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新たに感染が確認された８人のうち、京都市の80代の男性は大手電子機器メーカー「オムロン」の名誉顧問で京都商工会議所の名誉会頭を務める立石義雄さんです。今月１日以降、けん怠感や発熱の症状を訴え、５日、医療機関で肺炎と診断されたことから検査を行ったところ、６日、陽性が確認されました。立石さんは５日から入院していて、重症だということです。

京都市に住む夫婦で、いずれも50代の男性と女性は、今月４日、感染が確認された京都市消防局の職員と同居する両親だということです。

京都市の20代の男性と30代の男性はＪＲＡの職員で、千葉県ですでに感染が確認された人の濃厚接触者だということです。

京都市に住む60代の男性と50代の男性、大山崎町に住む50代の男性については、感染経路が分かっていないということです。

これで京都府内で新型コロナウイルスへの感染が確認された人は133人となり、このうち重症は３人、退院した人は22人です。

大阪や兵庫など７つの都府県を対象に「緊急事態宣言」が出されたことを受けて、大阪府は７日夕方、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、宣言に伴う具体的な措置を決定しました。

この中では、さらなる感染拡大を防ぐため、府民に対し、来月６日までの期間、通院や通勤、それに食品の購入など、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛するよう要請することを決めました。

特に、密閉、密集、密接の「３つの密」が濃厚に重なる夜の繁華街への外出は控えるよう強く求めるとしています。

生活の維持に必要な外出について、大阪府は、
▼食料品、日用品、医薬品などの生活必需品の買い出し、
▼医療機関への通院、
▼健康の維持に必要な散歩や運動
▼銀行や役所などの利用としています。

職場への出勤については、生活の維持に必要な外出としていますが、在宅勤務や時差出勤などの取り組みを強く要請しています。

また、生活の維持に必要なものを除くすべてのイベントについて、規模や屋内外を問わず、自粛するよう主催者に要請するとしています。

一方、府内の施設については、現段階では、法律に基づく使用制限などの要請は行わず、府民への外出の自粛要請の効果を見極めたうえで、対応を検討するとしています。

このほか、「緊急事態宣言」を受けて、府民からの相談に電話で応じる専用の窓口を設置することを決めました。電話相談の受け付けは、原則、平日の午前９時から午後６時までで、電話番号は、06ー4397－3299です。

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