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立憲民主党の福山幹事長は、11日の参議院予算委員会の集中審議で、新型コロナウイルスの感染者数をめぐって、政府の「諮問委員会」の尾身茂会長に質問しました。

これについて、福山氏は、13日夜、みずからのインターネット番組で「尾身氏には、この間のご尽力に感謝と敬意を申し上げて、敬意をもって質問していたつもりだが、少し言葉も含めて厳しい口調になった」と述べました。

そして、福山氏は、「不快な思いをさせた方々がいらっしゃるということで、今後は丁寧な質疑をしたいと思うし、私の本意ではなかったのでおわびを申し上げたい」と述べ謝罪しました。

東京都内では先月、緊急事態宣言が出された後、当初の期限だった今月６日までは、ほとんどの飲食店が自主的に休業するか、都の要請に従って営業時間を午後８時までに短縮していました。

しかし、大型連休明け以降、深夜まで店を開ける店が増えていて、13日も繁華街や駅近くの居酒屋やバーなどには夜８時以降に客が入っていました。

このうち都心にあるバーは、都の要請に従って先月から休業していましたが、今月７日から店を開け、以前と同じように朝方まで営業しています。

バーなので昼間の営業やテイクアウトは難しく、客離れを防ぐためにも、これ以上は休業できないと判断したということです。

また、肉料理などを出す別のレストランでは、外出自粛の影響で先月から客の入りが半分ほどに減り、夜８時以降も営業を継続することで、かろうじて店を維持しているということです。

休業や営業時間の短縮の要請に応じた場合、都から50万円または100万円が協力金として支払われますが、ほとんどの店では家賃や人件費などには足りないとしています。

ただ、店に苦情が寄せられることもあるということで、多くの店は８時を過ぎると入り口の明かりを消したり、シャッターを閉めたりして営業していました。

東京都心にあるバーは緊急事態宣言のあと自主的に休業していましたが、今月７日に営業を再開し、朝方まで営業しています。

店では大人数での入店を断るほか、間隔を空けて座ってもらうなど可能な範囲で感染対策をとるようにしているということです。

バーの場合は昼間の営業やテイクアウトの導入が難しく、客離れを防ぐためにもこれ以上は休業できないと判断したということです。

店のオーナーは「自粛要請を守ろうとすれば店をやめるしかない。資金繰りだけの問題ではなく、客が離れていってしまうので２か月間休むというのは現実的は難しい。１か月間は精いっぱい自粛に協力したので、大型連休明けから店を開けることにした」と話していました。

また、自粛要請については「どうなったら解除されるかがはっきりしないまま延長が決められたと感じる。きちんと見通しを示してほしい」と話していました。

東京都内の肉料理を出すレストランは外出自粛が広がった影響で先月以降、客の入りが通常の半分ほどに減り、３日間連続で売り上げがゼロの日もあったということです。

このため、テイクアウトを始めたほか、客どうしの距離を取って消毒を徹底するなど感染防止対策を徹底したうえで、午後８時以降も営業を続けることにしました。

レストランのオーナーは「都の協力金だけでは正直、足りない。従業員を抱えて店を維持していくには、自粛を続けることは難しい」と話していました。

一方で「感染を広めてはならないという思いやウイルスに対する恐怖もある中、生活していくために悩みながら営業を続けている」とも話していました。

東京都内の居酒屋で午後10時ごろに飲んでいた男性は「飲食店はどこも大変な状況なので、なじみのこの店で飲んで応援したいという気持ちがある。衛生面の対策もしっかりしていると感じているので飲みに来た」と話していました。

