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中国外務省の趙立堅報道官は10日の記者会見で、中国が新型コロナウイルス対策のため世界各国に提供している医療物資や専門家チームの現状をまとめて公表しました。

それによりますと中国はこれまでに127の国に医療用マスクや防護服、それに検査キットなどの医療物資を援助したということです。援助総額は公表しませんでした。

またイタリアやセルビア、イランやミャンマーなど、11の国に医療専門家チームを派遣するとともに、150以上の国や国際組織とネット会議を行ったとしています。

また貿易ベースでは先月以降、マスク38億6000万枚、防護服3752万着、人工呼吸器１万6000台など、合わせて102億人民元、日本円で1500億円余りを輸出したとしています。

趙報道官は会見で「中国は引き続き各国とともに助け合い、共同で世界の公衆衛生の安全を守っていく」と述べ、各国への支援に力を入れていく姿勢をアピールしました。

中国政府としては各国の対策を積極的に支援する姿勢を示すことで、感染拡大が始まった中国への批判が強まるのを避けるとともに、世界での政治的な影響力を高めたいねらいもあると見られます。

ＷＨＯのテドロス事務局長は今月８日の記者会見で、３か月前からインターネット上で、人種差別的な中傷を受けていると明らかにし、「攻撃は台湾から来た。台湾の外交部は知っていたが、何もせず、むしろ私を批判し始めた」と主張しました。

これに対して台湾の捜査機関、法務部調査局は10日、記者会見を開き、台湾から中傷が行われた根拠は見つかっていないと反論しました。

一方、調査局は、テドロス事務局長の発言後、ツイッターに「台湾人を代表して謝罪します」などという書き込みが100件以上投稿され、アカウントを分析した結果、中国のユーザーの間で拡散された疑いがあると指摘しました。

テドロス事務局長の主張には蔡英文総統も反論していて、９日、自身のフェイスブックに「台湾は長年国際組織から排除され、誰よりも差別と孤立の味を分かっている。テドロス事務局長にはぜひ台湾に来てもらい、差別を受けながらも国際社会に貢献しようと取り組む姿を見てほしい」と書き込んでいます。

ＷＨＯをめぐっては、アメリカのトランプ大統領から新型コロナウイルスへの対応が中国寄りだと批判を受けていて、テドロス事務局長は「ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えています。

ＷＨＯについて、アメリカのトランプ政権は、新型コロナウイルスへの対応を「極めて中国寄りだ」と批判し、資金拠出の停止を検討するとしています。

こうした中、国務省の報道担当者は10日、ＮＨＫの取材に対し、ＷＨＯが去年12月、武漢でヒトからヒトへの感染が起きた可能性があるという報告を台湾から受けていたとする報道について「情報が世界に知らされなかったことを深く懸念している。ＷＨＯは総会に台湾の出席を認めておらず、今回も公衆衛生より政治を優先した」と述べ、ＷＨＯを批判しました。

さらに「ＷＨＯは１月30日まで『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言せず、時間と人命を費やした」としたほか、アメリカが中国からの入国を拒否した際に、テドロス事務局長が懸念を表明したことについても「ＷＨＯは渡航制限に反対する一方で、中国の指導力を称賛し続けた。ＷＨＯの誤った判断によって多くの国で中国との間の渡航制限が遅れた」と批判しました。

そのうえで、今回の感染拡大への対応が終わったあと、アメリカを含む加盟国はＷＨＯの一連の対応について問題点を検証するべきだという考え方を示しました。

トランプ大統領は10日の記者会見で、ＷＨＯについて「われわれは中国よりも10倍以上資金を拠出しているが、ＷＨＯは非常に中国寄りだ。適切ではなく、アメリカ国民にとって公平ではない」と述べ、改めて批判しました。

そのうえで「来週、ＷＨＯについて詳細を話す」と述べ、ＷＨＯをめぐる政権の立場を来週、表明する考えを明らかにしました。

ＷＨＯへの資金拠出や中国との関係について詳しく説明するものとみられます。

ＷＨＯをめぐっては、アメリカ議会で与党・共和党を中心に中国寄りだという批判が強く、テドロス事務局長の辞任やＷＨＯと中国の関係についての調査を求める声が出ている一方で、専門家の間では、新型コロナウイルス対策をめぐる国際協力に影響を及ぼすという懸念も出ています。

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外出禁止が厳しくなるトルコ。街の猫、犬、鳩に至るまで市の職員たちが賢明の餌やり。誰かを除外する、排除するのではなく、可能な限り、取り込んでいこうとする試みは大事だと思う。人でも動物でも。