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２

この事件は、南部ジョージア州でことし２月、黒人のアマード・アーベリーさん（25）が銃で殺害されたもので、警察は７日、白人で元警察官のグレゴリー・マクマイケル容疑者と、息子のトラビス容疑者を殺人などの疑いで逮捕しました。

アメリカのＡＢＣテレビなどによりますと、グレゴリー容疑者らは事件直後、警察に対し、アーベリーさんが強盗事件の犯人だと思い、捕まえようとしたところ、抵抗され射殺したと主張していたということです。

しかし今月になって事件の様子を撮影した映像がＳＮＳに投稿され、警察は、その数日後に２人の逮捕に踏み切りました。

映像では、道路をジョギングしているアーベリーさんに、銃を持った男が近寄り、もみ合いになっている様子が捉えられていて、銃声も聞こえます。

警察が当初、男２人の逮捕に動かなかったことから、アメリカでは「被害者が黒人であるため不当に扱われた」として、各地でデモが行われているほか、歌手のテイラー・スウィフトさんも「人種差別による殺人だ」と訴えるなど、抗議の声が上がっています。

アメリカではこれまでも、警察の対応が人種差別的だとして批判される事件がたびたび起きていて、社会問題となっています。

ニューヨーク州のクオモ知事は９日の記者会見で、感染した子どもや抗体検査で過去に感染していたことがわかった子ども合わせて73人で「川崎病」に似た症状が確認され、これまでに３人が死亡したと明らかにしました。

これらの子どもに見られる症状は、さまざまな臓器や血管に炎症が起きるというもので、新型コロナウイルスとの関連ははっきりとはわかっていませんが、クオモ知事はアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターとも連携して、全米で同じような症例が確認されていないか調査を進める必要性を強調しました。

また血管の炎症は、子どもたちが受診した当初は見られず、しばらくしてから出た症状だとしたうえで、クオモ知事は「子どもは新型コロナウイルスで重症化しにくいと考えられてきたが、そうとも言えない」と述べ、警戒を強めるべきだという考えを示しました。

アメリカのトランプ政権では、ペンス副大統領を担当するミラー報道官など、ホワイトハウスの複数の職員が新型コロナウイルスに感染したことが明らかになっています。

これを受けてホワイトハウスでは、感染が確認された職員との接触の程度に応じて、政権幹部を含む関係者の自宅隔離を進めています。

アメリカメディアによりますと、▽ＣＤＣ＝疾病対策センターのレッドフィールド所長や、▽薬の審査を行うＦＤＡ＝食品医薬品局のハーン局長が、２週間の「完全隔離」、また、▽ＮＩＡＩＤ＝アメリカ国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は、自宅での勤務を原則とする「部分的隔離」を行っているということです。いずれもトランプ政権の感染対策チームの主要メンバーです。

トランプ政権は国民に対し、感染防止のために、マスクの着用や、10人を超える集会の自粛などを呼びかけてきましたが、政権の幹部は連日、マスクをつけずに会議を行うなど、懸念が強まっていました。

こうした中、国の感染対策の責任者が相次いで自宅隔離の対象になったことで、政権内部の対策の在り方を疑問視する声があがっています。

アメリカのトランプ大統領は９日、ツイッターで「政府として30億ドル相当の乳製品や食肉、農作物を買い上げる」と投稿し、今週からアメリカ国内の農家から日本円で3000億円余りの農産物の購入を始めることを明らかにしました。

アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大で、飲食店が休業したり、休校措置で学校給食がなくなったりして需要が激減し、農産物が出荷されずに大量に廃棄される事態が続いています。

一方で、休業や失業で生活に困る人が急増し、大きな課題になっています。

トランプ政権は先に、農家を対象に日本円で総額２兆円余りの支援を発表しており、この中で、余剰分の農産物を買い上げ、食料を無料で配る「フードバンク」などにまわす方針を打ち出していました。

アメリカ国内の農家は、新型コロナウイルスの感染拡大以前から、中国との貿易摩擦などの影響で打撃を受けており、トランプ大統領としてはこうした農家への配慮を示すねらいもあるとみられます。

カリフォルニア州のニューサム知事は８日、11月に行われる大統領選挙について、州内に約2000万人いる有権者全員に投票用紙を送付し、有権者は郵送で投票するか、投票所で１票を投じるかを選べるようにすると発表しました。

ニューサム知事は「投票する権利は、われわれの民主主義の基礎だ。一方で、権利の行使に当たって、健康上のリスクを強いられることがあってはならない」と述べ、新型コロナウイルスの感染が収まっていなくても、安全に投票できるようにする必要があると強調しました。

これについて地元のメディアは、送られてきた投票用紙が本物だと識別できるための仕組みや、英語が十分に理解できない有権者に対する啓発活動などが課題になりそうだと指摘しています。

大統領選挙で郵送による投票を認める動きは、今後ほかの州にも広がる可能性がありますが、再選を目指すトランプ大統領は「不正が増えることになる」と懸念を示しています。

#米大統領選