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緊急事態宣言の延長を受けて、安倍総理大臣は６日夜、インターネット番組に出演し、今月半ばをめどに専門家から意見を聴き、宣言を解除するか判断する意向を改めて示したうえで、判断にあたっての基準を、専門家に依頼して作成する考えを明らかにしました。

この中で、安倍総理大臣は緊急事態宣言の延長をめぐり、今月14日をめどに、各地の感染者数の動向や医療提供体制などについて専門家から意見を聴き、可能であれば、期間の満了を待たずに解除するという意向を改めて示しました。

そのうえで「どういう基準で解除したのか、あるいは、解除しなかったところは、どういう基準でしなかったのかを示したい。専門家に基準を作ってもらおうと思っている」と述べ、判断にあたっての基準を作成する考えを明らかにしました。

一方、大阪府が、施設の再開などを判断するための独自の基準を決定したことについて「大阪が実施を決めた営業自粛などに対する解除の基準であり、国が決めたものとは違う。各業態にどういう自粛を求めるかは、各自治体が判断するのが特別措置法の基本的な考え方で、それにのっとって知事が判断したのだろう」と述べました。

また、安倍総理大臣はウイルス検査について「唾液を使った検査も、アメリカの一部で実用化されており、日本では精度などの研究をしている。インフルエンザの検査と同様の『抗原検査』も有力で、もうすぐ実用化の段階に入る。あらゆる手法を使って、感染の実態をしっかり把握していきたい」と述べました。

そのうえで、東京都が発表している日ごとの感染者数は、感染が確認された日ではなく、都が保健所などから報告を受けた日に計上されている場合が多く、感染の実態が反映されにくいとして、確認された日に計上するよう要請していることを明らかにしました。

さらに、すべての世帯を対象にした布マスクの配布について、安倍総理大臣は「品薄状態を解消できるという考え方のもとに配布したが、たまっていた在庫もずいぶん出てきて、価格も下がってきたという成果もある」と述べました。

一方で、マスクの調達について「野党は疑惑があると言っているが、全くそんなものはなく、製造業の皆さんには一生懸命つくっていただいた」と強調しました。

西村経済再生担当大臣は６日、大阪府の吉村知事が、施設の再開などを判断するための基準を「国が示さなかった」として独自に決めたことについて、「何か勘違いをされているのではないか。休業の要請や解除は知事の裁量で行うものだ」と述べ、不快感を示しました。

これについて、吉村知事は７日、記者団に対し「決して勘違いをしているわけではなく、法律の立てつけは理解している。緊急事態宣言を延長する権限は国にあるので、その中で出口を示してもらいたいという考えに変わりはない」と述べました。

そのうえで、「休業要請や解除は、知事の裁量、権限の範囲内だと明確に西村大臣が言っているので、大阪においては、大阪の出口戦略をつくった。感染拡大の防止と社会経済活動の復活の両方をやっていく」と述べ、府の基準に基づいて、段階的な再開を判断する考えを重ねて示しました。

また、吉村知事は「具体的な指標をもとに、感染拡大の第２波を察知するというのは非常に重要ではないか。このあたりも、国は超一流の専門家が集まっているので、ぜひ指標をつくってもらいたい」と述べました。

東京都は7日、都内で新たに20代から100歳以上までの男女合わせて23人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

都内の１日の感染者は今月３日以降、５日連続で100人を下回りました。
30人を下回るのは先月７日に緊急事態宣言が出されて以降では初めてです。

23人のうち15人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。残る８人はこれまでに感染した人の濃厚接触者だということです。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて4771人になりました。

東京都は、新型コロナウイルスの感染が確認された５人が死亡したことを、７日、明らかにしました。

これで都内で死亡した感染者は合わせて160人になりました。

国の緊急事態宣言の期間が延長されたことを受けて、東京都は休業要請などの措置を今月31日まで延長するとともに、措置の解除に向けたロードマップ、いわゆる「出口戦略」を策定する方針です。「出口戦略」について、小池知事は７日午後、記者団に対し「きょうから緊急事態宣言が延長されたばかりだ。『出口戦略』と聞くだけで気が緩む方もいる一方、経済は厳しい状況で『今月31日まで持たないのではないか』と心配する方もいる。それらのことを全体的に勘案しながら進めていく」と述べました。

そのうえで、「感染者がゼロのところと東京都が一緒になるわけにもいかない。慎重に進めていきたい」と述べました。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休業要請について、ＮＨＫが各地の放送局を通じて各都道府県の対応をまとめました。

