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来月６日までとなっている緊急事態宣言をめぐり、安倍総理大臣は29日の参議院予算委員会で、現状でも新規の感染者の増加が続いているとしたうえで、「５月６日に『緊急事態が終わった』と言えるかどうかについては、依然、厳しい状況が続いているのだろうと思う」と述べ、全面的な解除は難しいという認識を示しました。

また、29日に開かれた全国知事会の会合では、東京都をはじめ大半の知事から緊急事態宣言の延長を求める声が相次ぎ、一部の地域を解除すれば、新たな人の動きが生じ、感染拡大につながりかねないなどとして、政府に対し、全国を対象に延長するよう求める方針を決めました。

こうした中、政府の専門家会議はこれまでに開いた非公式会合で、「全国を対象に引き続き宣言を延長すべきだ」という認識で一致していたことが関係者への取材で分かりました。

政府は緊急事態宣言について、対象地域を全国としたまま、１か月程度延長する方向で調整を進めています。

政府の専門家会議は５月１日にも開かれ、感染者数の推移や各地の医療提供体制などをさらに分析し、今後の判断基準などについて意見を交わすことにしています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う臨時休校の長期化を受けて、一部の知事や野党から入学や新学期の開始の時期を９月に変更するよう求める声が出ていることについて、安倍総理大臣は29日の衆議院予算委員会で、慎重な意見もあるとしたうえで、「前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と述べました。

「９月入学」をめぐって、政府・与党内には休校に伴う学習の遅れや教育格差を解消できるほか、秋入学が多い海外への留学がしやすくなるなどの利点があるといった指摘の一方、就職活動や資格試験などの時期の見直しが必要で、国や自治体の会計年度とずれが生じるなどとして、導入に否定的な意見もあります。

29日の全国知事会の会合では、東京都の小池知事や大阪府の吉村知事らが賛同したのに対し、「今年度からの導入は拙速だ」などと慎重な検討を求める意見も出されました。

政府は仮に入学の時期などを９月に変更した場合には、社会全体に影響が及ぶことを踏まえ、論点整理から始めることにしていて、国民の理解が得られるかどうかなども見極めながら、総合的に検討を進める方針です。

東京都の関係者によりますと、30日、都内で新たに46人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。

都内の感染者数は28日は112人と100人を上回りましたが、29日は47人で、２日連続で100人を下回りました。

これで都内で感染が確認された人は、合わせて4152人になりました。

安倍総理大臣は30日午後、総理大臣官邸で自民党の二階幹事長や林幹事長代理と会談しました。

林氏によりますと、この中で、安倍総理大臣は来月６日までとなっている緊急事態宣言を延長する方針を伝えたということです。

一方で、期間や対象地域は専門家の意見も聴いたうえで、最終的に判断する考えを示したということです。

このあと二階氏は記者団に対し、緊急事態宣言の延長について、「大変適切な判断だと思っている」と述べました。

地域のかかりつけ医の紹介でウイルス検査を受けられる「ＰＣＲ検査センター」は、東京23区では30日までに13の区で開設しましたが、検体の採取が行われたのは１日に検査できる数の２割から５割程度にとどまっていることが分かりました。東京都医師会では、「かかりつけ医への相談が浸透していない」として、必要な検査が受けられるよう周知を図っていきたいとしています。

自治体や地元の医師会が設置を進めている「ＰＣＲ検査センター」の稼働状況について、ＮＨＫが東京23区に取材したところ、30日までに開設したのは、江戸川区や千代田区、新宿区など合わせて13の区に上ります。

このうち運用が始まっている区では、多いところで１日50件余り、そのほかでは、５件から20件ほど検体の採取を行っていますが、１日に検査が可能だとしている数と比較すると、ほとんどの区で２割から５割程度にとどまっていることが分かりました。

多くは、先週後半から今週にかけて運用が始まったばかりで、今後、検査数は増える見通しだということで、必要に応じて検査体制の拡充を検討するとしています。

（設置済みの区は台東区、墨田区、世田谷区、江戸川区、江東区、千代田区、新宿区、豊島区、板橋区、中野区、北区、目黒区、荒川区）

新宿区は平日５日間、１日100件程度の検体採取ができるとしていますが、初日となった今月27日は56件でした。検査を受けられるのは区民に限られ、区内の医療機関の紹介状が必要になりますが、区外の人から「検査を受けられないか」といった問い合わせが相次いでいるということです。

