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マクナニー米大統領報道官は２４日、子どもたちの新型コロナウイルス感染は大人とは異なるため、学校の対面授業を再開する必要があるとの考えを示した。

ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策顧問を務めるデボラ・バークス氏はこの日、ニュース番組「トゥデイ」で、韓国の研究で１０歳以上の子どもは大人と同程度の感染力を持つものの、１０歳未満の子どもはあまり感染を広げないことが判明したことに言及。ただ、基礎疾患のある子どもが感染した場合は深刻な結果を招く恐れがあるとした。

報道官は記者会見でバークス氏の発言に対するコメントを求められ、「子どもの感染は大人とは異なることが科学的に判明しているため、感染があったとしても子どもたちは学校に戻る必要がある」と述べた。

#カイリー・マッキーナニー

ＣＤＣが23日に発表した指針は学齢期の子どもは大人に比べ新型コロナウイルスに感染しにくく、重症化するリスクは低いほか、長期にわたる学校の閉鎖は社会や子どもの成長に悪影響を与えるとしています。

そのうえでマスクの着用や、十分な換気や消毒といった感染対策のほか、地域の感染状況が悪化したら、子どもたちと学校職員の接触を制限したり、遠足や集会などのイベントを中止したりするよう求めています。

さらに、地域が「感染拡大が制御できない状態」の場合は、地元当局と連携して学校の閉鎖を検討するとしています。

ＣＤＣは学校の再開に向け、ことし5月、子どもの座る位置をおよそ2メートル離したり、授業を少人数で行い、同じ教室にとどめたりするとした指針をまとめましたが、トランプ政権から「内容が細かすぎて実行は困難だ」と批判され、今回改めて大枠での対策を示した形です。

また24日にＣＤＣが開いた電話会見で、教育省の高官は「学校の再開は社会にとって重要だ」と述べ、授業をオンラインではなく、対面で行うことの必要性を強調しました。

一方、感染の拡大が続く中、民間の世論調査では学校の再開を遅らせるべきだとする親が60％に上っているほか、専門家からも学校の再開に慎重な意見が多く上がっています。

政権関係者によると、政権の新型コロナ対策チームの医師ら、とりわけ特にバークス調整官は、感染拡大についての警告が無視されていることにいら立ち、さらに、国立アレルギー研究所の高名な感染症専門家であるファウチ所長が面目をつぶされて、名誉を傷つけられていることに動揺している。

トランプ大統領はこのほど、戦略変更の合図を送り始めた。トランプ氏が米大統領選挙の民主党候補指名を確実にしているバイデン前米副大統領に支持率調査で差を広げられているのは、大部分が大統領の新型コロナ対応に有権者が不満なためだ。

これまで何か月も公的な場でマスク着用を渋ってきたトランプ氏だったが、２０日、ツイッターにマスク姿の写真を投稿し、さらに新型コロナについての定例会見を再開するつもりだと表明した。

２１日に開いた再開第１号の会見では、他人との距離を保てないときはマスクを着用してほしいと国民に呼び掛けた。「マスクを好きでも嫌いでも、マスクは効果がある。われわれはできることは何でもやる必要がある」と語った。

定例会見再開を決定する前、政権内部では今年３月に大統領執務室を動かす実権を握ったメドウズ大統領首席補佐官と、その他のメンバー、特にペンス副大統領のチームとの間で、国民に新型コロナ関連の情報を発信する戦略での激しい対立があった。

メドウズ氏は対策チームの会見の抑制を主張した。その結果、会見はホワイトハウスでは行われなくなり、開催もごくたまになり、大統領も参加しなくなった。トランプ氏が経済再開や再選への取り組みを強めることに専念しようとする中、「話題」を新型コロナから変える必要があったからだ。

アメリカの移民税関捜査局は、24日、9月に始まる新学期からすべての授業をオンラインで行う高校や大学などへ新たに留学する学生に対してビザを発給しない可能性があると発表しました。

アメリカの国際教育研究所によりますと、2018年9月から1年間にアメリカに留学した学生は、およそ109万人で、このうち日本からの留学生は、1万8000人余りとなっていて、新規にビザが発給されない場合日本人を含む世界各国の留学生に影響が出るおそれがあります。

留学生に対するビザの発給をめぐっては、アメリカ政府が今月6日に規制を発表したあと、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学に加えて、地元の州政府などが撤回を求めて連邦地方裁判所に訴えを起こし、今月14日に規制が撤回されていました。

今回、再び規制する可能性を示した理由は明らかになっていませんが、経済や社会活動の回復を印象づけたいトランプ大統領は、これまで全米の学校に教室での授業再開を求める発言を繰り返していて、留学生へのビザ発給をめぐって学校側に圧力をかけるねらいもあるとみられます。

