米カリフォルニア州 屋内での営業禁止 州全域に 新型コロナ #nhk_news https://t.co/SZ7AlAEGKH
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月14日
ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、12日には1日当たりの感染者の数が全米で5万9017人となり、感染の拡大に歯止めがかかっていません。
こうした中、人口、経済規模ともに全米最大の西部カリフォルニア州では13日、ニューサム知事がすでに一部の地域で実施している、レストランや映画館などの屋内での営業禁止の措置を、州の全域に広げると発表しました。
理由についてニューサム知事は、感染の有無を調べる検査の結果における陽性の割合が、再び上昇していることなどを挙げました。
カリフォルニア州は、ロサンゼルスなど29の郡で感染状況がとくに深刻だとして、これらの地域ではショッピングモールや礼拝施設についても、屋内での営業や礼拝が再び禁止されることになりました。
アメリカでは南部のフロリダ州やテキサス州などでもバーやレストランなどの営業が再び制限されていて、感染者が急増している州で経済活動を再び制限する動きが相次いでいます。
世界の富豪83人「私たちに課税を」 新型コロナ #nhk_news https://t.co/gpMGn8sHdy
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月14日
新型コロナウイルスの影響で経済格差の拡大が懸念される中、世界の富豪83人が、各国の政府に対して自分たちのような富裕層に大幅に増税するよう求めました。世界の富豪でつくる団体「ミリオネアズ・フォー・ヒューマニティー」は13日、ディズニー家の一族などアメリカの起業家や投資家ら83人が署名した書簡を公表しました。
この中では、新型コロナウイルスが世界に貧困や雇用悪化などをもたらしているとしたうえで、「私たちは病院の仕事も配達の仕事もしていません。私たちのような裕福な人たちが増税されるべきです。課税してください」として、各国政府に対し、自分たちのような富裕層を対象に大幅に増税し、格差の是正などに充てるべきだと訴えました。
新型コロナウイルスの影響で、所得の低い人たちの雇用の受け皿となってきた外食や観光などのサービス業で解雇の動きが広がり、世界各国で雇用や所得の格差の拡大が懸念されています。
このうちアメリカでは、秋の大統領選挙に向けて野党・民主党が格差解消のために大企業や富裕層に増税する姿勢を強めています。
これに対して経済界では警戒する声が根強い一方、経営者や富裕層の一部からは増税に賛同する動きも出始めていて、議論になっています。
トランプ大統領のめい 一族の内情明かす本を出版 #nhk_news https://t.co/LF0qdnckqI
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年7月14日
本を出版したのはトランプ大統領の兄の娘、メアリー・トランプさんで、日本では14日から電子版が発売されました。
本ではトランプ大統領やその一族の内情だとする内容が描かれ、この中で「ドナルドはペンシルベニア大学を目指したが、クラスのトップに遠く及ばない自分の成績では受からないと心配した」と記しています。
そして成績のよかった別人に替え玉受験を依頼し、大学に入るための試験をトランプ氏本人になりすまして受けさせたと主張しています。
さらに「ドナルドはお金に困ったことがないので友人にも十分なお金を支払った」として報酬も支払っていたとしています。
これに対して、ホワイトハウスのマケナニー報道官はメディアの取材に「うその本だ」と述べて内容を否定していますが、親族がトランプ大統領のかつての不正の疑いを訴える異例の内容だけに物議を醸しています。
アメリカではこの本に先立って、元側近のボルトン前大統領補佐官が政権の内幕を描いたとする回顧録を出版したほか、ロシア疑惑の捜査に関わった検察官も暴露本の出版を計画していると伝えられています。
#カイリー・マッキーナニー
