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厚生労働省は国内の感染拡大を防ぐため専門家による対策チームを立ち上げていて、15日、チームのメンバーで北海道大学大学院の西浦博教授らが感染拡大の推計などを公表しました。

それによりますと、人工呼吸器などが必要となる重篤な患者の人数について、外出自粛などの感染防止対策を何も行わなかった場合、感染が広がり始めてからおよそ60日でピークを迎えると推計しています。

その場合の重篤な患者は合計で▽15歳から64歳まででおよそ20万人、▽65歳以上で65万人の合わせておよそ85万人に上るとしています。

その場合、人工呼吸器が足りず、必要な治療が受けられなくなり、中国でも重篤患者の半数が死亡しているという研究があるということで、日本国内でも半数にあたるおよそ40万人以上が死亡すると推計しています。

西浦教授は何も対策を取らなかった場合の推計だとしたうえで、「感染拡大の防止には人との接触を減らすことが有効だ。外出を極力控えて人との接触をできるかぎり避けてほしい」と呼びかけています。

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被告人の精神状態が刑法39条にいう心神喪失又は心神耗弱に該当するかどうかは法律判断であって専ら裁判所にゆだねられるべき問題であることはもとより、その前提となる生物学的、心理学的要素についても、上記法律判断との関係で究極的には裁判所の評価にゆだねられるべき問題であり、専門家の提出した鑑定書に裁判所は拘束されない（最決昭和58年9月13日）。

ＮＴＴドコモは携帯電話の基地局の情報をもとに個人を特定せず、プライバシーを保護した形で、主な都市を500メートル四方に区切って人出のデータをまとめています。

それによりますと14日午後３時時点の東京 渋谷駅周辺の人出は感染拡大前のことし１月中旬から２月中旬の平日と比べて63.6％の減少でした。一方、13日と比べると4.5％増加しました。

大阪駅周辺では感染拡大前と比べて70.5％と、７割を超える減少になり、13日と比べても8.6％減少しました。

兵庫県の三ノ宮駅周辺では感染拡大前と比べて47.6％の減少で、13日と比べると0.1％の増加でした。

福岡の天神駅周辺では感染拡大前と比べて52.6％減って、13日と比べると2.9％の減少でした。

政府は感染拡大を食い止めるため、緊急事態宣言の対象地域では出勤する人を最低７割減らすよう求めていますが、このデータでは各都府県の中心部の人出は感染拡大前と比べて40％から70％程度の減少となり、13日からおおむね横ばいになっています。

安倍総理大臣は15日午前、総理大臣官邸で、公明党の山口代表と会談しました。

会談で山口氏は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、さらなる経済対策として、所得制限を設けず国民１人当たり現金10万円を給付するよう求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「方向性を持って検討する」と述べました。

山口氏は記者団に対し「政府が緊急事態宣言を発してから、広範な影響が社会・経済に及んでいる。その状況を踏まえて、国民に連帯のメッセージを送るという趣旨で安倍総理大臣に決断を促した。積極的に受け止めていただいたものと理解している。なるべく早く国民に届くよう、スピード感を持って努力することが大事だ」と述べました。

現金給付をめぐっては、自民党の二階幹事長が14日、所得制限を設けたうえで、国民１人当たり10万円の給付を行うよう政府に求めていく考えを示していて、今後さらなる経済対策として検討が行われるものとみられます。

東京都の関係者によりますと、15日、都内で新たに127人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2446人になります。

東京都は15日、都内で新たに10歳未満の子どもを含む127人が、新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

このうち、およそ63％にあたる80人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。

これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2446人になりました。

一方、都は、感染が確認された６人が、15日までに死亡したことを明らかにしました。

これで都内で死亡した感染者は、合わせて53人となりました。

都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて、原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や営業時間の短縮を要請しています。

東京都の小池知事は、13日夜午後６時45分から記者会見を開きました。

このなかで小池知事は、都独自の新型コロナウイルスへの新たな緊急対策について、感染拡大の阻止、経済活動と都民生活を支えるセーフティーネットの強化、社会構造の変革を促し、直面する危機を乗り越える取り組みの３つを柱と位置づけるとしたうえで、総額がおよそ8000億円にのぼることを明らかにしました。