アメリカ大統領選挙に向けて共和・民主両党は、8月に全国党大会を開催し、正副大統領候補がそれぞれ指名受諾演説を行うことにしていますが、新型コロナウイルスの感染拡大がいまも続いている影響で、規模を大幅に縮小し、多くのイベントをオンラインのみで実施する見通しです。

また、再選を目指す共和党のトランプ大統領の陣営、政権奪還を目指す民主党のバイデン前副大統領の陣営ともに、支持者を集めた大規模な集会を開けない状況が続いているほか、有権者と対面する、草の根の選挙活動も自粛を余儀なくされています。

さらに、本選挙の投開票をめぐる混乱も予想されています。

アメリカの保健衛生当局は感染拡大を防ぐために投票所を訪れる従来の投票方法の見直しを推奨していて、全米で郵便投票が大幅に増える見通しです。

しかし、アメリカでは、投票のしかたは州ごとに定められていて、投開票の方式が画一化されていないほか、郵便投票のノウハウがある州とない州があり、選挙管理の態勢や、郵便局などのインフラの整備状況にも差があると指摘されています。

このため、大量に送られてくる投票用紙の集計作業が追いつかなかったり、郵便が届くのに時間がかかったりして、従来のように、投票日かその翌日までに大勢が判明しない可能性があるとされています。

また、主要メディアや専門家は、どちらかの陣営が選挙結果を受け入れず、訴訟に持ち込まれる可能性もあると指摘しています。

とりわけトランプ大統領は、郵便投票によって投票率が上がることで野党・民主党側が有利になるとして警戒を強めているとされ、郵便投票は「選挙の不正につながる」と強く反対しています。

このため一部のメディアは、仮にトランプ大統領が劣勢に立たされた場合、選挙結果を受け入れるかどうかは不透明だという見方も伝えています。

アメリカの大統領選挙では、落選が確実になった候補者が敗北を認め、国民に融和を訴えるのが慣例となっていますが、選挙結果をめぐり訴訟となった場合、投票が終わってから数週間、次の大統領が決まらない事態もあり得るとされていて、異例ずくめの大統領選挙になる様相を呈しています。

アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、トランプ大統領とバイデン前副大統領の2人のどちらを支持するかという全米の世論調査では今月24日時点の平均値でバイデン氏が49.6％、トランプ大統領が40.9％で、バイデン氏が8.7ポイントリードしています。

さらに、選挙の結果を左右するのが「注目州」と呼ばれる共和・民主両党の支持率がきっ抗してきた州です。

アメリカ大統領選挙では、ほとんどの州が、1票でも多く得票した候補者がすべての選挙人を獲得する「勝者総取り方式」を採用しており、注目州の行方が勝敗を大きく左右します。

ＡＢＣテレビが「注目州」として挙げる6つの州でも、バイデン氏はトランプ大統領をリードしていて、世論調査の平均値で、ミシガン州で8.2ポイント、ペンシルベニア州で7.3ポイント、ウィスコンシン州で6.4ポイント、フロリダ州で7ポイント、アリゾナ州で2.8ポイント、ノースカロライナ州で2ポイント、リードしています。

トランプ大統領は民主党のクリントン氏と大統領の座を争った前回、2016年の選挙では、この6つの州すべてで接戦を制していただけに、現時点では厳しい戦いとなっています。

アメリカＡＢＣテレビは、大統領選挙の投票日まで100日になるのに合わせて、共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領のどちらが優勢かを全米の各州ごとに分析した、選挙情勢マップを発表し、現時点ではバイデン氏が優勢となっています。

それによりますと24日の時点で、勝利することが「確実」、または、「やや優勢」と分析した州に割り当てられた選挙人を合計すると、バイデン氏が279人、トランプ氏が187人となり、バイデン氏は、大統領選挙で勝利するために必要となる、全米538人の選挙人の過半数である270人を超えています。

また、前回の2016年の大統領選挙でトランプ氏の勝利を後押しした、ラストベルト＝さびついた工業地帯にあるミシガン州、ウィスコンシン州、ペンシルベニア州の3州は、現時点ではすべてバイデン氏が「やや優勢」となっています。

この結果、共和・民主の支持率がきっ抗する接戦州はフロリダ州、ジョージア州、アリゾナ州、ノースカロライナ州の4州のみとなっています。

さらに、過去40年間の大統領選挙で共和党の候補者が勝利をおさめ、「共和党の牙城」とも言われてきたテキサス州でもトランプ氏は「やや優勢」にとどまっています。

一方で、ＡＢＣテレビは「選挙人に関して、バイデン氏がトランプ大統領より優位を保っているが、逆転が不可能ではない。今後、3か月余りの間に情勢が大きく変化する可能性がある」としています。

