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JXTGホールディングスが発表したことし3月までの1年間の決算によりますと、売り上げは10兆117億円で前の年度より10％減少し、最終的な損益は1879億円の赤字となりました。

これは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で航空機の燃料やガソリンの販売量が減少したことや、世界的な原油価格の急落で在庫の評価額が下がったことなどが要因です。

1年間の決算で最終的な損益が赤字となるのは、3年前の経営統合で今の会社が発足して以降、初めてです。

杉森務社長は記者会見で「今後、ガソリンや航空燃料の需要が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻るかどうかは大きな問題であり、状況を注視したい」と述べました。

JXTGホールディングスは来月、社名が「ENEOSホールディングス」に変わる予定です。

会社は20日、子会社のJXTGエネルギー社長の大田勝幸氏が来月、ENEOSホールディングスの社長に就任する人事を合わせて発表しました。今の杉森社長は会長に就任します。

イギリスのロールスロイスは20日、事業の大幅な見直しにあたって世界に5万2000人いる従業員のうち、少なくとも9000人を減らす方針を明らかにしました。

これはウイルスの感染拡大で運航が減っている世界の航空会社の間で航空機の需要が落ち込んでいるためで、エンジンを生産するロールスロイスは市場が感染拡大前の水準に戻るまでに数年かかると見込んでいます。

イーストＣＥＯ＝最高経営責任者は声明の中で「短期的には各国政府からの支援があるが、航空機の需要が長続きする状況ではなく、より長い期間を見据えて市場にあわせなければならない」として事業規模の縮小が迫られていると説明しています。

航空機産業では機体を作るボーイングやエアバスが減産を余儀なくされる中、エンジンを手がけるアメリカのＧＥ、ゼネラル・エレクトリックもすでに人員削減を発表していて、部品メーカーへの打撃が深刻になっています。

プリンスホテルではことしの夏、東京都の江東区と渋谷区、それに静岡県熱海市に合わせて3つのホテルを開業する予定でした。

しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で外国人旅行者が激減するなど観光需要が低迷する中、いずれも開業をことしの秋以降に延期することを決めました。

このうち、7月3日が開業予定だった東京 江東区の「東京ベイ潮見プリンスホテル」は客室600室余りの大規模なホテルで、すでに予約の受け付けも始めていたため、予約していた顧客に個別に延期の連絡をしているということです。

国内のホテル業界では、ことしは東京オリンピックなどを控えて新たなホテルの開業が計画されていましたが、住友不動産が羽田空港に直結するホテルの開業を春から夏に遅らせるなど、新型コロナウイルスの影響で延期する動きが相次いでいます。

緊急事態宣言について、政府は、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除することを正式に決定しました。

京都府は21日午後6時半から対策本部会議を開き、一部の施設などに継続している休業要請の大半を23日午前0時から解除することを決めました。

休業要請を解除するのは、床面積の合計が1000平方メートルを超える遊興施設、運動施設、遊技施設、集会・展示施設などです。

また、営業時間を夜10時まで、酒類の提供時間を夜9時までとしている居酒屋を含む飲食店については、営業の自粛要請をすべて解除します。

ただ、休業を要請している施設のうち、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した施設や類似の施設として、夜の接待を伴う飲食店や、ライブハウス、スポーツジムなどについては解除を見送り、休業の協力を求めます。

また、京都府では大学でもクラスターが発生したことから大阪や兵庫と異なり休業要請が続いていますが、再開すると都道府県を越えた学生の移動が予想されるとして、今回は解除を見送り、感染拡大防止のマニュアル作成を各大学に求めたうえで、来週改めて判断することにしています。

首都圏の1都3県と北海道での緊急事態宣言は続くため京都府は都道府県を越えた移動の自粛のほか、一定規模を超える催しについても引き続き自粛を求めることにしています。

会議の中で西脇知事は「全国では引き続き緊急事態宣言が継続しているところがある。新型コロナウイルスはなくなったわけではなく、身近に存在していることから、引き続き緊張感をもって対策に取り組んでほしい」と述べました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県で解除しました。

これを受けて大阪府は21日夜、対策本部会議を開き、休業要請を継続している、床面積の合計が1000平方メートルを超えるネットカフェなどの遊興施設、屋外プールなどの運動施設、遊園地やパチンコ店などの遊技施設、集会、展示施設への休業要請については、業界団体などが作成したガイドラインを順守し、感染防止対策を徹底したうえで、23日の午前0時から解除することを決めました。

また、営業時間を夜10時まで、酒類の提供時間は夜9時までとしている居酒屋を含む飲食店についても、営業の自粛要請をすべて解除することを決めました。

一方、クラスターと呼ばれる感染者の集団が発生した夜の接待を伴う飲食店や、ライブハウス、スポーツクラブ、カラオケ店は、依然、感染拡大のリスクがあるとして、今回も解除を見送りました。

府では、これらの施設の再開の可否について、今月29日までに改めて判断する方針です。

また、開催の自粛を求めてきたイベントについて、参加人数を、屋内は100人以下で、収容定員の半分以下とすること、屋外は200人以下とし、人と人との距離を十分確保することを求めたうえで、ＱＲコードを活用して、イベントの参加者に感染の発生情報を伝えるシステムの導入などを主催者側に要請して、開催を認めることを決めました。

さらに休校中の府立学校や市町村の小中学校などは、来月1日から分散登校で再開したうえで、来月15日からは、部活動も含めてほぼ通常の形で再開させることを決めました。

このうち、小学6年生、中学3年生、それに高校3年生については、今月25日から一部の授業を再開させます。

子どもたちや教職員への感染が確認された場合は、当該の学校を臨時休校とする方針です。

また、府民に対しては、引き続き、夜の接待を伴う飲食店などクラスターが発生した施設や、「3密」の状態の場所への外出を避けることや、今月末まで府県をまたいだ不要不急の移動を控えるよう求めることも決めました。

大阪府の吉村知事は、府の対策本部会議のあと記者会見し「4月上旬は感染の右肩上がりの危険な状況だったが、宣言の解除の日を迎えることができたのは、府民や事業者の協力のおかげだ。ただ、市中にウイルスは確実にいるので、今後は感染を抑えながら、一方で社会経済活動を徐々に戻していくという新しい両立の道を目指していく」と述べました。

そのうえで「府民の皆さんは、これからは外出していただいて結構だが、外出のしかたに気をつけてほしい。マスクをつけ、『3密』を避けて、できるだけ距離をとるなど、ウイルスの特徴をとらえて社会経済活動をしていただきたい」と述べました。

#アウトドア#交通