https://d1021.hatenadiary.com
http://d1021.hatenablog.com

通行止めになるのは、山梨県側の吉田ルートの登山道と下山道のほか、登山道につながる4つの林道です。

県によりますと、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、先月、山梨県側の登山道にある16の山小屋が今シーズン、すべて休業することを決めたことなどを受けて、登山者の安全確保ができないことなどから、通行止めを決めたということです。

登山道と下山道が通行止めになるのは、ことし7月1日から9月10日までの夏山シーズンすべてで、それ以降は冬季閉鎖になります。

また登山道へのアクセスを制限するため、登山道につながる4つの林道についても、16日から冬季閉鎖前のことし12月9日まで通行止めにするため、山梨県側からことしは富士山に登れないことになりました。

県によりますと、記録が残る昭和63年以降、富士山の登山道などを夏山シーズンすべてで通行止めにするのは初めてだということで、新型コロナウイルスによる観光業などへの影響はさらに広がりそうです。

発表によりますと、ルネサスエレクトロニクスは海外メーカーとの激しい価格競争などで採算が見込めないとして、通信設備などで使用される光半導体と呼ばれる分野から撤退する方針を決めました。

これに伴って、生産を行う大津市にある滋賀工場は閉鎖するということです。

閉鎖の時期は取引先との協議が必要なため決まっていませんが、工場で働くおよそ350人の従業員は別の事業や工場に配置転換して、雇用を維持するとしています。

ルネサスエレクトロニクスは、ことし3月までの3か月間の決算は産業用の半導体などの販売が伸びたことで、最終損益が前の年の赤字から112億円の黒字に回復しました。

一方、新型コロナウイルスの影響で、主力の自動車向けの半導体などの需要の減少が見込まれていて、会社は必要に応じて生産調整を行うなど、コスト削減の対策を進める方針を明らかにしています。

#食事

京都生活協同組合 コープさがの

京都市左京区にある下鴨神社の境内では、神社の関係者らおよそ30人が出席して、疫病退散などを祈願する葵祭の関連行事「社頭の儀(しゃとうのぎ)」が行われました。

儀式では「勅使(ちょくし)」と呼ばれる天皇のつかいが、日本古来のことばで記された「御祭文(ごさいもん)」を読み上げて疫病退散を祈願したあと、供え物を奉納しました。

およそ1400年前に始まったとされる「葵祭」は、例年であれば5月15日に祭りの主役である「斎王代(さいおうだい)」らが平安装束をまとって都大路を練り歩く呼び物の行列が行われますが、ことしは新型コロナウイルスの影響で中止になりました。

下鴨神社の大塚高史権禰宜葵祭には疫病を鎮めるという意味合いもあり、必ずやらなければならないということで開催に至りました。行列などの行事がなく、寂しい思いが強いです」と話していました。

緊急事態宣言が継続されている京都府は15日、対策本部会議を開き、1日の新たな感染者の確認が、14日までの1週間の平均で、5人未満にとどまるなど、府独自の4つの判断基準を満たしたとして、休業要請を16日午前0時から段階的に解除することを決めました。

休業要請が解除されるのは、デパートやショッピングモールなどの商業施設、専修学校などの教育施設や学習塾、博物館や美術館、図書館、それに劇場や映画館、演芸場などです。

また、いずれも床面積の合計が1000平方メートル以下のインターネットカフェや射的場などの遊興施設、パチンコ店やゲームセンター、屋外プールなどの運動施設や遊技施設も同様に解除します。

さらに、居酒屋を含む飲食店については、大阪府兵庫県と同じように営業時間を夜10時まで、酒類の提供時間は夜9時までとこれまでより2時間延長します。

一方、接待を伴う夜の飲食店や、カラオケボックスやライブハウス、スポーツクラブ、ボウリング場などは休業要請を継続します。

京都府内に多くある大学についても、学生の間でクラスターと呼ばれる感染者の集団が発生したことなどを受けて、休業要請を継続します。

また、府立学校については、2週間以上感染者が確認されていない北部の7つ自治体については、週明け18日から登校日を設け、25日から授業を再開することを決めました。

NHKが各地の放送局を通じて、国の緊急事態宣言が解除された39の県の対応をまとめたところ、15日午後6時半の時点で、感染防止対策を求めたうえで、休業要請を解除したり解除を決めたりしたのは21の県、休業要請を緩和したり緩和を決めたりしたのは14の県で、休業要請を継続しているのは2つの県です。岡山県徳島県は休業要請を行っていません。

14日の緊急事態宣言の解除後も休業要請を継続しているのは、要請を緩和した自治体も含めると、これまでに全体の4割となっています。

また、8つの特定警戒都道府県のうち、休業要請の緩和を決めたのは4つの道府県となっています。

【もともと要請なし】。
徳島、岡山

【解除】
青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、栃木、新潟、福井、静岡、三重、滋賀鳥取、山口、香川、高知、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄

【緩和】
北海道、茨城、群馬、富山、石川、山梨、長野、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山、広島、愛媛、福岡、佐賀

【継続】
埼玉、千葉、東京、神奈川、島根、大分

#アウトドア#交通