ＮＨＫは新型コロナウイルスの影響が深刻化したことし３月と先月、新たに生活保護を申請した人がどのぐらいいるのか、東京23区に取材し独自に集計しました。

その結果、生活保護の申請件数は３月が1858件、先月が2058件で、合わせて3916件に上りました。

３月の申請件数は去年とほぼ同じでしたが、先月は去年の同じ時期と比べて492件、率にして31％増えています。

２か月間の申請件数を区ごとに見ますと、足立区が444件と最も多く、板橋区が338件、新宿区が324件、江戸川区が299件などとなっています。

各区によりますと、緊急事態宣言が出された先月以降、新型コロナウイルスの影響を受けたとみられる申請が増えていて、休業している飲食店の関係者や、解雇や自宅待機を告げられた派遣社員、それにネットカフェの休業で居場所を失った人などが多いということです。

先月の申請件数が去年の同じ時期より70％余りも急増した新宿区生活福祉課の片岡丈人課長は「これまで収入を安定的に得てきた人が、急に仕事を失い、初めて生活保護の申請に来るケースが多く、短期間でこれほど増えるとは想定していなかった。コロナの影響が長期化すれば生活保護の申請は今後ますます増えるのではないか」と話しています。

緊急事態宣言が解除されない見通しの東京都は、休業や営業時間の短縮の要請を含む緊急事態措置の解除などに向けたロードマップの策定を進めています。

都は、解除の判断にあたって、都内の感染状況を示す複数のデータを指標とする方向で調整を進めています。

具体的には、新たに感染した人の数や、感染経路がわからない人の割合のほか、検査で感染が確認された人の割合を示す「陽性率」を踏まえたデータなどです。

こうしたデータの傾向を一定期間、継続して見ることで判断できないか調整しているということです。

東京都の小池知事は13日夜、記者団に対し、「いろいろな分野からの分析を進めているところだ」と述べ、今後、国の方針や専門家の意見も踏まえて、具体的に決めたいとする考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた妊婦向けの布マスクは、国から全国の自治体に47万枚が送られましたが、そのおよそ１割で汚れなどの不良品が見つかり、国がいったんすべてを回収し、検品を行っています。

厚生労働省の吉田医政局長は、14日の参議院厚生労働委員会で、検品作業は委託した専門業者がおよそ550人態勢で行い、およそ８億円かかることを明らかにしました。

不良品が見つかった当初、国は検品を各自治体に依頼していましたが、吉田局長は「一部の自治体では保健所が業務を担当し、新型コロナウイルスへの対応で多忙を極める現場から批判の声があがったことも踏まえて、国が回収することにした」と述べました。

新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が14日、新たな提言の案を出し、多くの地域で感染拡大が始まった３月下旬より前の状況にまで感染者数の減少が確認されたとしたうえで、緊急事態宣言を解除する考え方を示し「直近１週間の新規感染者数の合計が10万人当たり0.5人未満程度」などの目安を示しました。そのうえで、今後も当分の間は再流行のリスクがあるとして、再び感染が拡大したときに緊急事態宣言の対象地域への再指定も含めて、すぐに対策をとれるよう感染の状況によって「特定警戒都道府県」「感染拡大注意都道府県」などに分けて、それぞれの対応の考え方を示しています。

感染の状況が厳しい「特定警戒都道府県」では、緊急事態宣言に基づく徹底した行動変容の要請によって、接触の８割減や都道府県をまたぐ移動の自粛などを求めるとし、指定するときには先月７日に東京都や大阪府など、７つの都府県に緊急事態宣言を出したときの感染の状況や水準を踏まえるとしています。

また、新たな感染者の数などが「特定警戒都道府県」に指定する基準の半分程度の地域は「感染拡大注意都道府県」とし、集団感染のリスクのあるイベントや不要不急の外出を自粛するよう、知事が協力要請を行うなどとしています。

そして新規の感染者数が一定程度確認されるものの、さらに少ない地域については感染状況を注視しながら、人との間の距離を取ったり、いわゆる「３つの密」を徹底して避けたりするなどといった対策を継続して行うなどとしています。

