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新型コロナウイルスの感染拡大で、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を全国に拡大するのを前に、西村経済再生担当大臣は事前の報告と質疑のため、衆議院議院運営委員会に出席しました。

この中で、西村経済再生担当大臣は「政府の『諮問委員会』を開催し『緊急事態宣言』の区域変更の公示案について、ご了解をいただいた。今夜、政府対策本部を開き、『緊急事態宣言』の区域を変更したいと考えている」と述べました。

そのうえで西村大臣は「今回の変更は、来月6日までの間に、緊急事態措置を実施すべき区域を全都道府県に変更するものだ。政府としては、引き続き、国民に社会機能の維持のための事業継続をお願いしつつ、外出自粛などに全面的にご協力いただきたい。国民の命と健康を守ることを第1に、都道府県とも緊密に連携し、感染拡大防止に向けた取り組みを徹底したい」と述べました。

先週、7つの都府県を対象に初めて「緊急事態宣言」を出した際は、安倍総理大臣が、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑にあたりましたが、今回は、対象地域を変更する手続きだとして、西村大臣が対応しました。

立憲民主党の逢坂政務調査会長は「緊急事態宣言を全国に広げた根拠は何で、以前と何が変わったのか」とただしました。

これに対し西村経済再生担当大臣は、「都市部、特に7都府県からの人の移動によって全国に感染を拡大する状況が見られる。大型連休を前に、もう1度、皆さん方にお願いをして外出の自粛をし、特に県をまたがる移動をつつしんでいただくようお願いしたい。医療体制がまだ十分でない都道府県をしっかり応援していくという意味もある」と述べました。

日本維新の会の遠藤国会対策委員長は、現金給付をめぐり、「直接給付の金額と配分の考え方が大きく変更されるようだが、今回の直接給付は、迅速に行うことが最重要だったはずだ」と指摘しました。

これに対し西村経済再生担当大臣は、「10万円の給付は、政府・与党間で調整を行っている。いずれにしても、厳しい思いをしている方に、迅速な方法で給付できるよう、知恵を出したい。残念ながら、まだ補正予算案が成立していないが、万全を期して対応していきたい」と述べました。

共産党塩川鉄也氏は、休業要請をめぐり、「自粛要請を全国に広げるのであれば、営業自粛への補償が必要ではないか」と質問しました。

これに対し西村経済再生担当大臣は、「さまざまな事業者の皆様方が大変厳しい状況になっているが、何とかふんばって、事業の継続、雇用、生活を守れるように、全力を挙げて支援をしていきたい。補正予算案を提出し、給付金でしっかりと支え、都道府県には、地方創生の臨時交付金を活用いただきたい」と述べました。

自民党馬場成志氏は、「全国に対象を広げ、これ以上ない構えだと思うが、最初の宣言からだいぶん時間がたっており、スピードを上げなければ国民の不安は大きくなるばかりだ」と指摘しました。

これに対し西村経済再生担当大臣は、「人と人との接触を8割削減することをお願いしているが、国民の皆さまにご協力いただき、かなり減少してきているが、まだ不十分だ。大型連休前に県を超えた移動をやはり自粛していただく必要がある。こうしたことを、専門家の皆さんからのご意見もいただきながら、総合的に判断した」と述べました。

国民民主党川合孝典氏は、医療体制をめぐり、「医療機関で人材が非常に不足している状況を受けて、どういう形で人材確保の対応をしているのか」と質問しました。

これに対し西村経済再生担当大臣は、「すでに厚生労働省や看護協会とも連携して、5万人を超える潜在看護職員に対して復職を呼びかけ、調整を行っている。医師が感染した場合の代替医師の確保やDMATの派遣、地域の診療所などに勤務する医療従事者の派遣など、しっかりと対応を行っていきたい」と述べました。

公明党の平木大作氏は、「『緊急事態宣言』の対象地域を全国に拡大することで、生活が厳しくなった、資金繰りが苦しくなったという国民の不安の声はまた一気に増してくる。政府には、迅速な対応を求めたい」と求めました。

これに対し西村大臣は、「何としても、事業、雇用、生活を守っていくという決意だ。特に事業でいえば、宿泊、観光、飲食、文化芸術を支えている方々、エンターテインメントの方々は大変な影響を受けているので、補正予算案を1日も早く提出をさせていただき、しっかりと守り抜いていきたい」と述べました。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」について、政府は16日夜に開いた対策本部で、東京など7つの都府県以外でも感染が広がっていることから、来月6日までの期間、対象地域を全国に拡大することを正式に決めました。16日夜、官報の号外に記載され、効力が生じました。

また、政府は、これまでの宣言の対象の7都府県に北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県を加えたあわせて13都道府県について、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。

さらに、安倍総理大臣は、すべての国民を対象に、一律で1人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で検討を進める考えを明らかにしました。

政府は、16日夜8時すぎから、総理大臣官邸で対策本部を開きました。

この中で安倍総理大臣は「北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県および京都府の6道府県については、現在の対象区域である7都府県と同程度にまん延が進んでいる」と述べました。

