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これは「山岳スポーツ愛好家の皆様へ」と題して日本山岳・スポーツクライミング協会など山岳に関係する４つの団体が共同で声明を発表したものです。

４月下旬から５月上旬の大型連休は、毎年、各地で登山客でにぎわうことから、例年、４つの団体では遭難事故の防止をこの時期に呼びかけています。

しかし、ことしは新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「今、都市を離れ、清浄な空気と自然を求めて登山やクライミングをしたら、出先の人たちへの感染や愛好者自身の感染のリスクを高める。この緊急事態に対処するには、他者を思いやり、何より自身の感染防止に専心してほしい」などと記し、新型コロナウイルスの事態が収束するまでは登山を自粛するよう呼びかけています。

日本山岳・スポーツクライミング協会の尾形好雄専務理事は「山は逃げないので理解してもらいたい。万が一にも遭難事故に遭い救助されても、新型コロナウイルスの対応でひっ迫している医療機関に迷惑をかけることになる」と話しています。

ニューヨーク原油市場では20日、国際的な指標となるＷＴＩの５月物の先物価格が先週末より40％近く値下がりして、一時、１バレル＝11ドル台前半と1998年12月以来、21年４か月ぶりの安値となりました。

原油価格は、新型コロナウイルスの影響などでことしに入って大きく値を下げていて、サウジアラビアやロシアなどの産油国は引き上げを目指して協調して減産に踏み切ることを決めています。

ただ、世界各地で外出制限などが広がり、経済活動が停滞していることからＩＥＡ＝国際エネルギー機関は原油の需要が大きく落ち込んで今月は1995年以来の低い水準になると予測していて、産油国の減産で需給のバランスをとるのは難しいという認識を示しています。

原油価格の歴史的な安値が続けば産油国はさらなる対応を余儀なくされる可能性も出ています。

　出光興産は21日、2020年3月期の連結純損益の予想を下方修正し、従来の1千億円の黒字から一転して250億円の赤字になると発表した。急激な原油安の影響で、備蓄している在庫原油の評価損が膨らんだのが主因。

　売上高の予想も従来の6兆1千億円から6兆円に引き下げた。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の低下で需要が減ったことに加え、ガソリンなどの単価が下がったことも響いた。

発表によりますと、出光興産は先月までの１年間の業績予想を下方修正し、最終的な損益は去年11月に示していた1000億円の黒字から、一転して250億円の赤字になるとしています。

新型コロナウイルスの感染拡大で航空機や自動車などの燃料の需要が減少しているほか、原油価格の大幅な下落で備蓄している石油などの評価額が下がったためです。

価格が比較的高い時期に輸入した原油から作ったガソリンなどが、原油価格の下落で値下げを迫られたことも影響したとしています。

会社によりますと、１年間の決算で最終赤字になれば昭和シェル石油との経営統合前の2016年の３月期以来４年ぶりだということです。

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tvk「クルマでいこう！」公式 マツダ CX-30 2020/3/22放送(#624)

大津市役所では今月11日から20日までに本館４階の建設部や本館３階の都市計画部の職員、合わせて11人の集団感染が確認されています。

大津市はこれまで２つの部があるフロアを閉鎖して消毒し、すべての部署で職員を２班に分けて出勤させるなど人が密集しないようにして業務を継続してきました。

しかし、いまだに感染が広がった経路も不明なため、今月25日から大型連休を挟んだ来月６日までの12日間、市役所を全面的に閉鎖し、およそ1200人の職員を自宅待機させることを決めました。

12日間のうち、平日の４日間は、市内に36か所ある支所で証明書の発行や税の納付などの通常業務を受け付けます。

また新型コロナウイルスの相談にあたる保健所や、消防なども通常どおり対応します。

このほか閉鎖期間中もコールセンターで市民からの問い合わせを受け付けるということです。

佐藤健司市長は記者会見で「市民の不安を取り除くための処置だ。生活に影響が出ないよう支所は開くが混雑を避けるために必要な方だけ利用してほしい」と話していました。

滋賀県は、21日開かれた新型コロナウイルスに関する対策本部会議で、県内の事業者に対して特別措置法に基づいて休業を要請することを決めました。

休業要請の対象となるのは
▼ナイトクラブやカラオケ店などの遊興施設、
▼劇場や映画館、
▼スポーツクラブなどの運動施設や
▼パチンコ店といった遊興施設などです。

また飲食店などの食事を提供する施設については午前５時から午後８時までの営業とし、酒類の提供は午後７時までとするよう要請するとしています。

期間は、23日の午前０時から来月６日までで、休業要請に応じた事業者への補償については県独自の支援金を設け、
▼中小企業には20万円、
▼個人事業主には10万円をそれぞれ支給することにしていて、
県はそのための費用を24億円と見込んでいます。

一方、病院や薬局、公共交通機関、スーパーやコンビニエンスストア、金融機関など、生活を維持するのに必要な施設には、休業は要請しないとしています。

立石氏は大阪市出身で、電子機器メーカーの「立石電機」、現在の「オムロン」を創業した立石一真氏の三男として生まれました。

昭和38年に入社。47歳で社長に就任し、社長を16年、会長を８年務め、駅の自動改札機や銀行のＡＴＭの普及などに力を注ぎました。

また、京都商工会議所の会頭をことし３月まで４期12年余り務め、技術革新を重ねながら成長してきた京都の産業を「知恵ビジネス」と名付けて、伝統産業の活性化やベンチャー企業の育成に尽力するなど、京都の産業の発展に力を注いできました。

立石氏は、今月６日に新型コロナウイルスに感染していることが確認され、京都市内の病院で治療を受けていましたが、21日、亡くなりました。

近く協定を結ぶのは、京都市と京都市に本社を置くタクシー会社「エムケイ」です。

協定では、タクシー会社が新型コロナウイルスの患者を受け入れている市内およそ15か所の医療機関にジャンボタクシーを１台ずつ派遣します。医師や看護師の深夜・早朝の送迎などを受け持つことにしています。

運転席と後部座席の間にビニールの幕を取り付けたうえで、窓は常に開けて走行するなどの感染防止対策をとります。

利用を希望する病院の調整は京都市が行い、運転手の人件費や燃料費などはタクシー会社側がすべて負担して、要望があれば追加の派遣も検討するということです。

エムケイは、利用客が減っている分、空いた車両を有効活用して医療関係者を支援したいとして、今後、東京や大阪、名古屋などほかの７つの営業拠点からの車両の提供も自治体に申し出ることにしています。

エムケイでは「最前線の業務にあたっている方々の負担を少しでも和らげたい」としています。

感染拡大で医師や看護師などが使用する防護服やマスク、医療用ガウン、フェイスシールドといった医療物資の不足が深刻です。

このため京都府は、繊維やアパレルなど府内のものづくり企業にこれらの医療物資の生産を依頼することにしました。

そのうえで買い上げたり、あっせんしたりして医療機関に供給する体制を構築したということです。

手始めとして綾部市の縫製加工企業が生産したガウンが医療用として活用できるめどがたったということです。

府はおよそ5000着をめどに、早ければ22日からの生産を依頼して買い上げたうえで、物資の不足が深刻な医療機関から順番に配布を進めることにしています。

京都府はほかの医療物資や一般向けのマスクなどについても、ほかの企業と生産に向けてすでに調整を進めているということです。

京都府は、消費の落ち込みで経営が苦しくなっている中小企業を中心にさらに協力を求めていくことにしています。

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