専門家会議は、緊急事態宣言が解除されても対応は長丁場になることが見込まれるとして、すべての都道府県で、これまでに感染者の集団「クラスター」が発生した場所や「３つの密」を徹底して避けること、買い物や食事のしかたなどを工夫する「新しい生活様式」を実践し、手洗いなどの基本的な感染対策は続けていく必要があると強調しています。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除を前に、政府が、感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」が午前10時半ごろから開かれました。

冒頭、西村経済再生担当大臣は、「特定警戒都道府県以外の34県、および特定警戒都道府県のうち茨城、石川、岐阜、愛知、福岡については、３月中旬から感染拡大が始まる以前の状況にまで、新規感染者数が低下しつつあることが確認された。また、医療提供体制や監視モニタリングの体制の状況からも、緊急事態宣言を解除することが妥当と判断されるのではないかと考えている」と述べ、東京や大阪など８つの都道府県を除く、合わせて39県で解除する方針を諮問しました。

このあと、西村大臣は記者団に対し、39県で解除する政府の方針は妥当だとする見解が示されたことを明らかにしました。

また、新たに集団感染が判明した愛媛県については、感染経路の調査を行い、速やかに報告することを条件に解除することになったということです。

これを受けて午後、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑が行われたあと、安倍総理大臣が記者会見し、解除の理由などを説明することにしています。

その後、対策本部で宣言の解除を正式に決定することにしています。

諮問委員会の会長代理を務める川崎市健康安全研究所の岡部信彦所長は「基本的対処方針で示された解除の目安の数字を上回ったり、下回ったりしただけで、緊急事態宣言の解除の白黒がつくのではなく、医療提供体制や検査体制などで総合的に判断するのが妥当だ」と述べました。

また、岡部氏は新たに集団感染が判明した愛媛県について「委員会のなかでずいぶん議論になったが、例外的に宣言の解除を認めたのではなく、他の県と同じ判断基準で、解除が妥当という結論になった」と述べました。

今回から新たな委員として、初めて諮問委員会に出席した東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は「きょうは、検査体制を拡充するよう主張した。感染状況が落ち着くまでは今の状況を続けるしかないので、オンライン化など非接触型の新しいビジネスを開発して、ある程度収益が得られるよう考えていくしかない。経済の専門家としての視点を盛り込むことができたと思う」と述べました。

諮問委員会に出席した神奈川県の黒岩知事は「緊急事態宣言の解除や再指定を行う際の基準が示されたことについては評価したい。いちばん怖いのは、解除によって人の流れが起きることだ。特に、特定警戒都道府県とそれ以外の県の間で移動が始まると、感染がまた広がる。『都道府県を越えた移動は、とにかく控えてください』ということを、強く呼びかけてほしい」と述べました。

また、黒岩知事は「直近１週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」という解除の判断の目安について、「来週21日までに達成するのは容易ではない。県民には『もう少し我慢してほしい』と呼びかけたい」と述べました。

東京都の関係者によりますと14日、都内で新たに30人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内の１日の感染者数は14日まで、12日間連続で100人を下回りました。これで都内で感染が確認された人は5000人を超えて、合わせて5027人になりました。

東京都の小池知事は、都内で記者団に対して「東京都は今も緊急事態宣言が続いているということを皆さんに忘れないでいただきたい。だいぶ落ち着きかけてはいるが、医療機関、保健所、そして検査機関それぞれが第２波に備えていくという大事な期間でもある。皆様方のご協力を引き続きお願いしたい」と述べました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、安倍総理大臣は今夜記者会見し、39の県で解除することを正式に表明しました。そして、東京など残る８つの都道府県は、今月21日をめどに解除できるかどうか判断する考えを示しました。また、今年度の第２次補正予算案の編成に着手し、雇用調整助成金の上限を１日当たり１万5000円まで特例的に引き上げる考えを明らかにしました。

冒頭、安倍総理大臣は、緊急事態宣言について、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏と、関西の大阪、京都、兵庫、それに北海道の合わせて８都道府県を除く39の県で解除することを正式に表明しました。