そして「これら以外の県においても、都市部からの人の移動等によりクラスターが各地で発生し、感染拡大の傾向がみられることから、地域の流行を抑制し、特にゴールデンウィークにおける人の移動を最小化する観点から、全都道府県を緊急事態措置の対象とすることとした」と述べ、「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大し、期間はすでに宣言が出ている7都府県と同じ、来月6日までとすることを正式に決めたと明らかにしました。

政府の対策本部で、安倍総理大臣は「不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することを絶対に避けるようお願いする」と述べ、すべての国民に対し不要不急の移動を自粛するよう呼びかけました。

また「この緊急事態を、5月6日までの残りの期間で終えるためには『最低で7割、極力8割』の接触削減を何としても実現しなければならない。国民の皆様には、ご不便をおかけしているが、さらなる感染拡大を防止するため、引き続き、ご協力を何とぞよろしくお願いしたい」と呼びかけました。

政府は、宣言の対象を全国に拡大することで、今月下旬から始まる大型連休に向けて都市部から地方への人の移動をできるだけ抑制したい考えで、安倍総理大臣は17日午後6時をめどに記者会見を開き、国民にどのような協力を求めるかなどについて説明することにしています。

一方、安倍総理大臣は、緊急経済対策に盛り込まれた現金給付について「緊急経済対策では、収入が著しく減少し、厳しい状況にあるご家庭に限って、1世帯当たり30万円を支給する措置を予定していたが、この際、これに替わり、さらに給付対象を拡大した措置を講ずるべきと考える。今回の緊急事態宣言により、外出自粛をはじめ、さまざまな行動が制約されることとなる全国すべての国民の皆さまを対象に、一律1人あたり10万円の給付を行う方向で、与党で、再度、検討を行っていただく」と述べました。

「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことにあわせて、政府は、「基本的対処方針」を変更し、全国の住民に対し、大型連休中の県外への移動については、法律に基づいて自粛を要請するとしています。

この中では、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6つの道府県について、これまでの宣言の対象の7都府県と同程度にまん延が進んでいると指摘しています。

そのうえで、これらのあわせて13の都道府県は、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして「特定警戒都道府県」と位置づけています。

また、それ以外の県についても、都市部からの人の移動などで感染拡大の傾向が見られるうえ、医療提供体制が十分に整っていない場合も多く、医療が機能不全に陥る可能性が高いと指摘しています。

そして、大型連休中も含め、いまの時期は、全ての都道府県が足並みをそろえて感染拡大の防止に取り組む必要があるとして、宣言の対象地域を全国に広げるにあたっての取り組むべき対策を列挙しています。

具体的には、全国の住民に対し、不要不急の帰省や旅行などを極力避けるよう促し、特に、大型連休中の県外への移動については、法律に基づいて自粛を要請するとしたうえで、観光施設などに人が集中するおそれがある時は、入場者の制限などの適切な対応を求めるとしています。

また、全国的かつ大規模なイベントの開催は、リスクへの対応が整わない場合、中止や延期も含めて慎重な対応を求めるとしています。

さらに、職場への出勤についても、在宅勤務や時差出勤などを強力に推進するとしています。

そして、感染拡大につながるおそれがある施設の使用については、法律に基づいて、制限の要請や指示を行うとしています。

ただ、13の「特定警戒都道府県」以外の34県は、出勤に関する取り組みや施設の使用制限については、地域の感染状況や経済や社会に与える影響を踏まえて、それぞれの知事が適切に判断するよう求めています。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受けて、西村経済再生担当大臣は記者会見で、感染の拡大を防ぐため、すべての都道府県で、人と人との接触の8割削減を目指す考えを示しました。

この中で、西村経済再生担当大臣は、「人と人との接触機会の徹底的な削減が重要で、すべての都道府県で、極力8割程度の接触機会の低減を目指す。不要不急の帰省や旅行などは極力控え、繁華街の接待を伴う飲食店の利用も厳に自粛をお願いしたい」と協力を呼びかけました。

また、先週から、宣言の対象となっている7都府県に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都を加えた13の都道府県は感染が拡大しているとした上で、「場合によっては、特定の施設の使用停止の要請、指示、公表などのより強い措置を考えなければならない」と述べました。

一方で、それ以外の34の県については、「外出やイベントの自粛などを考えてもらおうと思うが、感染者数が少ないところもあるので、感染状況や経済への影響を踏まえて、知事に判断していただく」と述べ、地域の実情に応じて柔軟に対応してもらう考えを示しました。

さらに、西村大臣は、都道府県との緊密な連携が必要だとして、17日、全国知事会の飯泉会長らとテレビ会議を行い、今後の取り組みなどについて意見を交わすことを明らかにしました。

「諮問委員会」の尾身茂会長は、記者会見で、これまで宣言の対象だった7都府県に6つの道府県を加えた13の都道府県を「特定警戒都道府県」としたことについて、「6道府県については、7都府県とまったく同じ基準で選んだ。当初から、専門家の立場では、恣意的に選ぶことはやるべきではないという立場だ」と述べました。

そのうえで、対象地域を全国に拡大したことについて、「客観的な基準とは別のファクターを考えてやったということだと思う」と述べ、13の都道府県を選んだ基準とは別の観点の判断を政府が行ったという考えを示しました。

 麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。

 麻生財務相は全国民に向けた一律10万円の給付について、一方的に支給するのではなく「要望される方、手を挙げる方に配る」と述べた。

この中で麻生副総理兼財務大臣は、一律で1人当たり10万円の給付を行うことについて「1人所帯の家庭には、30万円来るはずのものが10万円になってしまうところもあり、ご家庭によって差が出てくるとは思う。スピードをもってやるのが、いちばん大事なので少し時間がかかることになるが、それでも、できるだけ早く5月にはという感じはしている」と述べ、5月には給付を始めたいという考えを示しました。

そのうえで麻生大臣は「今回は要望されるかた、手をあげていただいた方々に給付する。人によって違うだろうが富裕層は受け取らない人もいるのではないか」と述べ、給付は自己申告に基づいて行われることになるという見通しを示しました。

さらに、必要な財源については「10万円かける1億2600万人で12兆6000億円かかる。今までの予算が4兆円で、差額が8兆から9兆円出る」と述べ、赤字国債のさらなる追加発行が避けられないという認識を示しました。

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安倍さんが最長期政権を維持していられるのは麻生太郎無くしてはあり得ない。
また日本は明治以来官僚国家であり、日本の官僚とは「財務官僚」である。
つまり麻生太郎が安倍を立てているから財務官僚は安倍首相に従っているのだ。
麻生無くして安倍なしなのである。
安倍首相が公明党山口代表に攻め込まれあっさり一律10万円に気変わりしたのは麻生太郎と財務官僚を「軽視」したことになる。
麻生大臣は慌てて全員(一律)ではない、「手を挙げた方だけに配る」と財務官僚の身になって苦労している。

コロナの致死率、と書いたのでついでに書いておくと、積極的な検査をしている米独の最近の研究によると、米国では人口の約1割にあたる2800万人がすでに感染ないし治癒しており、致死率は0.1%だという。ドイツでは人口の15%がすでに感染ないし治癒しており、致死率は0.37%だという。コロナの致死率は、以前に言われていたのの5分の1以下で、一般のインフルエンザ並みだ。日米など、コロナの恐怖感を扇動したい国が多いので、致死率の低さはできるだけ報道されないようになっている。致死率がこれだけ低いと、ワクチンの副作用の方が被害が大きくなる。

米独では、人口の10-15%がコロナの抗体を体内に持っていることになるが、人口の60%が抗体を持つと「問題解決」の水準である集団免疫が形成される。米独より1か月早くコロナ感染が始まった日本や韓国では、すでに40%ぐらいの人が抗体を持っているのでないか。集団免疫まであと一歩ということになる。米独など欧米では、集団免疫まで1か月ぐらいか。欧米も日本も都市閉鎖や極度の外出自粛をやっているので、その分、集団免疫の獲得は遅くなる。しかし、トランプは「米国の感染は山を越えた」と言った。米国がいま山を越えているなら、先に感染拡大した日本はとっくに越えている。

新型ウイルスの被害は、致死率だけでなく、重篤性においても、言われているより低い感じだ。世界各地で、中程度以下の発症者のために作られた即席病院に入院する人がとても少ない状況になっている。英国では全国の6カ所に、展示場や体育館などにベッドを置いた「ナイチンゲール病院」を作ったが、ほとんど入院者がいないままだ。4千床を計画したロンドンのナイチン病院は開設から1週間たったが19人しか入院していない。マンチェスターやバーミングハムでは、まだ誰も入院していない。7つ目のナイチン病院は作るのを棚上げした。

米国では陸軍が、感染者多発のシアトルのアメフト球場を野戦病院したが、ここも入院者がいないので4月10日に撤去することが決まった。日本でも、東京都や神奈川県などがホテルや保養所を軽症者用の入院施設にしたが、神奈川県では20人ほどしか滞在していない。

英米日では「入院者が少ないのは、人々が外出を控え、政府の言いつけを聞いて社会的距離をちゃんと取っているからであり、政府やマスコミがガミガミ言わなかったら軽症者用の施設も満員になっていたはず。都市閉鎖はまだまだ続けねばならない」という自己正当化がマスコミで席巻している。「コロナ自身の特性として、言われているほど重篤性がないのでないか」「各国政府はコロナの重篤性や致死性を誇張しているのでないか」」といった見方は、公式論として厳禁だ。

ドイツでは「都市閉鎖の政策は、感染拡大阻止の効果が疑問で、憲法違反でもある」と主張して都市閉鎖に反対する政治運動を始めようとした医療に詳しい弁護士(Beate Bahner)が、逮捕され、監獄の精神病棟に入れられてひどい目にあっている。日本では、テレビに出続けたいタレントや著名人たちが外出自粛の政策の提灯持ちの言動を大政翼賛的にやっている。国民は「自粛=自由意志」で強制されている。戦前よりはるかに巧妙だ。もしくは、今の人々が戦前より騙されやすい間抜けになっている。

日本政府は非常事態宣言の発令と同時に、日々のPCR検査数を増やすことで統計上の感染者数の増加幅を拡大させることで「感染拡大が今にも爆発しそうな事態」を演出している。トランプなど国際勢力からの政治圧力で、日本は、実際の感染状況と関係なく、非常事態宣言と経済の全停止をやらされている。非常事態宣言が決まった4月7日以降、4月15日までの日々の検査数は平均すると1日5340件で、それ以前の4日間の平均の2915人よりかなり増えた。それを受けて日々の感染者数も、以前の300人程度から、500人程度へと増えた。この増加は、感染状況がひどくなったからでなく、検査数を増やしたからにすぎない。

