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衆議院事務局によりますと、感染が確認されたのは管理部に所属する50代の男性職員で、今月10日から入院し、ウイルス検査の結果、13日感染が確認されました。国会の職員で感染が確認されたのは初めてです。

関係者によりますと、この職員は衆議院議院運営委員会の野党側の理事で国民民主党の牧義夫氏の専属の運転手を務めているということです。

牧氏の事務所によりますと、牧氏本人に症状はないものの、念のため名古屋市内の自宅で待機していてこの職員が運転する車に最後に乗った今月３日から２週間後となる今週17日まで国会への登院は控えるということです。

関係者によりますと、自民党に所属する衆議院議員の家族が、新型コロナウイルスに感染したことが確認されたということです。

これを受けて衆議院は議員と家族が住んでいる東京 赤坂にある「赤坂議員宿舎」の消毒を行いました。

関係者によりますと、議員本人は体調に異常はないということですが、当面、本会議への出席など、国会への登院を控えるということです。

東京 赤坂にある衆議院の議員宿舎では、13日夜、宿舎で暮らす議員の家族が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたとして、消毒が行われました。

衆議院比例代表北海道ブロック選出で自民党の船橋利実議員は、14日コメントを出し、同居する家族が感染したことを明らかにしました。船橋議員によりますと、この家族は勤務先での感染が疑われ、現在は軽症という診断を受けているということです。

船橋議員もウイルス検査を受けるということで、当面、外出や国会への登院を控えるとしていて、「多くの皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げます」としています。

結核を予防するＢＣＧワクチンの定期接種を行っている国や地域では、新型コロナウイルスの感染者や死者が少ない傾向があるという指摘が出ていることを受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関は12日付けで「証拠がない今の段階では、新型コロナウイルスによる感染症を予防するためにＢＣＧワクチンを接種することは勧めない」とする見解をまとめました。

見解では、ＢＣＧワクチンをめぐって２つの臨床試験が行われているとしたうえで、「証拠が出しだい評価を行う」としています。

ＢＣＧワクチンは、結核の予防を目的に多くの国々で接種されていますが、見解の中でＷＨＯは、本来の目的以外で使われることで、本来対象となる新生児が接種を受けられなくなり、結核の患者や死者が増えることにつながりかねないと危機感を示しています。

法律に基づく「緊急事態宣言」の対象の７都府県では、多くの人が集まる施設などを対象に休業の協力要請を行う動きが広がっていますが、事業者への補償をめぐっては、東京都が50万円から100万円の「協力金」を支給するとしているのに対し、「財政的に難しい」として、独自の支給には慎重な自治体もあります。

これに関連して、安倍総理大臣は13日の自民党役員会で、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」と述べ、休業に伴う補償や損失の補填（ほてん）は対象となる事業者の絞り込みが困難で、海外でも例がないとして、否定的な考えを重ねて示しました。

政府としては先に決定した緊急経済対策に盛り込んだ、雇用調整助成金の拡充や、収入が減少した中小企業を対象にした給付金などを活用して、事業の継続を支援するほか、新たに創設する１兆円の「地方創生臨時交付金」で、自治体が中小企業などを支援できるよう具体的な検討を進める方針です。

これに対し、自治体からは新たな交付金を事業者への補償の財源として充てられるようにすることや中小企業の多い自治体に手厚く配分することなどを求める意見もあり、今後、自治体との調整が課題となりそうです。

法律に基づく「緊急事態宣言」の対象となっている７つの都府県では、多くの人が集まる施設などを対象に休業の協力要請を行う動きが広がっています。

休業する事業者への支援について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、「損失の一定割合を事業者に補填するやり方は世界の国々でも行っておらず、そうした考えはとらない」と述べ、休業による損失の補填に否定的な意向を示しました。

一方で、新たに設ける１兆円の「地方創生臨時交付金」について、「できるだけ高い自由度を持って中小企業や地域経済を支えられるよう制度設計したい」と述べ、収入が減少した中小企業を対象にした給付金などと合わせて活用し、事業者を支援する考えを重ねて示しました。

休業する事業者への支援をめぐっては、自治体から政府が医療体制の強化や地域経済の支援などのために新たに設ける１兆円の「地方創生臨時交付金」を財源に充てられるよう求める意見があがっています。

これについて、麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で「感染拡大を防止すると同時に、影響を受けている企業や地域経済、個人の生活を支援するために、地域の実情に応じて活用してほしいというのが、交付金の主たる趣旨だ」と述べました。

そのうえで、「自治体の資金の絶対量が不足しているというのであれば交付金を充てるなど、それは地方自治体で考えられることだ」と述べ、新たな交付金を休業する事業者を支援する財源に充てることは可能だという認識を示しました。

また、収入が減少した世帯への30万円の現金給付で、世帯主以外の収入を考慮するかについて麻生大臣は、「いちばん肝心なのは、スピードが大事だということであり、個別にやり始めたら、スピードが間に合わない。いろいろな要素を入れて制度を作り上げるには、ものすごく時間がかかることをよく考えないといけない」と述べました。

自民党の二階幹事長は、記者団に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「一律10万円の現金給付を求める切実な声がある。できることは速やかに実行に移せるよう政府に強力に申し入れていきたい」と述べました。

そのうえで、「所得がたくさんある人にまで現金給付を行うのは財政的に困難だ」と述べ、追加の経済対策として、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり現金10万円の給付を行うよう、政府に求めていく考えを示しました。

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新型コロナウイルスの感染拡大で救命救急センターで心筋梗塞などの重症患者の受け入れができないケースが出ているとして、日本救急医学会と日本臨床救急医学会が緊急の声明を発表しました。このなかでは「救急医療体制の崩壊をすでに実感している」と危機感を示しています。

声明によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大で発熱やせきの症状がある患者を受け入れる病院が少なくなったことで、救命救急センターで対応せざるをえず、その結果、心筋梗塞や脳卒中など緊急を要する重症患者の受け入れができない事態になっているということです。

また、救急で受け入れた患者があとになって新型コロナウイルスに感染していることが明らかになるケースも増えていて迅速な検査が必要だとしています。さらに、医療資機材が圧倒的に不足し、医療者の安全が確保できず対応が極めて困難な段階に至っていると訴えています。

２つの学会では「医療崩壊が生じる際の最初の兆候は救急医療体制の崩壊だが、これはすでに実感している」と危機感を示していて、意見や要望をまとめ国に伝えることにしています。

日本救急医学会の代表理事で大阪大学大学院の嶋津岳士教授は「通常の救急の体制が維持できないという点ではすでに救急医療は崩壊していると言える。新型コロナウイルスの患者も、それ以外の重症患者も、１人でも多くの命を救いたいが医療資源や体制は十分でなくジレンマに陥っている。発熱外来の設置など地域全体の救急医療体制を整えるとともにＰＣＲ検査を迅速に行える体制を整備してもらいたい」と話していました。

東京都の関係者によりますと、14日、都内で新たに161人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて2319人になりました。

都内では、今月８日から12日までの５日間は、１日に100人を超える感染の確認が続いていましたが、13日は３桁を下回っていました。

都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。

東京都は新型コロナウイルスの感染が確認されていた５人が死亡したことを明らかにしました。都によりますと５人は60代から80代のいずれも男性だということです。これで、都内で死亡した感染者は合わせて47人となりました。

#政界再編・二大政党制