そのうえで解除の判断にあたって新規感染者数が直近１週間で、10万人当たり0.5人以下におさえられていることや、医療提供体制が改善し、検査システムも機能していることなどを基準にしたと説明し、「39県は今後、徹底的なクラスター対策を講じることで感染拡大を防止できるレベルまで抑え込むことができた」と述べました。

残る８都道府県については、今月21日をめどに改めて専門家の意見を聴き、可能なら、今月末の期限を待たずに解除する考えを示しました。

そして、新規感染者数の大幅な減少は外出自粛などの結果だと国民に謝意を示し、「ここからコロナの時代の『新たな日常』を取り戻していく。きょうはその本格的なスタートの日だ」と述べました。そのうえで、解除した地域の事業者に感染防止の業界ごとのガイドラインに基づき活動を本格化させるよう要望しました。

一方で安倍総理大臣は、宣言の解除後も身の回りにウイルスは存在しており、気を緩めれば一気に感染が拡大すると指摘し、解除された地域でも人との接触をできるかぎり減らし県をまたいだ移動を少なくとも今月中は可能なかぎり控えるよう求めました。

また、テレワークや時差出勤などを今後も継続していくこと、手洗いやマスクの着用など「新しい生活様式」を参考に、いわゆる「３つの密」を避け、特に繁華街の接待を伴う飲食店やカラオケ店などへの出入りを控えるよう呼びかけました。

そして経済対策をめぐり「『新たな日常』を確立するには長い道のりを覚悟する必要がある。その間も、雇用と暮らしは、何としても守り抜いていかなければならず、もう一段の強力な対策が必要だと判断した」と述べ、今年度の第２次補正予算案の編成に着手することを明らかにしました。

そのうえで雇用調整助成金を抜本的に拡充するとして、１日8000円余りの上限を１万5000円まで特例的に引き上げることや、雇われている人が直接申請して給付を受け取れる制度も創設することを明らかにしました。

また「世界経済は、リーマンショックとは比較にならない、100年に１度の危機を迎えている」として、大企業も含めた資金繰り支援を拡充し、必要に応じて十分な規模の資金の投入も可能とするなど事業存続を下支えする考えを強調しました。さらに、賃料の負担軽減のための給付金や感染防止措置などの事業展開を支援する最大150万円の補助金を創設する考えも示しました。

一方、安倍総理大臣は13日に承認された「抗原検査」について、来月には１日当たり２万人から３万人分の検査キットを供給できる見込みだとしたうえで、従来のＰＣＲ検査も、唾液を使った方法の実用化を加速するなど検査体制の強化を図る考えを示しました。また、インフルエンザ治療薬「アビガン」の今月中の承認を目指す考えを重ねて示したほか「フサン」などは日本が見いだした薬だとして新型コロナウイルスへの有効性が確認されしだい、早期の承認を目指す意向を示しました。

最後に安倍総理大臣は「次なる流行のおそれは常にあり、感染者の増加スピードが高まってくれば、残念ながら、２度目の緊急事態宣言もありうる」と述べました。そして「感染拡大を予防しながら、社会経済活動を本格的に回復させていく。『新たな日常』をつくりあげるという極めて困難なチャレンジに踏み出すが、国民の協力があれば、必ず乗り越えられると確信している」と強調しました。

第一生命経済研究所の永濱利廣首席エコノミストは、緊急事態宣言が今月末まで全国に出された場合、個人消費は通常よりも16兆円、2020年のＧＤＰ＝国内総生産は2.5％減少すると試算していました。

14日、まとめた新たな試算では東京都や大阪府などを除く39県で宣言が解除されることで景気の落ち込みに一定の歯止めになるとしています。

具体的には生活に欠かせない食料品や日用品以外の消費が一定程度、回復することで、個人消費の落ち込みは14兆3000億円となり、これまでより１兆7000億円少なくなります。