米国では、5月中旬から都市閉鎖を少しずつ解除していく方向で、最初は小学校や保育園の再開からやるようだ。早く都市閉鎖を解除したいトランプ政権と、(大きな政府が好きなので)年末までかけてゆっくり解除していきたい民主党州知事たちがここ数日、主導権争いを展開した。結局、権限は州知事にあるものの、知事たちはトランプが作ったガイドラインに沿ってやるという折衷案で談合が成立した。米国が閉鎖解除に動き出すと、トランプの命令で都市閉鎖に準じる非常事態宣言を出していた安倍の日本も、非常事態の解除に向けた動きに入りそうだ。

しかし、閉鎖解除がすんなり進むとは思えない。閉鎖を解除すると、感染が再拡大する。閉める時より開ける時の方が大変だと、2月に中国が都市閉鎖をやっている時から言われていた。今後を「予測(という名の「こうやります」という宣言)」する米国の金融界などの権威筋は最近「事態が以前の平常に戻るのは2023年だ」と言い出している。コロナ危機は3年続くことになる。4月初めまで「危機が終わるのは18か月後」「2022年には平常に戻る」と言われていたが、その後、危機の期間が1年伸びた。

2020年は経済が50%ダウン、2021年は25%ダウンで、2022年にダウンした分を取り戻し、2023年から本調子に戻る、といったシナリオだ。ウイルスの脅威がなくなっても、人々は危機感がトラウマになっており、感染を恐れるあまり余暇に外出してカネを使うことをやりたがらなくなるので、消費やサービス業が経済の70%を占めている先進諸国の経済はなかなか蘇生しないといった、まことしやかな説明も最近喧伝されている。

このようなシナリオからは、権威筋がコロナ危機の長期化を望んでいると感じられる。この感覚からすると、5月に始まる経済の再開は限定的であり、再開は一進一退しながらゆっくり進んでいく。再開に時間がかかっているうちに企業の倒産、失業や貧困が増え、経済的な被害が拡大していく。すでに米国のフードバンクは備蓄が払底し、多くの失業世帯が飢餓に近づいている。暴動になる。経済被害の穴埋めは、米連銀(FRB)など中央銀行群による造幣・QEでまかなわれる。航空各社など産業界が国有化されていき、金融界も株や債券の下落分がQEの資金で穴埋めされて「金融市場の国有化」が進む。米日欧の中銀群は、コロナ危機の経済損失をすべて負担させられ、最終的に機能不全に陥る。米国の覇権やドルの体制が破綻する。

そこまで到達するのにかかる時間が2-3年なので、コロナ危機を3年間続けようということのようだ。米国の中枢にはトランプなど、覇権体制を壊して世界の覇権構造を転換しようとする隠れ多極主義の勢力が陣取っている。彼らは米連銀に過大なQEの負荷をかけて潰し、米国覇権の根幹にあるドルの基軸性を破壊しようとしている。米連銀を潰すまでコロナ危機が長引かされる。都市閉鎖を延々とやり、少し閉鎖を解いては感染が再拡大したと騒いで再閉鎖することを繰り返す。

日本に経済の全停止(非常事態)をやらせない場合、日本経済は穴埋めが必要な状態にならず、日銀は日本の穴埋めでなく、コロナ以前からやっていた米国の穴埋めの肩代わりをやってしまうので、日銀が身代わりになって米連銀が潰れない。これではトランプらのドル潰し策が成就しない。だからトランプは安倍に命じてヤラセの感染拡大による経済全停止を続けさせている。米国同様、日本の経済再開もなかなか進まないだろう。

都市閉鎖や外出自粛の強要は、感染拡大を一時的に遅らせるが、閉鎖や自粛を解いたら感染拡大が再発するので根本的な解決策でない。ワクチンがない中でコロナ危機の解決策は集団免疫の獲得しかない。英国には、集団免疫の形成にこだわり続けている勢力がいる。彼らが最近出してきた独創的な案は「感染しても重症になりにくく、しかも高齢の同居人がいない、20-30歳代で一人暮らしをしている民間企業の勤務者が勤務を再開するシナリオで、企業活動の再開を許す。これによって若者から順番に集団免疫を獲得させていく」というものだ。20-30歳代で一人暮らしの民間企業勤めの英国人は260万人おり、このシナリオで想定されるコロナでの死者数は630人だという。630人の犠牲のもとで、英国全体が集団免疫を獲得し、経済も再開できるという案だ。現状では、米国の覇権崩壊を引き起こすための都市閉鎖の策の方が政治的に強いので、この案も実施されないだろうが。

