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ニューヨーク州では29日、新型コロナウイルスの感染者が前の日から7195人増えて５万9513人となり、アメリカ国内全体のほぼ半数を占めています。

ニューヨーク州のクオモ知事は29日の記者会見で、「医療従事者は強いストレスを感じている」と述べ増え続ける患者に医療現場が追い込まれている状況を率直に認めました。

そのうえで現場の人員を増やすため、退職した人など７万6000人の医療ボランティアを集めたことを明らかにし、病床や人工呼吸器の確保に全力をあげると強調しました。

そして、州内で感染者が最も多いニューヨーク市では今後14日から21日でピークに達するという見通しを示し、医療態勢の拡充は時間との戦いになっていると訴えました。

このほかクオモ知事は感染の拡大を防ぐため警察や食料品の販売など一部の業務を除き、すべての労働者に義務づけた自宅待機を来月15日まで２週間延長すると発表しました。

トランプ大統領は、今月16日に国民に向けて、10人を超える集会に参加しないことや不要不急の外出を控えることなどを呼びかける15日間の行動指針を発表していました。

これについてトランプ大統領は、29日の記者会見で「ウイルスの感染による死亡率のピークは２週間以内に到来する可能性が高い」という見通しを示したうえで「何も対策をとらなければ、今後、死者は220万人に達するおそれがある」と述べました。

そのうえで「この時期に重要なのは行動指針に従うことだ」として、行動指針の適用期間を、来月30日まで１か月、延長することを明らかにし、近く、改定した内容を発表する考えを示しました。

また、トランプ大統領は「６月１日までの回復に向けて順調に進んでいる。多くのすばらしいことが実現できる」と述べ、６月になるまでという目標を示して、感染の抑制に取り組むことを強調しました。

トランプ大統領は、先週、経済活動を来月12日の復活祭までに再開したいという意向を示しましたが、感染者が急増する中、批判の声も上がっていました。

行動指針の適用の延長や６月という目標への言及は、こうした批判を意識したものとみられ、感染の防止と経済活動の再開をめぐって難しいかじ取りが続きそうです。

ニューヨーク州のクオモ知事は29日、新型コロナウイルスの感染者が前の日から7195人増えて、５万9513人になったと明らかにしました。

クオモ知事は会見で「ウイルスの広がりが、われわれの対策より先を進んでいる」と述べ、感染者の急激な増加に対策が追いつかなくなるおそれがあるという認識を示しました。

クオモ知事は前日の会見で今後も感染者が増え続け、ニューヨーク市では２、３週間後、その周辺ではそれ以降にピークに達するという見通しを明らかにしています。

さらにクオモ知事は「感染の拡大がピークになる前に、われわれの備えをピークにしたい」として、不足する人工呼吸器や病床の調達に全力を挙げるとして改めて支援を訴えました。

事態を受けて民間も支援を急いでいて、ニューヨーク市の名所、セントラル・パークの広場では、キリスト教系の支援団体と病院が連携し、重症患者を受け入れ可能な68の病床を備えた仮設のテントを設置しました。

また、大リーグ、ニューヨーク ヤンキースなどの公式ユニフォームの製造工場は医療従事者向けのマスクやガウンの製造を始め、今後、100万セットを医療機関に無償で提供するとしています。

国連もニューヨーク市に災害や人道支援用に備蓄する医療用マスク25万枚を寄付したほか、自動車メーカーなどが人工呼吸器の製造を急いでいて、急増する感染者への対応は時間との闘いになっています。

アメリカで新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、各種世論調査のトランプ大統領の支持率の平均値は、27日の時点で47.3％と、就任以来、最も高くなっています。

また、ＡＢＣテレビとワシントンポストは、29日、共同の世論調査の結果を発表し、49％が野党・民主党の最有力候補バイデン氏を支持し、47％がトランプ大統領を支持すると答えたものの、両者の差は前回よりも５ポイント縮まってきっ抗していると伝えていて、トランプ大統領の支持率は上昇傾向にあります。

これについて、バイデン前副大統領は29日、ＮＢＣテレビに出演し、「危機の時には、大統領の支持率は通常上昇する」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大を実際に食い止めることが重要だと強調しました。

そのうえで、トランプ大統領の初動が遅かったと批判し、「もし自分が大統領ならもっと早く、人工呼吸器やマスクなどの装備をそろえることができた」などと述べて対決姿勢を示しました。

バイデン前副大統領は、民主党の候補者選びでサンダース上院議員に差をつけて、最有力候補となっていますが、新型コロナウイルスの影響で各州の予備選挙が相次いで延期となり選挙集会なども開くことができない状況が続いています。

このため３月のスーパーチューズデー以降、高まった勢いを保とうと、自宅にスタジオを設けてネットを通した発信を強化するなどしています。

#米大統領選

新型コロナウイルスに感染した患者が急増しているアメリカで、将来的にどれくらいの影響が出るのかについて各国の研究機関からはさまざま予測が出されています。

29日、アメリカのＮＩＨ＝国立衛生研究所の幹部で、トランプ政権の新型コロナウイルス対策チームの主要メンバーのアンソニー・ファウチ博士は、アメリカのテレビ局とのインタビューで、「最良のシナリオから最悪のシナリオまでさまざまな予測が出されていて数字に幅はあるものの、いずれその間の結果となるだろう」と述べました。

そのうえで、「これまでの状況をみれば数百万人が感染し、10万人から20万人が死亡するおそれがある」と述べ、多くの死者が出る可能性に言及しました。

イギリスの大学、インペリアルカレッジ・ロンドンはイギリスとアメリカで今月中旬に、もし外出制限や学校の休校などの措置が一切とられなかった場合、感染の拡大が終息するまで、アメリカでの死者の数は最も多い場合220万人に達する一方、厳重な対策がとられた場合には死者を10分の１以下に抑えられるとした予測を発表しています。

またアメリカのワシントン大学は今後４か月で死者が最も多い場合、およそ８万人にのぼるという予測を発表しているほか、コロンビア大学の研究者がアメリカの有力紙ニューヨークタイムズと共同で行った研究で、今後２か月で感染者が65万人にのぼる可能性があるとする予測を示しています。