アメリカでは、大統領選挙の勝者が投票日の翌日になっても決まらなかったケースは、過去にあります。

2000年には、共和党のブッシュ氏と民主党のゴア氏が争った大統領選挙で1か月余りにわたる法廷闘争が繰り広げられ、結果が判明しない状況が続きました。

このときは、大接戦となったフロリダ州で、ブッシュ氏がゴア氏をわずかな票差で上回りましたが、およそ4万票の疑問票の数え直しを行うかどうかが焦点となりました。

投票日から1か月以上たったあと、連邦最高裁判所が数え直しを認めない判断を出したため、ゴア氏が敗北を受け入れる宣言を行いました。

また、南北戦争後の1876年に行われた大統領選挙では、4か月にわたって勝者が決まりませんでした。

このときは、4つの州で選挙結果がまとまらず、連邦議会の上下両院の議員と連邦最高裁判所の判事による議論の末、大統領選挙から4か月後のよくとし3月に、選挙人1人の差でラザフォード・ヘイズ氏の当選が決まりました。

11月のアメリカ大統領選挙で予想される課題やリスクをまとめた、専門家グループによる報告書の共同執筆者のひとり、オハイオ州立大学のエドワード・フォーリー教授はＮＨＫの取材に対し「新型コロナウイルスはただでさえ運営が難しい大統領選挙を一層困難なものにするだろう」と予測しました。

そして「これまで郵便投票を本格的に導入してこなかった州が最大の試練を受けることになる。例えばペンシルベニア州はこれまでの選挙では、郵送による投票は5％程度しかなかったが、ことしはそれが50％にも70％にもなりうる」と指摘しました。

そのうえでフォーリー氏は「もっとも可能性が高いのは、ことしは、郵送による投票の集計作業のために、大統領選挙の結果が分かるまで最低でも1～2週間はかかるということだ」と述べ、11月の投票日の当日か翌日に大勢が判明する可能性は低いという見方を示しました。

一方、若者の政治参加を呼びかけるＮＰＯの代表を務めるデブラ・クリーバー氏は「ことしは投票日当日に郵便投票を含めて集計を始めるので、3週間程度結果が判明せず、次の大統領が誰になるか分からない期間が発生するだろう」と予測しました。

そして「トランプ大統領自身がこの期間を利用して選挙結果に疑問を投げかけ続け、仮にトランプ大統領が劣勢に立たされていたら、選挙の不正を訴える大量のプロパガンダがホワイトハウスから発信されるだろう」と述べ、トランプ大統領が選挙結果を認めない事態も起こりうると指摘しました。

アメリカでは、公共政策や法律の専門家、合わせて25人が11月の大統領選挙で予想されるリスクに基づき、14項目にわたる提言をまとめた報告書を4月に発表しました。

この中では、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、地震やハリケーンなど不測の事態に見舞われると選挙を適切に実施できなくなるおそれがあると指摘しています。

また、郵便投票を選択する有権者が増えることで、選挙管理のために、全米で15億ドルから20億ドルの追加の費用が必要になる可能性があるものの、連邦政府が予算面で自治体に十分な支援をしていないとも指摘しています。

そして報告書は、今後、新型コロナウイルスの感染状況が一層深刻になる可能性も見越して、投票所での投票に加えて、期日前投票やドライブスルー方式の投票、それに病院での投票など、投票方法の選択肢を広げておく必要があると提言しています。

アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は24日、声明を発表し、11月の大統領選挙の結果に影響を与えようと外国や敵対勢力がサイバー攻撃や偽情報の発信を企てているとしたうえで、最も懸念すべき国として中国、ロシア、イランの3か国を名指ししました。

このうち、中国は、中国政府に批判的なアメリカの政治家に対する圧力を強め、アメリカの政策に影響を及ぼす活動を拡大させていると指摘したほか、ロシアは、民主主義への不信感をアメリカ国民に広げ、ロシアに肯定的な見方となる偽情報をアメリカ国内で発信していると警告しました。

そのうえで国家情報長官室は「われわれの選挙はわれわれのもので、外国の関与は、民主主義に対する直接の脅威だ」として、アメリカ国民に対してネット上などの情報が正しいかどうか慎重に見極めるよう警戒を呼びかけました。

一方、野党・民主党の指導部は声明を発表し、前回の大統領選挙でも介入したとされるロシアの脅威こそが3か国の中で突出していると指摘し、国家情報長官室の警告は説明不足だと批判しています。

#米大統領選

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