英国絡みの蛇足のもうひとつは、ジョンソン首相の退院についてだ。ジョンソンは4月12日に退院し、公用車で首相別邸(チェッカーズ)に移ったが、途中で首相官邸に立ち寄るのが目撃された。公用車にはジョンソンの他、身重の新恋人、警備員、運転手、愛犬が同乗し、誰もマスクすらつけていなかったという。ジョンソンは、退院したといっても症状が消えただけで感染したままの状態でないか。それなのにマスクもつけず、妊娠中の新恋人や警備員らと一緒に車に乗り、首相官邸に立ち寄った。ジョンソンは感染をばらまいていないか??。いやいや、ジョンソンはそんな非常識なことはしないはずだ。前回記事以来の私の見立てでは、やはりジョンソンのコロナ感染は政治的な意図を持った仮病だ。今回の入院でジョンソンへの国民の支持が急騰した。加えて、英政界やマスコミやMI6内部の暗殺計画者などの政敵から身を守ることもできた。

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#ブロック経済#地産地消

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ソフトバンクの5G 対応エリア(2020年3月31日予定)から、5Gのセルタワーが設置されたのが石川県白山市他であることが分かる。

その直後、感染者が少なかった石川県で、人口10万人あたり5.8人という「大阪を超える」感染拡大が始まった。
NTTdocomoについても同じ現象が起こっている。

驚いたことに、5Gとコロナウイルスとの関係を少しでも仄めかすような記事は、徹底的に削除されている。

最近になって分かったことは、5G(第五世代移動通信システム)に使われる電波の波長が、コロナウイルスのSタンパク(球状面から伸びている突起、ヒゲの部分)の長さの倍数になっており、そのため、Sタンパクと共振・共鳴する関係になっているということである。

つまり、5Gの高周波エネルギーがコロナウイルスのSタンパクと共鳴して、コロナウイルス本体に伝わったエネルギーによって活性化されるということである。

これが、武漢発のウイルスとイタリア、イラン、アメリカで感染が拡大しているウイルスとは別物で、さらに、すでに5Gが導入されているイタリアやアメリカで死亡者が多く出てしまう理由の一つと考えられる。

日本では、さっぽろ雪祭りが開催された2月4日から2月11日までの約1週間、NTTdocomoが、5Gの本格導入を控えて、雪祭り会場周辺で5Gの導入実験を行った。

この直後から、北海道では感染爆発が始まった。

Covid-19と5Gとの間には、明確な因果関係がある。

しかし、日本中に原発という核爆弾を設置した日本の経済産業省は、次の列島破壊計画・・・つまり、5G、6Gのセルタワーを数十メートルおきに、まるで碁盤の目のように設置することによって、世界支配層のための、日本人の人口削減に手を貸すだろう。

東京都の小池知事は午後4時から記者会見を開いています。

このなかで小池知事は17日、都内で新たに201人新型コロナウイルスに感染していることが確認されたことを明らかにしました。1日で200人を超える感染が確認されるのは初めてです。これで都内で感染が確認された人は合わせて2796人になります。

小池知事は「非常にひっ迫している状況には変わりがない」と述べ、強い危機感を示しました。

PCR検査はウイルスに感染したかもしれないという人が保健所やかかりつけ医に相談し、必要と判断されれば専用の外来を受診して検体を採取する仕組みになっていますが、感染者の増加に伴って、検査がなかなか受けられないという声が上がっています。

NHKが東京23区の保健所に、検査が必要だと判断された人の検査を行うまでにどのくらい時間がかかっているか尋ねたところ、回答があった区はいずれも「重い症状の人は優先してその日のうちなどに検査している」としたうえで、
長い場合には、
葛飾区と練馬区が「5日程度」、
▽豊島区と荒川区が「4日程度」、
▽中野区が「3日程度」、
板橋区と文京区と大田区が「2日程度」などと答えました。

さらに、検査までに最長でどのくらいの日数がかかったか尋ねたところ、
墨田区が「1週間程度かかったケースがあった」などと回答しました。

時間がかかる理由については感染が疑われる人が増えていることに加え、検査ができる専門の外来が少なく、感染予防対策をそのつど行う必要もあることなどから、受け入れ人数に限りがあるという声が聞かれました。

葛飾区地域保健課の橋口昌明課長は検査までにかかっている時間について、「検査態勢がじわじわとひっ迫してきています。翌日にお願いしたいということで専門の外来で検体をとってもらっていたのが今ではおよそ4日かかっています。ここ2、3週間でじわじわと検査待ちの日数が延びていて、自然に渋滞が起きてしまっている状況です」と話しました。

また、その理由については「保健所への相談件数が1か月前に比べて4倍近くに増えています。しかし、検査ができる外来は限られています。あちらこちらで検査が受けられる状況にはなっていません。私たちの肌感覚では処理能力を超えてしまっていると思います」と話しました。

PCR検査の態勢がひっ迫する中、東京23区の自治体の間ではPCR検査が必要だと判断された人の検体を採取する施設を独自に増設するなど、検査の待ち時間を短縮する取り組みも広がっています。

