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国家公務員のかつての「1種試験」、現在の「総合職試験」に合格し、警察庁に入庁した警察官は、いわゆる「キャリア警察官」として、各地の県警本部長や警察庁の幹部などを務め、警察組織の中枢を担います。

これまで中途採用の制度はありませんでしたが、警察庁は来年度、民間で勤務歴のある職員の採用を行う方針を固め、来月から募集を始めることになりました。

受験資格は、
▽警視となる課長補佐級が大学または大学院を卒業後、職務経験が7年以上、
▽警部となる係長級は2年以上の人が対象で、書類選考のあと、論文や面接試験を実施します。

国家公務員の総合職の志望者は、減少傾向が続いていて、各省庁が民間の人材の採用に力を入れていますが、警察庁はこれまで、若い職員が、現場経験を重ねる必要性などを重視して、中途採用を実施してきませんでした。

サイバー技術の知識や高い語学力を持つ人材を獲得し、複雑・多様化する犯罪に対処していきたいとしています。

警察庁の露木康浩長官は5日の記者会見で、「警察の実務を身につけながら、民間での職務経験で得た知見や能力を強みとして生かしてもらえると期待している。困難な治安課題に立ち向かっていく志と情熱を持った方々に、積極的に応募していただきたい」と述べました。

#国家公務員離れ(キャリア官僚なり手不足・警察庁・民間からの中途採用・11月から募集)

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#国家公務員離れ(キャリア官僚なり手不足・人事行政諮問会議)

企業の会計が適切かを調べる監査の業務を担う会計士が不足する中、金融庁は、将来の人材確保に向け、大学の授業で監査の仕事の魅力を呼びかけました。

この授業は、金融庁が5日、東京 渋谷区の青山学院大学で行いました。

企業の会計が適切かを調べる監査の仕事は、対象となる上場企業が増えた一方、監査法人に勤める会計士がこの10年間、ほぼ横ばいの1万3000人余りにとどまり不足しているうえ、繁忙感の強さなどから仕事を辞める人が多いことが課題となっています。

授業では、金融庁の講師が監査の業務について、株式市場で投資家を守るために独立した立場で行う重要な仕事だと説明しました。

そのうえで、監査の経験を積むことでスタートアップの上場を支援する業務や、企業買収などのアドバイザリー業務に携わる会計士も多く、業務の幅が広がることが仕事の魅力だと呼びかけました。

会計士を目指す学生の1人は「会計士の仕事が幅広いことがわかり、資格の取得に向けて勉強を頑張りたいです」と話していました。

金融庁は、今後も全国各地でこうした授業を行うことを検討していて、授業を行った金融庁公認会計士・監査審査会の松井隆幸会長は「監査を行うことで財務書類の信頼性を確保していくことは、資本市場のインフラだ。経済社会の発展のために不可欠な仕事なので、監査の仕事に従事する人が増えてほしい」と話していました。

#会計士不足

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