また墨田区と中野区は、週に３日、１日最大およそ50件可能だとしていますが、墨田区はこれまで１日20件程度で推移し、中野区は初日の29日は８件にとどまったということです。

このほか、先週後半から順次運用を始めている江戸川区と江東区、千代田区、それに豊島区は、週に２日もしくは３日、１日最大でおよそ20件可能だとしていますが、実際に検体を採取したのは５件から10件ほどでした。

一方、ＰＣＲ検査センターを「今後、設置予定」としているのが、渋谷区、葛飾区、中央区、練馬区、品川区、大田区の６つの区です。

また設置を「検討中」としているのが足立区で、現時点では検査数を増やすため医療機関と調整中だとしています。

文京区は、区内の医療機関で必要な数の検査はできているとしています。

このほかセンターを設置せずに独自に取り組みを強化している区もあります。

杉並区は、区内３つの基幹病院に集約して開業医などが診察と検査を行い、１日に30件程度検体を採取しているほか、港区は、医師会の協力を得ながら保健所が中心となって検査を行っていて、１日およそ20件から30件で推移しているということです。

今月24日から医師会の協力を得て、ＰＣＲ検査を始めた東京 千代田区では、これまでに検体を採取した件数が１日に検査できる数の半分以下にとどまったということです。

千代田区では、医師の紹介によってＰＣＲ検査が受けられるよう、区役所近くの広場にテントを設置して、検査を行うための検体をその場で採取しています。

月、水、金の週３日の予定で、今月24日から検査を始め、初日の24日は５件、２日目の27日は７件と、１日に検査ができる20件の半分以下にとどまったということです。

千代田区によりますと、周知期間が短かったため、検査した件数が少なかったと考えられるが、５月１日は対応可能な件数に達する申し込みがあり、検査件数は今後、増えていくとみられるとしています。

千代田区地域保健課の山崎崇課長は、「思ったよりも少なかったところもあるが、検査を増やしていくことは急務だと思っているので、早期検査、早期発見で適切な治療を早く始め、感染拡大の防止につなげていきたい」と話しています。

東京23区の「ＰＣＲ検査センター」で行われた検体の採取が、それぞれ１日に検査できる数の２割から５割程度にとどまっていることについて、東京都医師会では、「かかりつけ医への相談が浸透していない」として、必要な検査が受けられるよう周知を図っていきたいとしています。

「ＰＣＲ検査センター」の運用状況について、ＮＨＫが東京23区に取材したところ、30日までに13の区で開設したことがわかりました。

これについて東京都医師会の角田徹副会長は「地区の医師会が自治体と連携して迅速に開設できている思う。ほかにも多くの自治体で準備が進められていて、５月中にはかなりの数のセンターが開設できると思う」と述べました。

一方、検体を採取した件数はそれぞれの区で１日に検査が可能だとする数と比較すると、ほとんどの区で２割から５割程度にとどまっています。

これについて角田副会長は、「運用が始まったばかりで、これから検査数は増えていくと考えているが、最初から地域の保健所に電話してしまう人が多く、かかりつけ医への相談が一般の方に浸透していない」と述べ、不安がある場合は、地域のかかりつけ医に相談するよう呼びかけるなど、必要な検査が受けられるよう周知を図っていく考えを示しました。

また、ＰＣＲ検査センターで検査を受けてもらうか判断を行うかかりつけ医に対しては、「判断を迷う患者もいると思うが感染が疑われるケースでは自分の裁量でちゅうちょせずにＰＣＲセンターにつないでほしい。今後、体制が定着すれば、どういう患者を検査につなぐかの統一的な基準もできてくると思う」と述べました。

そのうえで、今後については「新型コロナウイルスの第２波、第３波は必ず来る。ＰＣＲセンターのようなシステムは必要だ」として、引き続き検査体制を強化していく考えを示しました。

