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緊急事態宣言から3週間近くが経過し、政府は、全国の新型コロナウイルスの感染状況を注視していて、今週半ば以降に、専門家から、人との接触機会の8割削減が達成できているかや、医療提供体制の状況について意見を聴いたうえで、来月6日までの緊急事態宣言を延長するかどうか検討を進めていくことにしています。

これに関連して、西村経済再生担当大臣は、25日の「NHKスペシャル」で、「できるだけ混乱が生じないように、前もって考え方を示す必要がある」と述べ、学校や事業者に混乱が生じないよう、ある程度、事前に判断したいという考えを示しました。

ただ、感染者の状況については、専門家から、1日あたりの感染者数は東京や大阪では減少に転じ始めているものの、想定より減っていないという指摘が出ています。

こうした状況を踏まえ、政府内では、全面的に解除するのは難しいという意見が強まっていて、今後、専門家の意見も踏まえて、慎重に判断する方針です。

東京都の関係者によりますと、26日、都内で新たに72人新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で1日に感染が確認された人が100人を切ったのは、今月13日以来、13日ぶりです。これで都内で感染が確認された人は、合わせて3908人になりました。

緊急事態宣言の期限となっている来月6日以降の見通しについて、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「現時点ではっきりしたことは言えないが、感染者数が増減を繰り返しながらほぼ横ばいで推移する現在の状況が続くのであれば、依然として急激に大幅な増加に転じるおそれがある」と指摘しました。そのうえで「これから来月6日までの期間が、今後を占う非常に重要な時期になるはずだ。状況が変わらなければ、解除という判断は難しいと考えられる」と話していました。

また、今後については「仮に延長するとなると、感染状況の動向を判断するためにも1か月単位で検討せざるをえないのではないか。解除するには、1週間から2週間ほど感染者数が減り続けて明らかな減少傾向が見られることに加えて、重症の患者などが徐々に減って満床に近い医療機関に余裕が出てくることなどが必要だ」としました。

そのうえで、舘田教授は「例えば都市部で感染者数が多く、地方が少ないからといって地方だけ緩めてしまうと、人の移動によりウイルスが広がってしまうリスクが高くなってしまう。社会の負担との兼ね合いを検討しながら、持続可能で賢い方法を慎重に見極めていく必要がある」と話しています。

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