このうち葛飾区は独自の取り組みとして区内のスポーツ施設の敷地内にPCR検査の検体を採取する専用のテントを設置して17日から運用を始めました。

テントはウイルスが外に拡散しないよう内部の気圧を低くできる「陰圧式」で、区の医師会に所属する開業医などが交代で検体の採取にあたります。

葛飾区は、ここで1時間に10人の検体採取ができるとしていて、まずは17日と19日、20日の3日間運用し、60人分の検体採取を目指したいとしています。

また、墨田区でも、先週から区の施設の敷地内にPCR検査の検体を採取する専用の仮設テントを設置するなど複数の区で、検査の迅速化に向けた取り組みが始まっています。

一方、近く新たに検体を採取する施設を設けることを決めた自治体もあります。

このうち、千代田区では、区役所近くの広場にPCR検査の検体を採取する仮設テントを新たに設置し、来週24日から、当面は週3回、1日2時間程度運用することにしています。

また新宿区では、区内にある国際医療研究センターの敷地内に検体を採取する「検査スポット」を設置し、近く運用を始めることにしています。

このほか、豊島区、練馬区板橋区、渋谷区江戸川区などでも、検査体制の強化に向けて、対策の検討を進めているということです。

感染症対策に詳しい北海道医療大学の塚本容子教授は、都内の自治体の一部でPCR検査を行うまでに時間がかかっている現状について「新型コロナウイルスは、容体が急変するのが特徴で、検査までに4、5日というのは時間がかかりすぎだ」と指摘しました。

時間がかかる背景には、検査にあたる人員の不足や、陽性と判明した場合に病院のベッドに空きがあるかどうかなどの問題があるとしたうえで、「時間がかかると、病気の状態が急激に悪くなってしまう可能性や他の人にうつしてしまう事例もある」と述べました。

そして、検査までの時間を短縮するため、自治体が独自に検査体制を強化する動きについて、「とても良い取り組みだ」と評価したうえで、今後、検査待ちの状況が地方でも起きないようにするために、「1つの中核病院だけがすべての検査を担うのではなく、地域の開業医なども含めて、行政と地域医療が連携し、役割分担を進めるのが大事だ」として、検査体制の充実を図る必要があると指摘しました。

新型コロナウイルスに感染したか確認するPCR検査は患者が希望するだけでは受けられません。
〈1 現在のしくみ〉

ウイルスに感染したかもしれないという人はまず保健所などに設けられた「帰国者・接触者相談センター」にみずから連絡します。
かかりつけ医などから連絡してもらうこともあります。

「相談センター」で必要と判断されたら、一般公開されていない専用の外来「帰国者・接触者外来」を受診して検体を採取してもらえます。

厚生労働省によりますと、4月6日現在で「帰国者・接触者外来」などは全国であわせて1136か所あります。

ここで採取された検体が自治体の研究所や民間の検査会社などに送られ、PCR検査が行われます。

ところが感染の拡大に体制が追いつかず、かかりつけ医や患者が「検査を受けさせて欲しい」と「相談センター」に依頼しても検査までたどりつけないケースが出てきています。
〈2 厚労省が促す新スキーム〉

そこで厚生労働省は検査体制を強化しようと、現在の「帰国者・接触者外来」に加えて新たな専門外来「地域外来・検査センター」を設置する枠組みを示しています。

これは必要に応じて地域の医師会などに委託して設置してもらう専門外来で、厚生労働省は15日、全国の自治体にこのしくみを周知しました。

新たに設置される「地域外来・検査センター」はかかりつけ医の紹介で受診することができます。この「地域外来・検査センター」で採取された検体が、民間の検査会社に送られてPCR検査が行われます。

これまでと異なり、かかりつけ医が必要だと判断したら保健所などの「相談センター」を介さずにPCR検査を受けられるようになるということです。

厚生労働省は地域の実情に応じて自治体と医師会で協議して導入を進めてほしいとしています。
〈3 取り組み始まる〉

こうした中、東京都医師会は、新たに「PCRセンター」を医師会のある都内47か所に設置する方向で検討しています。

「PCRセンター」は各自治体と地元の医師会が中心となって立ち上げる予定です。
〈4 さらに先進的な取り組みも〉

地域によっては、厚生労働省の示した枠組みを上回る先進的な取り組みも進められています。

そのひとつが東京 新宿区と医師会、国立国際医療研究センターが共同で立ち上げる「医療提供新宿モデル」と名付けられたシステムです。

区内の診療所などで感染の疑いがあると判断された場合、国際医療研究センターの敷地内に設置する「検査スポット」でPCR検査を受けます。

区内の病院などから交代で派遣される医師が検体を採取し、民間の検査会社に送るということです。このシステムではPCR検査だけでなく、入院先の振り分けも行われます。

陽性の場合、症状の重さに応じて大規模病院、中規模病院などに入院先を振り分け、それよりも症状が軽いと、都が用意したホテルに滞在するか自宅療養となります。

病院ごとに役割分担することで、大規模な病院では重症患者の治療に専念できるメリットがあり、近く運用が始まるということです。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスに感染しているか判定するPCR検査について1日あたりに実施できる件数は15日現在、最大でおよそ1万3000件となっています。

内訳は
▽国の研究所で800件、
▽検疫所で1760件、
▽保健所などで4915件、
▽民間の検査会社で3740件、
▽大学などで1039社、
医療機関で714件となっています。

これらの件数は検査機器が最大限稼働した場合のもので、実際に検査できている件数はこれより少なく、先週(4/5~11)は多い日で1日あたりあわせて7800件あまりとなっています。