東京都は、今月16日から５月６日までの21日間、都が要請した休業や営業時間の短縮に毎日、応じた中小企業や個人事業主に「感染拡大防止協力金」として50万円または100万円を支給します。

今月22日から専用のホームページや郵送などで受付が始まり、都によりますと、１週間余りたった30日午前９時の時点で、３万4223件の申請があったということです。受付期間は６月15日までで、都は、支給の対象となる事業者がおよそ13万に上ると見込んでいるため、最初の１週間余りでおよそ４分の１が申請したことになります。

申請には申請書、誓約書、都が要請する前から営業していることがわかる直近の確定申告書の控えなどのほか、都の要請期間中に休業などをしていることがわかるホームページやポスターなどが必要です。

ただ、都によりますと、これまでの申請分では、休業の期間が「当面の間」などとなっていてはっきりわからない書類や、営業時間の短縮を要請されている飲食店の場合、要請の前は午後８時以降も営業していたことが書かれていない書類などが見られるということです。

不備があった場合は必要な書類を改めて提出してもらうことになることから、都は、円滑に支給するため、税理士や中小企業診断士など専門家による事前確認を受けてから申請してほしいと呼びかけています。

東京都は、「感染拡大防止協力金」について円滑な支給を目指すため、申請書類が十分かどうかなど専門家に事前に確認してもらうよう呼びかけています。

都が対象とする専門家は、都内の青色申告会、税理士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士で、費用は都が出すため申請する事業者の負担はありません。

都によりますと、すでに申請されて中身を確認した書類のうちおよそ半分は専門家による事前確認が行われていないということです。

申請する時の注意点として東京都中小企業診断士協会の森川雅章専務理事は「営業時間が何時から何時までかや、休業の期間が明示されていないなどあいまいな書き方をされている方が多い。専門家の事前確認があるかないかによって、協力金を受け取ることができる時期も違ってくると思う。ぜひ専門家に相談して早めに申請していただきたい」と呼びかけています。

エリアメールとも呼ばれる「緊急速報メール」は、災害などの際に国や自治体から出される気象警報や避難の情報を対象地域の利用者に一斉に知らせるサービスです。

これまでは自然災害や弾道ミサイルなどに関する情報が対象でしたが、携帯電話各社は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて法律に基づいて自治体が出す外出自粛の要請も対象に加えることを決めました。

ＮＴＴドコモ、ａｕのＫＤＤＩ、ソフトバンク、それに楽天の４社が、１日から適用します。

メールの受信に料金はかからず、自治体が外出自粛を呼びかけたり、期間の延長を周知したりする際に利用できるということです。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、現金10万円の一律給付などの経済対策を盛り込んだ補正予算は、参議院本会議で採決が行われ、賛成多数で可決・成立しました。

この法律は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて一律給付される現金10万円と、児童手当の受給世帯に上乗せされる１万円を生活の維持に使えるよう、借金があっても差し押さえられないようにするためのものです。

法律は30日の参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され、成立しました。

１日、政府の専門家会議が開かれ、感染者数の推移や行楽地などへの人出の状況、それに、各地の医療提供体制などのデータを分析するとともに、今後の判断基準などについても意見が交わされます。

そして専門家会議の意見なども踏まえ、政府は宣言の延長に向けた手続きに入る見通しで、まず感染症の専門家などでつくる政府の「諮問委員会」から、宣言に関する政府の方針が妥当かどうか、意見を聴くことになります。

諮問委員会の見解が示されたあと、衆参両院の議院運営委員会で、政府方針の報告と質疑が行われます。

そして政府の対策本部が開かれ、宣言の延長が決定される見通しです。

今後は学校の休校や施設の休業への協力要請について、どのような取り扱いとするのかや地域ごとに対応を変えるのかといった点が焦点になるものと見られます。

専門家会議では、
１・感染状況
２・行動変容
３・医療体制の大きく３つの指標を重視しています。

１・感染状況

まずは感染状況です。これは毎日の新規感染者数の推移などを見ます。

東京都の場合、宣言が出された４月７日は79人。17日に201人に増えましたが、これをピークに、今週は100人を下回る日も出てきました。

専門家会議のメンバーの１人は、減少に転じ始めたものの、想定よりも減少スピードが遅いという認識を示しています。

数が単に減っているだけではなく、なだらかに減っているのか、急激に減っているのか、カーブの下がり方も重要なポイントだとしています。

また全国の１日の新規感染者数が100人を下回り、２ケタになるのが目安だと話す専門家もいます。

2・行動変容

次に行動変容です。政府は人との接触を８割削減する目標を掲げて、私たちに日々の行動パターンを見直すよう求めています。専門家会議によりますと、「８割削減できれば、１か月で確定患者数の減少がデータ上にはっきり見えるようになる」としています。