感染防止対策を求めたうえで、
▽すべての業種について解除を決めたのは、８つの県
▽一部の業種について解除を決めたのは、17の県
▽要請を継続しているのは、20の都道府県でした。
岡山県と徳島県は、休業要請を行っていません。

すべての業種について解除を決めた８つの県は、青森県、岩手県、宮城県、鳥取県、島根県、香川県、高知県、宮崎県です。
このうち宮崎県は11日の月曜日から、それ以外の７つの県は７日からです。
一部の業種について解除を決めた17の県のうち、７日から解除するのは、秋田県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県、三重県、和歌山県、山口県、佐賀県、長崎県、熊本県、それに鹿児島県です。

また、栃木県、富山県、福井県、滋賀県、広島県は11日の月曜日からです。

全国の半分以上の自治体で解除や緩和の動きが見られますが、４割の自治体は解除に慎重です。

現金10万円の一律給付は、市区町村から送られてくる申請書を返送して申請するか、マイナンバーカードを使って専用のサイトでオンライン申請をする必要があります。

このうちオンライン申請は、今月１日から順次、始まりましたが、連休明けの７日、オンライン申請に必要なマイナンバーカードの暗証番号を忘れたという人が各地の自治体の窓口を相次いで訪れました。

自治体の窓口でないと暗証番号を再設定できないからで、このうち、東京 港区役所の芝地区総合支所は午前中から窓口が混雑し一時４時間待ちの状態となりました。

区は、混雑緩和のために受付番号の紙を配り一定の時間がたってから再び訪れるよう呼びかけていましたが、窓口の前では多くの人が自分の順番を待っていました。

港区芝地区総合支所の井上茂区民課長は「たくさんの方にお待ちいただくと『３密』の状態になるので懸念しています。週明けや週末は混み合うので、真ん中の平日を選んで来ていただくなど、混雑の緩和に協力してもらいたいです」と話していました。

ウイルスなどに感染すると、体内で複数の種類の「抗体」と呼ばれるたんぱく質がつくられ、このうち、「中和抗体」はウイルスに結び付くことで、ヒトの細胞の表面にウイルスが結び付くのを阻害し、感染を防ぐとされています。

北里大学の片山和彦教授らの研究グループは、新型コロナウイルスの表面にあるたんぱく質を分析し、ウイルスに結び付くのに必要な遺伝子の情報を解析しました。

そして、この情報をもとに、ウイルスに結合する中和抗体を人工的に作り出したということです。

研究グループで、人工的につくった中和抗体に感染を防ぐ効果があるか調べたところ、中和抗体を加えなかった場合は、ほとんどの細胞がウイルスに感染して死滅したのに対し、中和抗体を加えた場合には、ほとんど感染しなかったということです。

研究グループは、感染した経験があるか調べる「抗体検査」のほか、新しい治療薬の開発に応用できる可能性があるとしています。

片山教授は「抗体で薬を作るという新しいアプローチだが、実用化できれば治療の選択肢も広くなる。今後、製薬会社と連携して、動物実験など実用化に向けた研究開発を始めたい」と話しています。

　菅義偉官房長官は７日の記者会見で、新型コロナウイルス対策として、国民の多数が感染して体内に抗体を持つ「集団免疫」による抑制戦略を採用しない考えを示した。「（日本は）可能な限り重症者の発生と死亡者数を減らしつつ、治療薬開発や医療体制強化の準備時間を設けることを目的として対策を講じてきている。国民が集団免疫を獲得することを目的としていない」と述べた。

新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐって、防衛省は秋田市の陸上自衛隊新屋演習場を候補地としていましたが、住宅地に近すぎることや地元の反対が根強いことを踏まえて配備を事実上断念し、秋田県内を中心に新たな候補地を検討することにしています。

秋田県の佐竹知事は記者団に対し「防衛省からは何の連絡もない。事務方に問い合わせたところ、決定の事実はないという回答だった。当事者に何も伝えられないというのは、ますます不信感がわく。正式な話を受けてからどういう対応をするかだ」と不満を示したうえで、正式な決定を受けて対応を検討する考えを示しました。

また秋田市の穂積市長は、「防衛省がみずから適地でないと取り下げてもらうことが最良の選択だと思う。国の動向を注視していきたい」と述べました。

菅官房長官は、午前の記者会見で「イージス・アショア」の配備をめぐり、「現段階ではまだ検討の前提となる調査を実施しているところであり、何らかの方針や検討の方向性を決定したという事実はなく、新屋演習場への配備を断念したという事実はない」と述べました。

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