厚生労働省は実施できる最大の件数について、現在の1万3000件から2万件まで拡充する方針で、できるかぎり早く達成したいとしていますが、具体的な時期のメドは示していません。

厚生労働省は、今後、検査機器の導入の支援や人員確保のための賃金の補助などを通して、検査体制の拡充を早急に進めていきたいとしています。

PCR検査を行う態勢について、日本感染症学会理事長で東邦大学の舘田一博教授は「現在、国内の感染はまん延期に入っていて、一般の医療機関でも医師が必要だと判断すれば民間の検査会社なども利用しながら検査できる態勢を整えることが重要だ。検体を採取するときには感染のリスクがあるため、感染を防護する資材を確保するなど、対策を取ったうえで訓練を受けた人が効率よく対応する仕組みを整える必要がある」と話しています。

PCR検査を行う民間の検査会社からは検査数が急増すると対応が難しいなどの声もあがっています。

このうちの1社は、「現在は対応できているが、検査数が急増すると対応が難しくなる。検査態勢を増強するには場所や専門性を持った人材も必要で、そう簡単にはできない」と話していました。

また、別の会社は「検査に必要な試薬などの確保に数週間かかるため、急に増えると対応できない可能性がある」と話していました。

PCR検査をめぐっては症状が出ているのになかなか検査を受けられないという声が相次いでいます。

神奈川県に住む20代の女性は、今月1日に発熱と頭痛の症状が出て、翌日にかかりつけの医療機関を受診しました。

インフルエンザが疑われましたが結果は陰性で、3日後には熱も下がったので出勤しようとしたところ、途中で味覚と嗅覚の異常に気づきました。

女性は一旦自宅に戻り、帰国者接触者相談センターに電話をしましたが、海外渡航歴や感染者との濃厚接触がないという理由で検査の必要は無いとされました。保健所の別の窓口に電話もしましたが、いまの症状だけでは検査はできないと断られたといいます。

それでも女性は再度、かかりつけの医療機関に相談し、紹介状を書いてもらって検査ができる病院につないでもらいました。そして、その日のうちに検査を受けた結果、感染が確認され、16日まで入院していました。

女性は「トイレに入ってもにおいがしないし、飲み物を飲んでも味がしなくて、これはまずいなと思った。保健所に相談したが、嗅覚と味覚の異常では検査できないと言われたが、はっきりさせないと仕事にも行けずどう過ごして良いかも分からなかったので、かかりつけ医に相談した」と話していました。

また、この女性には発熱する2日前まで一緒に過ごしていた友人の女性がいて味覚と嗅覚の異常が出ているといいます。しかし、保健所に相談しても、たとえ感染者と濃厚接触していても、味覚や嗅覚の異常だけでは検査はできないと言われたといいます。友人は異常を感じてから職場に出勤するのをやめ、自宅で過ごしていますが、2週間たった今も検査は受けられていません。

女性は「自分が感染しているかもしれないと感じていても検査を受けられないのは非常に不安だ。知らないうちに高齢者にウイルスをうつしてしまうかもしれずもっと検査の対象を拡大してもらいたい」と話していました。

国がPCR検査体制を強化することについて、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「最も重要なのは重症化のおそれがあり、医師が必要だと判断した人が検査を受けられないことだ。感染拡大が続く中、重症化する可能性のある患者をきちんと見つけて治療につなげられるという意味では、検査体制の強化は意義があり、必要な措置だ」と話しています。その上で「検査の件数を増やすためには体制整備を進めていくことが重要な課題だ。機器の数はもちろん、実際に検査にあたる人たちのマンパワーが不足する可能性が出てくる。数をこなしながら検査の質も保つには人材を育てることが必要で、簡単にできるものではない。国が主導するなどして人材の確保や育成を同時並行で行っていく必要がある」と指摘しました。そして、「検査が増えると、軽症や無症状の感染者が増えることが予想される。こうした人たちへの対応もあらかじめ想定し、重症化した場合の医療へのアクセスの確保を国や地域が連携して急ぐ必要がある」と話しています。

新型コロナウイルスに感染したかどうかを確認するPCR検査について、国は拡充する方針を示していますが、検査が行われている現場では要員の確保などが難しく検査できる件数が限界に近い状態になっています。

東京都内では、17日までに2796人の陽性者が確認され、全国で最も多くなっています。

都のPCR検査は新宿区にある「東京都健康安全研究センター」で行われています。

今回、実際に検査が行われている現場にNHKのカメラが初めて入りました。

センターによりますと、検体は都内各地から持ち込まれ、土日も含めて毎日、検査をおこなっているということです。本来、1日に可能な検査は240件だということですが、今月に入ってからは作業時間を延長して1日平均で270件あまりとなっていて、今月3日にはこれまでで最も多い557件の検査をおこなったということです。
その結果、ことし1月25日から今月16日までに8850件の検査が行われました。

センターでは、検査依頼の増加にともなって今月に入ってから検査にあたる検査員を10人から32人と、それまでの3倍以上に増やしたということです。
さらに、検査員のシフトを工夫したり、検査で使う機器を新たに5台増やしたりしてできるだけ多くの検査を実施しています。

