への影響も拡大しています。このためＥＵは、これまでに既存の基金を活用するなどして、加盟国の医療体制の強化や企業を救済する策を打ち出しています。

さらなる対策を協議するためＥＵは26日、テレビ電話による首脳会議を開きました。

会議では感染拡大が著しいイタリアやスペインなどが、大規模な対策に迫られているとして、財政状況の厳しい加盟国を支援するための基金も活用することや、ユーロ圏の各国が共同で発行し資金を調達する「ユーロ共同債」の発行を求めましたが、ドイツやオランダの反対で見送られました。

会議後の記者会見でＥＵのミシェル大統領は「すべての可能性を議論したが、まだ努力を続けなければならない」と述べ、各国の意見が一致していないことを認めました。

各国はユーロ圏財務相会議を通じて今後２週間以内に打開策を打ち出す方針ですが、各国の隔たりは大きくどこまで歩み寄れるかが焦点となります。

新型コロナウイルスについてデータの蓄積を進めているＥＵの機関、ＥＣＤＣ＝「ヨーロッパ疾病予防管理センター」は、喫煙者が新型コロナウイルスに感染した場合、重症化するリスクが高いとする研究結果を発表しました。

ＥＣＤＣは27日までに新型コロナウイルスの感染者に関するデータを分析した研究結果を発表しました。

それによりますと、喫煙者が新型コロナウイルスに感染した場合、呼吸障害が起こりやすく重症化するリスクが高い傾向があるとしています。

その理由についてＥＣＤＣは、体内に取り込まれたウイルスが細胞に感染する際に必要とされる酵素が、喫煙によって肺の中で活性化しやすくなるためだとの見方を示しています。

また、イタリアで新型コロナウイルスに感染した患者を調べた結果、70歳以上で高血圧や糖尿病といった持病を抱えている人は抵抗力が弱いため重症化しやすいほか、女性より男性のほうが症状が重い傾向があるとしています。

ＥＣＤＣは、外出や移動の制限や自宅での隔離など相手との距離を取る、いわゆる「ソーシャル・ディスタンシング」によって、感染の拡大は防ぐことができるとの考え方を示していて、各国が取る一連の措置の重要性を指摘しています。

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