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企業の3月期の決算や監査の作業が本格化していますが、新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が増えているほか、海外の厳しい外出制限で現地の子会社の会計担当者が出社できず作業の遅れが懸念されています。

これについて日本公認会計士協会の手塚正彦会長は、定例の記者会見で「作業を遅らせないように出社して監査にあたる会計士が感染すれば、ほかの企業の作業にも遅れがでかねない」と述べました。

金融庁法務省などは、感染の拡大を防ぎつつ正確な作業を進めるために、企業は決算を承認する株主総会の開催を遅らせる対応などがとれるという見解を示しています。

これを踏まえ手塚会長は「株主や投資家にきちんとした決算や監査を示すことができるよう、株主総会の延期などを検討してもらいたい」と述べ、十分な作業の時間を確保するよう企業に協力を呼びかけました。

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