一方、削減率が８割に届かなければ、感染者数を減少させるためにはさらに時間がかかるとしています。

専門家会議は、主要駅や繁華街での人出や、時間あたりの接触数を、携帯電話の位置情報データなどを元に分析し、人々の行動変容が感染の抑制に結びついているか、評価を行うことにしています。

３・医療体制

続いて医療体制です。専門家は医療体制をとりわけ重視しています。特に地方は都市部に比べて、医療体制がぜい弱なところがあり、油断すると一気に医療崩壊が起きかねないからです。

具体的には、
▽病床がどの程度ひっ迫しているかや、
▽重症者の入院数、
▽軽症者が宿泊施設に移っているか、
▽検査がスムーズに行われているかなどを見ることにしています。

専門家の１人は「感染者数が抑えられてきたとしても、医療体制は各地でひっ迫した状況が続いていて、大型連休明けに解除できるような状況ではない」と話しています。

専門家会議はこうした科学的な知見や数値に基づいて評価を行うことにしています。

政府は、専門家が示す科学的な評価に加え、経済的・社会的な影響も考慮して、判断することにしています。

緊急事態宣言は、先月成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく措置です。全国的かつ急速なまん延により、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合などに、総理大臣が宣言を行い、緊急的な措置を取る期間や区域を指定します。

対象地域の都道府県知事は、住民に対し、生活の維持に必要な場合を除いて、外出の自粛をはじめ、感染の防止に必要な協力を要請することができます。

また学校の休校や、百貨店や映画館など多くの人が集まる施設の使用制限などの要請や指示を行えるほか、特に必要がある場合は臨時の医療施設を整備するために、土地や建物を所有者の同意を得ずに使用できます。

さらに緊急の場合、運送事業者に対し、医薬品や医療機器の配送の要請や指示ができるほか、必要な場合は、医薬品などの収用を行えます。

安倍総理大臣は今月７日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県に緊急事態宣言を行い、今月16日に対象を全国に拡大しました。

このうち当初から宣言の対象とした７都府県に、北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の６道府県を加えた13の都道府県を、特に重点的に感染拡大防止の取り組みを進めていく必要があるとして、「特定警戒都道府県」と位置づけました。

宣言の期間は来月６日までですが、政府は宣言の対象地域を全国としたまま、１か月程度延長する方向で調整を進めています。

緊急事態宣言めぐる経過

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐる経過です。

２月27日 安倍首相 特措法整備へ準備指示

新型コロナウイルスの感染拡大に備え、安倍総理大臣はことし２月27日、政府の対策本部で関係閣僚に対し、緊急事態宣言を可能とする特別措置法の整備に向けた準備を進めるよう指示しました。

３月４日 党首会談で協力呼びかけ

一部の野党から私権の制限に懸念も出る中、安倍総理大臣は法案の早期成立を図るため、３月４日、野党５党の党首らと個別の会談を行い、協力を呼びかけました。

３月13日 特措法可決・成立

３月13日、新型コロナウイルス対策の特別措置法が参議院本会議で可決・成立。

３月26日・28日 緊急事態宣言 法律上の手続き整う

東京都内などで感染者が急増する中、政府は３月26日、特別措置法に基づく「対策本部」を設置しました。そして、２日後の28日の対策本部で、政府などが取り組む全般的な方針を盛り込んだ「基本的対処方針」を決定し、緊急事態宣言を行うための法律上の手続きが整いました。

３月31日 自治体や医療関係者から宣言出すよう求める声

緊急事態宣言をめぐって、政府内では経済への影響を考慮し、慎重に対応すべきだという意見が根強くありましたが、東京都の小池知事や大阪府の吉村知事ら自治体側や日本医師会などの医療関係者からは、宣言を出すよう求める声が強まりました。

