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２

米情報当局高官は１０日、中国は軍事行動なしでの台湾との統一を望んでいるが、米国が介入した場合でも軍事的に優位に立てるよう準備を進めているとの見解を示した。

ヘインズ国家情報長官とベリエ国防情報局（ＤＩＡ）長官が、上院軍事委員会の公聴会で証言した。

ヘインズ氏は「われわれの見解では、中国は同国軍が米国の介入を越えて台湾を奪えるような状況を整えるために熱心に取り組んでいる」と述べた。

両氏は、米国の国家安全保障に対する世界的な脅威に関して証言。中国がウクライナでの戦争とそれを受けた国際社会の対応から得ているであろう教訓について議論した。

ヘインズ氏は、この戦争が台湾に関する中国の計画を加速させることはないとの考えを示した。

ベリエ氏は、目標を達成するために軍を活用することは中国が最優先する選択肢ではないとし「中国は武力によってではなく、むしろ平和的に時間をかけてやっていくだろう」と述べた。

アメリカの情報機関を統括するヘインズ国家情報長官は10日、議会上院の公聴会で、台湾統一を目指す中国について「彼らは、われわれの介入を押し切って台湾を奪えるように懸命に取り組んでいる」と述べて、軍備の増強を進めているとの見方を示しました。

ただ「中国は武力衝突を避ける形で強制的に統一することを望んでいる」と述べて、軍事力を行使せずに統一を実現するため、外交、経済、軍事面で圧力を強めているとの考えを示しました。

さらにヘインズ長官は、中国がロシアによるウクライナへの侵攻について分析を続けているとの見方を示し「中国は欧米各国が一致して制裁を打ちだしたことに驚いている。彼らは台湾の文脈でもこのことを考えるだろう」と述べました。

そのうえで「ロシアで起こったことを見て、中国の自信は揺らいでいるかもしれない」と指摘し、苦戦が伝えられるロシア軍の状況を踏まえ、台湾への侵攻について、より慎重になっている可能性があるとの見方を示しました。

アメリカ海軍第7艦隊の発表によりますと10日、ミサイル巡洋艦「ポートロイヤル」が台湾海峡を通過したということです。

第7艦隊は声明で、国際法に基づき公海上を通過したとしたうえで「自由で開かれたインド太平洋への関与を示すもので、国際法が許すかぎり、アメリカ軍はどこでも活動する」としています。

周辺の地域では中国が軍事的な活動を活発化させていて、岸防衛大臣は10日、沖縄県の南の太平洋を航行していた中国海軍の空母「遼寧」で、今月3日から8日にかけて戦闘機やヘリコプターの発着が100回以上確認されたと明らかにし、台湾に近接した地域での活動で注視する考えを示しました。

また台湾国防部によりますと、中国軍の攻撃ヘリコプター「武直10」1機が10日、台湾海峡上空で確認され、中国大陸側から中台両軍の偶発的な衝突を避けるための境界線とされる、台湾海峡の中間線の付近まで接近して引き返したということです。

アメリカ海軍は、先月26日にもミサイル駆逐艦に台湾海峡を通過させていて、インド太平洋地域でアメリカ軍の存在感を示すことで、中国をけん制するねらいがあると見られます。

中国軍で東シナ海を所管する東部戦区の報道官はコメントを発表し「アメリカはこうした挑発行為を頻繁に行い、台湾の独立勢力に誤ったシグナルを送り、台湾海峡の緊張を意図的に高めている。戦区の部隊は、あらゆる脅威と挑発に断固として対抗し、国家の主権と領土の一体性を断固として守る」と反発しました。

中国の習近平指導部は、新型コロナウイルスの感染を徹底して封じ込める「ゼロコロナ」政策を続けていて、感染拡大が続く上海では市内各地で厳しい外出制限が続けられています。

こうした中国の「ゼロコロナ」政策について、WHOのテドロス事務局長は10日の記者会見で「持続可能とは思えない」と述べました。

そして「ウイルスは進化し感染力が強まっているため、対策を変えていくことが重要だ」として、感染拡大の初期とは違う状況を踏まえて、別の対策に移行することが必要だとの考えを示し、中国の専門家ともやり取りの中でそうした考えを伝えたことを明らかにしました。

このほかWHOで危機対応を統括するライアン氏も「新型コロナ対策と、社会や経済に与える影響のバランスをとる必要がある」と述べ、人権や人々の生活への影響を考慮すべきだという考えを示しました。

WHOが、各国の新型コロナ対策を評価するのは異例です。

WHOのテドロス事務局長は10日、中国が続けている「ゼロコロナ」政策について、「持続可能とは思えない」として、別の対策に移行することが必要だという考えを示しました。

こうした発言を受けて中国では、国連が中国国内のSNS「ウィーチャット」上に設けている公式アカウントで、テドロス氏の発言に関する内容について他人が共有できないよう制限されています。

会社側は制限の理由について、内容が法令に違反しているなどとしていて、テドロス氏の記者会見の様子とみられる映像も見られなくなる制限を受けています。

中国では今月5日、共産党の最高指導部の会議で「わが国の感染対策を疑ったり否定したりする動きとは断固戦う」として、「ゼロコロナ」政策を堅持する姿勢を確認したばかりで、当局としてはテドロス氏の発言がネット上に広まらないよう神経をとがらせているものとみられます。

一方、中国のSNS上では「以前は中国側に立っていたテドロスが裏切った。誤った思想がまん延するのを断固として防がなければならない」とか、「他国の感染対策に指図する行為は必ずや報いを受けるだろう」などと、WHOやテドロス氏を批判する書き込みも相次いでいます。

WHOのテドロス事務局長は10日、中国が続けている「ゼロコロナ」政策について、「持続可能とは思えない」として、別の対策に移行することが必要だとの考えを示しました。

これについて、中国外務省の趙立堅報道官は11日の記者会見で、「中国政府の感染対策は歴史の検証にも耐えうるものであり、科学的かつ効果的で、中国が世界で最も感染対策が成功している国の1つであることは、国際社会の誰もが認める事実だ」と述べ、「ゼロコロナ」政策の正当性を強調しました。

そのうえで、「われわれは、関係する人々が中国の政策を客観的かつ冷静にとらえ、無責任な言論を発信しないよう望む」と述べ、「ゼロコロナ」政策を否定する言動をけん制しました。

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