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イオンは、全国でショッピングモールや総合スーパーなど、合わせて900を超える商業施設を運営していますが、感染拡大を防ぐために営業時間の短縮や臨時休業の対応をとったことで、テナントとして入る専門店は売り上げが落ち込むなどの影響を受けています。

このため「イオンリテール」や「イオンモール」それに「イオンタウン」にテナントとして入る専門店を対象に、先月と今月については、最低限支払うことになっている賃料の基準を撤廃し、売り上げに応じて支払ってもらう形に変えました。

これによって売り上げが落ち込んだ店の賃料を減額し、経営を支援するねらいがあります。

このほかＪＲ東日本系列のルミネが運営する商業施設では、最低限支払うことになっている賃料の基準を引き下げるなどの対応をとり、売り上げが落ち込んでいる店の経営を支援することにしています。