ＧＤＰの減少はこれまでの2.5％から2.2％程度になるとしています。

また景気の悪化にともなう失業者の数も69万9000人から62万7000人と７万2000人程度、減るとみています。

ただ、新たな試算でも景気に大きな打撃となる状況に変わりはなく、永濱氏は影響は長期化するおそれがあると指摘しています。

緊急事態宣言が39県で解除されることについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「緊急事態宣言の解除は全国的な感染者数の減少が続いていることの証明で、喜ばしいことだが、韓国など海外の事例を見ると、気が緩むと再び流行するため、ウイルスと共存しながらの生活はしばらく続くと考えられる」と指摘しています。

そのうえで「解除が出口、終わりなのだという認識ではなく、今はまだ通過点なのだという意識ですべての地域で手洗いやマスクの徹底、いわゆる『３密』を避けるなど、新しい生活様式を続けていくことが望ましい」と話していました。

また、今後の感染状況については確実な見通しを示すことは難しいとしたうえで「今後、６月あるいはさらにその先まで感染者の数が低い状況で推移すれば、社会活動をある程度の規模で再開しても問題ないという話にもなっていくのではないか。私たちのこれからの行動が流行に直結するため、決して気を緩めないことが重要だ」と話していました。

京都府の西脇知事は、緊急事態宣言が継続されたことについて、「外出や営業自粛の効果は着実に出ているが、宣言が継続されるため、引き続き府民には、感染防止にいましばらくご協力をたまわりたい」と述べました。

そのうえで、「感染リスクが低くて、府民生活に近い施設から段階的に緩和していく。京阪神は経済圏や生活圏が一体なので、ある程度、大阪と兵庫と足並みをそろえる必要がある」と述べて、休業要請の解除を段階的に進めていく考えを示しました。

具体的には15日に決めるとしていますが、商業施設や学習塾のほか、博物館や美術館、それに図書館や劇場などについて、休業要請の解除に向けて検討を進めているということです。

一部の業種への要請解除は、早ければ16日の午前０時からとなる見込みで、施設の規模や対象地域については15日、方針を示すということです。

また、居酒屋を含む飲食店については、大阪や兵庫と足並みをそろえ、営業時間の延長を検討しているほか、ナイトクラブやカラオケ、それにパチンコなどについては集団感染が発生しかねないとして休業要請を続ける方針です。

それに学校の再開についても15日方針を示すこということです。

西脇知事は、「休業要請などが緩和されても終息ではないので、引き続き、動向を見極めながら感染防止に努めてもらいたい」と話しています。

政府は、14日夜７時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。

この中で、安倍総理大臣は、「緊急事態宣言のもと、国民の皆様には大型連休における帰省や外出自粛のほか、『３つの密』の回避に向けた取り組みにご協力いただき、新規感染者数は減少に転じ、わが国では事態の収束に向け着実に前進している」と述べました。

そして、東京や大阪など８つの都道府県を除く、39県で緊急事態宣言を解除することを決定したことを明らかにしました。

一方、宣言が解除されない８都道府県について、安倍総理大臣は、１週間後の21日をめどに、専門家に改めて状況を聴き、可能であれば、今月末の期限を待たずに緊急事態宣言を解除する考えを示しました。

また、安倍総理大臣は追加の経済対策について、もう一段の新たな対策が必要となるとして、第２次補正予算案の編成に着手するよう指示しました。

「危機対応融資」は自然災害や経済危機が起き、影響を受けた企業に対して資金を貸し出す政府の制度で、中小企業向けは主に商工中金、大企業向けは日本政策投資銀行が窓口となっています。

新型コロナウイルスの影響を受けている企業に対する先月の融資の実績は、商工中金が2288件で1476億円、日本政策投資銀行が12件で630億円となり、合わせて2000億円を超えました。