そして、このうちまずは、ことし６月までに着手すべき事項を具体化した、総額3574億円の今年度の補正予算案を、17日、開会する都議会の臨時会に提出すると説明しました。

小池知事は「リーマンショックや東日本大震災における緊急対策を大きく上回るこれまでに例のない過去最大規模の対策だ。日本経済が戦後最大の危機に直面しているという今、大規模かつ効果的な緊急対策を果敢に講じる」と述べ、都民や事業者の不安を払拭していきたいという考えを示しました。

東京消防庁や都によりますと、救急搬送の受け入れ先を探す際、5か所以上の病院に断られたり、20分以上、搬送先が決まらなかったりしたケースが先月は931件に上り、去年の同じ時期より231件、率にして33％増加しています。

さらに、今月に入ってからは1日から11日までに830件に上っていることが分かりました。

平常時は1日に20件程度のため、それと比べるとおよそ4倍になっています。

こうした中、都内では今月、新型コロナウイルスに感染している疑いがある患者を搬送しようとした際、およそ110か所の医療機関から受け入れを断られたケースもあったことが、関係者への取材で分かりました。

東京都医師会の猪口正孝副会長は「感染の疑いがある患者を受け入れられない病院が多くなっている。院内感染を防ぐための対応が難しいなどの事情があるとみられ、受け入れ態勢の確保が急務だ」としています。

新型コロナウイルスに感染した疑いのある東京 台東区の高齢男性が、およそ10時間、入院先が見つからずに待たされた末に、自宅から遠く離れた八王子市の病院に、ようやく搬送される事態になっていたことが分かりました。

東京 台東区の診療所の原田文植医師によりますと、今月10日の午前10時半ごろ、台東区の80代の男性を在宅診療した際、体調不良を訴え、食欲不振や脱水の症状もあったことから救急隊を呼び、以前手術を受けたことがある、都内の病院で治療を受けさせたいと要請したということです。

このとき、男性の体温は高熱ではありませんでしたが、病院では新型コロナウイルスに感染しているか確かめるため、ＣＴ検査を行った結果、肺に影がみられ、新型コロナウイルスの疑いがあると診断されました。

その後、すぐに隔離する対応が取られ、病院側が入院に対応できる別の病院を探しましたが、なかなか見つからず、最終的に午後８時半ごろに、自宅から40キロ以上離れた八王子市の病院にようやく搬送されたということです。

最初の診察から搬送先に入るまでに、およそ10時間かかったことになります。

男性は現在、ＰＣＲ検査の結果待ちだということです。

診療所で記録したメモには「いまだに病院が決まらない。急激に状態が悪化している」などと、受け入れ先が決まらない緊迫した状況が書き残されています。

さらに、男性には認知症の妻がいるため、メモには「ＰＣＲ検査ができずに男性が亡くなってしまったら、認知症の妻の介護はどうしたらいいのか」などという記載もありました。

原田医師は「院内感染をおそれ、患者が新型コロナウイルスにかかっていないか、敏感になっている風潮がある。こうした傾向が続けば通常の医療体制が崩壊してしまうおそれもあり、対策が必要だ」と話しています。

新型コロナウイルスに感染した疑いがある患者の受け入れが断られるケースが相次いでいるため、疑いがある患者はいったん帰国者・接触者外来がある病院にに搬送し、そこでＰＣＲ検査を行ったうえで、陽性と陰性とで搬送する病院を仕分けることで、混乱している現状を改善できないか、都と医師会が検討を進めていることが分かりました。

新型コロナウイルスに感染している疑いのある患者が救急搬送される場合、現状では、ほかの入院患者への影響を避けるため、通常の病床に入れることができず、病棟の中で個室を用意したり、複数のベッドがある部屋を１人で使用したりして対応しています。