また、正確な検査をするためには専門的な知識や技術が必要で、1人前の検査員になるには2年から3年の経験が求められるということです。

一方、検査の結果が出るまでにおよそ6時間かかるため、基本的に検査結果は検体が持ち込まれた翌日以降に保健所を通して検査を依頼した医療機関に通知されるということです。

東京都健康安全研究センターの貞升健志・微生物部長は新型コロナウイルス感染症は国の指定感染症であり、陽性反応が出たら入院勧告を行うこともあるとしたうえで、「検査員は決して結果を間違えることがないようにかなり神経を使っている」としたうえで、「すぐに検査員を増員するのは難しく、現状では検査件数を増やすのはなかなか難しい。現在の検査態勢を維持しながら引き続きやっていくことが使命だと思っている」と話していました。

「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受けて、安倍総理大臣は17日夜、記者会見し、人との接触機会を7割から8割減らすとした目標を達成するため、大型連休に向け都市部から地方への移動を自粛するよう重ねて呼びかけました。また医療従事者の処遇を改善するため、感染者の治療などに関する診療報酬を倍増させたいという意向を示しました。

この中で、安倍総理大臣は「1日当たりの新規の感染者数は、まだ減少には至っていない。東京では17日、過去最高の200人を超える感染者の報告があった。大変厳しい状況だ」と述べました。

そして、人との接触機会を最低7割、極力8割削減するという目標について、都市部の平日の人出は、まだ水準には達していないと指摘し、目標が実現できないかぎり、1日当たりの新規感染者数を大きく減少に転じさせることは困難だという認識を示しました。

そのうえで医療提供体制も、ひっ迫しているとして「どうか外出を控え、できるかぎり人との接触を避けてもらいたい。そのことが医療現場を守り多くの命を守ることになる」と呼びかけました。

また、安倍総理大臣は専門家の分析として、先月の3連休に見られた「ゆるみ」などが、全国に感染を拡大させた可能性があるとしたほか「東京や大阪など7都府県では、一部に『コロナ疎開』と呼ばれるような、外の地域への人の動きが見られるとの指摘がある」と述べました。

そのうえで「まもなく大型連休を迎えるが、感染者が多い都市部から地方へ、人の流れが生まれるようなことは絶対に避けなければならない。それは最も恐れるべき事態である『全国的かつ急速なまん延』を確実に引き起こすことになる」と述べました。

さらに「地方には重症化リスクが高いと言われる高齢者が、たくさんいる。その感染リスクが高まれば、地域医療に大きな負担となる」と述べ、人の流入を防ぐため各地域が所要の措置を取れるよう、緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したと説明しました。

そして「あと20日、日本全体が一丸となって、このウイルスと戦い抜いていく。全国の都道府県と手を携えて、あらゆる手を尽くしていきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は収入が減少した世帯への30万円の現金給付に代わり、すべての国民を対象に一律で1人当たり10万円を給付することについて「混乱を招いたことは私の責任であり、国民に心からおわび申し上げたい」と陳謝したうえで、緊急事態宣言を全国に拡大し、感染の影響も長引いていることなどから今回の決断に至ったと説明しました。そのうえで「補正予算の編成をやり直すため、さらに1週間程度の時間を要するが、速やかな国会成立に向けて協力をお願いしたい。スピードを重視するとともに、感染リスクを避ける観点から、手続きは市町村の窓口ではなく郵送やオンラインにしたい」と述べました。

さらに、売り上げが減少した中小企業などに対する給付金や税金、社会保険料の支払い猶予で、事業の継続を支援する考えを重ねて示しました。

一方、医療現場での感染リスクを減らすため、医療用のガウンやマスクの調達を急ぐ方針を示すとともに、初診からの「オンライン診療」が今週から認められたことを踏まえ、電話やオンラインでの診察を積極的に活用するよう呼びかけました。

そのうえで「今、この瞬間も、命を救うために懸命に治療にあたっている医師や看護師、医療従事者の皆さんのため、診療報酬を倍増するなど、処遇の改善にもしっかり取り組んでいく」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクの品薄対策として、全国すべての世帯を対象にした布マスクの配布が17日から始まりましたが、受け取った人たちから「サイズが小さい」などといった問い合わせが相次いでおり、厚生労働省はホームページ上で15の質問についてQ&A形式で回答しています。

このうち、「布マスクのサイズが小さいと思うのですが、大人用ですか」という質問に対し、「今回配布する布マスクは縦9.5センチ、横13.5センチの市販の大人用のものであり、口と鼻を覆うために十分な大きさであると考えております」と回答しています。

また、「家族が多く、2枚で足りない場合はどうすればよいですか」という質問には、子どもや高齢者には学校や福祉施設を通じて布マスクを配布するとしたうえで、それでも足りない世帯については「5月中旬をめどに追加配布の申し込み受付を始めます」と回答しています。

また、「どのような状態になるまで使用できますか」という質問に対しては、「形が崩れてきたら使用を中止してください。耳かけゴムが切れたら、テープひもなどで結んで使ってください」と回答しています。

布マスクのサイズが小さいという指摘について、厚生労働省はNHKの取材に対し、「すでに配布も始まっており、これからも現在配られているサイズのマスクを配布する予定だ。今後、サイズを変えるかどうかはコメントできない」と話しています。

#政界再編・二大政党制