卸売りや小売り、観光関連の企業から融資の申し込みが多かったということです。

２つの金融機関には今月に入ってからも融資の相談が多く寄せられ、特に日本政策投資銀行は全日空を傘下に持つＡＮＡホールディングスと3500億円規模の融資を行うことで協議をしているほか、日産自動車や三菱自動車工業など厚めに資金を確保しておこうという大手自動車メーカーとも融資の調整を進めています。

このため危機対応融資はさらに増える予定で、融資の総額は数兆円規模に増える見通しです。

3日午後２時ごろ、東京 千代田区にある東京高等検察庁に黒川弘務検事長宛ての封筒が届き、カッターナイフの刃と脅迫文が入れられていたということです。

捜査関係者によりますと、脅迫文には森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題の刑事処分についてや、検事総長に就任すべきではないという趣旨の内容が書かれていたということです。

また、封筒には差出人の名前と都外の住所が書かれていたということです。

検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐって国会で審議が続けられる中、ツイッター上では、黒川検事長の定年延長や検察庁法の改正案について抗議する投稿が相次いでいます。

警視庁は脅迫の疑いで捜査を進めています。

国会で審議が進められている検察庁法の改正案は、内閣や法務大臣が認めれば、検察幹部らの定年延長を最長３年まで可能にするもので、14日開かれたオンライン集会には、改正案に反対する有志の弁護士や元官僚、学者などがパネリストとして参加しました。

この中で、日弁連＝日本弁護士連合会元事務総長の海渡雄一弁護士は「改正案には自民党内や検察内部にも異論がある。検察の独立性が失われれば、政治腐敗に対する捜査の矛先が鈍ることになる」と主張しました。

また、文部科学省元事務次官の前川喜平氏は「一般職の国家公務員を対象にした定年延長制度は官邸が霞が関を支配する有力な手段として使われている。改正案が成立すれば官邸の支配が検察にも及ぶことになる」と訴えました。

このほか集会では、日弁連のほか全国39の弁護士会が、東京高等検察庁の黒川検事長の定年延長に反対する会長声明を発表していることが紹介されました。

主催した弁護士の団体は、改正案の問題点を幅広く市民に訴え、成立阻止につなげたいとしています。

ＩＲは、カジノやホテル、国際会議場などを備えた統合型のリゾート施設で、横浜や大阪などの自治体が誘致を目指しています。

アメリカのＩＲ事業者、ラスベガス・サンズは日本への進出に意欲を示していましたが、13日、参入を見送るとするアデルソン会長の声明を発表しました。

この中で、アデルソン会長は「日本におけるＩＲ開発の枠組みでは私たちの目標達成は困難であると思われます。今後、日本以外での成長機会に注力する予定です」としています。

ラスベガス・サンズは、今回の決定の理由について明確に述べていませんが、アメリカの有力紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、日本政府から交付されるＩＲ事業に関する免許の期間が10年と、ほかの国に比べて短いことが理由の１つだと伝えています。

また、今回の決定は、新型コロナウイルスとは「関係はない」と伝えています。

ラスベガス・サンズは世界有数のＩＲ事業者で、アメリカに加えて、アジアでは、シンガポールやマカオでも大規模なビジネスを展開しています。

また、アデルソン会長は共和党の大口献金者で、トランプ大統領とも親交があることで知られています。

横浜市は2020年代後半の開業を目指して、カジノを含むＩＲを誘致する方針で、国内外の事業者が参入に意欲を示しています。

横浜市はことし８月に、公募条件などを盛り込んだ実施方針を公表する予定で、企業からの聞き取りなどを進めていますが、「ラスベガス・サンズ」がこうした企業に含まれているかは明らかにできないとしています。

林文子市長は「報道で撤退を知った段階だが、こういう経済状況なので、さまざまな要因が考えられる。ＩＲは国家プロジェクトで、今のところ市の誘致の方針が変わるということはない」と話しています。

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