そしてＰＣＲ検査の結果を待つ必要がありますが、結果が出るまでに時間がかかってしまい、一般の病院で受け入れるのが難しくなっているのが現状です。

このため、感染の疑いがあるケースでは、都内におよそ70か所ある帰国者・接触者外来を持つ病院にいったん搬送し、速やかにＰＣＲ検査を行って、陽性の場合は感染病棟がある病院に、陰性の場合は一般の病院へと、搬送先を仕分けることで混乱している現状を改善できないか、都と医師会が検討を進めていることが分かりました。

東京都医師会の猪口正孝副会長は「現在は通常の救急医療体制の考え方で行っていて、無理が生じている。新型コロナウイルスの疑いがある段階で、患者をどう受け入れていくのか別の枠組みで考えていく必要がある」と指摘しています。

都内の一般病院では今月に入ってから、救急搬送の受け入れ依頼が370件余りと、すでに毎月の平均のおよそ1.5倍近くに上っています。

中でも、ほかの複数の病院で受け入れを断られた患者が目立っているといいます。

50代の男性は発熱と下痢の症状を訴え119番通報したものの、救急隊員が10件以上の病院に受け入れを断られ、区外にあるこの病院に運び込まれました。

また、発熱と息苦しさを訴えた60代の男性は救急隊員が80件余りの病院に受け入れ要請を行ったものの断られ、およそ半日たって、ようやくこの病院にたどりついたということです。

男性の症状は落ち着いていて、ＰＣＲ検査を受け結果を待っている状態です。

病院では、男性のように発熱やせきなど呼吸器障害がみられる患者を受け入れる際は、必ず防護服や顔を覆うシールドマスクなどを着用し、唾液やせきの飛まつを避けながら対応に当たっています。

できるかぎり多くの救急患者を受け入れたいとは考えていますが、それにも限界があると考えています。

金井信恭救急科長は「病院の中には感染対策が十分でないため疑いのある患者を受けいられないという所も多く、その分、私たちの病院への依頼が増えている。複数の医療機関が受け入れを断ると、それだけ処置が遅れ患者に影響を与えてしまう。また、行き先が見つからずに最終的に高度救命救急センターで受け入れざるをえなかったという話も出ている。地域の病院がそれぞれ感染対策を徹底し体制を整備したうえで、患者の受け入れを行っていかなければならない時期にきている」と話しています。

日本医師会の横倉会長は記者会見で「院内感染が起きたことや、救急対応の病床が患者で埋まっていることに問題がある。一般の患者も新型コロナウイルスに感染した患者もしっかりと対応するため、感染した患者を主に診る医療機関と、一般患者を診る医療機関にしっかり区分していく必要がある」と述べました。

「ＰＣＲ検査」は、国の研究所や保健所、それに民間の検査会社などで行われていますが、検査を受けることができないという声が出るなど、体制の拡充が求められています。

これについて、日本医師会の釜萢常任理事は記者会見で「ＰＣＲ検査を行う検査センターを設置することが始まっている」と述べ、各地の医師会と自治体が連携し、ウイルス検査を専門に行う施設の整備を進めていることを明らかにしました。

日本医師会によりますと、こうした施設は東京都のほか、神奈川県や福岡県でも準備が進められているということで、釜萢氏は「対象者をしっかり検査につなげることが大事だ。病院の医師も入院など医療に専念でき、負担軽減が図れる」と述べました。

さらに釜萢氏は、近く開かれる政府の専門家会議で示す提言にも検査体制の拡充について盛り込む考えを示しました。

在日アメリカ軍司令部は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、これまで関東地域の米軍基地などを対象に出していた公衆衛生上の緊急事態宣言を日本全国に拡大しました。これによって、日本国内にあるアメリカの陸海空軍と海兵隊のすべての基地と施設が対象となります。

宣言では、米軍基地の兵士やその家族、それに基地で勤務する日本人従業員などが外出制限や健康管理を一層順守するよう司令官などの権限を強化するとしていて、来月15日まで継続するということです。

#政界再編・二大政党制