４月６日 安倍首相 緊急事態宣言出す考え表明

４月に入り、東京都内の１日当たりの感染者数が100人を超え、政府内でも緊迫感が高まる中、安倍総理大臣は６日、新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣、感染症の専門家などでつくる政府の「諮問委員会」の尾身茂・会長と会談し、状況の報告を受けました。

そして夕方、記者団に対し、翌７日に緊急事態宣言を出す考えを明らかにしました。対象地域は東京など７都府県、期間は５月６日までの１か月程度として、対策本部でもこうした方針を表明しました。

４月７日 緊急事態宣言を決定

４月７日、諮問委員会が東京都をはじめ７都府県を対象に緊急事態宣言を出すなどとした政府の方針は妥当だとする見解を示したことを踏まえ、安倍総理大臣は衆参両院の議院運営委員会に出席して政府の方針を説明。夕方の対策本部で、宣言を決定しました。

これを受け、安倍総理大臣は記者会見し、人との接触機会の７割から８割削減を目指すとして、７都府県の住民に対し、外出を自粛するよう呼びかけました。また、政府は、臨時閣議で緊急経済対策を決定しました。

４月10日 東京都 休業要請行う業態など公表

緊急事態宣言の発出を受け、東京都の小池知事が４月10日、休業への協力要請を行う具体的な業態などを公表。都は当初、百貨店やホームセンター、理髪店などにも要請を行う考えでしたが、政府との調整を踏まえ、対象には含めないことになりました。

４月16日 安倍首相 宣言の対象地域の全国拡大決定

緊急事態宣言の対象となった７都府県以外でも感染拡大が続き、愛知県などが独自の緊急事態宣言を行う中、安倍総理大臣は４月16日の対策本部で、宣言の対象地域を全国に拡大することを決定。翌日の記者会見で、大型連休に向け、都市部から地方への移動を自粛するよう重ねて呼びかけました。

４月29日 安倍首相“全面的な解除は難しい”

29日の参議院予算委員会で、安倍総理大臣は現状でも新規の感染者数の増加が続いているとしたうえで、「５月６日に『緊急事態が終わった』と言えるかどうかは依然、厳しい状況が続いていると思う」と述べ、全面的な解除は難しいという認識を示しました。

そして各地の人出の状況や感染者数の推移、医療提供体制などを注視しながら、慎重に検討を進めています。

安倍総理大臣は参議院本会議で今年度の補正予算が成立したのを受けて、30日夜７時すぎ、総理大臣官邸で記者団の取材に応じました。

この中で安倍総理大臣は補正予算の早期成立への与野党の議員の協力に謝意を示したうえで、「早速、あすから中小企業や小規模事業者に最大200万円をお届けする『持続化給付金』の受け付けがスタートし、最速で来月８日から、使いみちに制限のない現金をお届けする」と述べました。

そして、企業の資金繰り対策として、実質、無利子・無担保の融資を民間の金融機関でも受けられるようにすることなどを実施するとしたうえで、「今、厳しい状況の中で歯を食いしばって頑張っておられる皆さんに支援を１日も早くお届けし、事業や雇用を必ずや守り抜きたい」と述べました。

一方、来月６日までとなっている緊急事態宣言について、「大変過酷な医療現場で、今も、１人でも多くの命を救うために尽力している医療従事者の負担を考えると現状は大変厳しい」と述べました。

そのうえで、「７日から、かつての日常に戻ることは困難と考える。ある程度の持久戦は覚悟しなければならない。延長の期間がどの程度になるかは専門家に話をうかがいたい」と述べ、宣言を延長する方針を明らかにしました。

そして、緊急事態宣言から３週間が経過し、外出自粛などに協力している国民や休校で影響を受けている子どもや保護者などに対し、「本当にさまざまな協力をいただき衷心からお礼を申し上げたい」と述べたうえで、「５連休が始まるが、今、緩んでしまっては、これまでの努力がむだになってしまう。自分自身や愛する人を守るために、どうか外出を控えていただきたい」と呼びかけました。

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