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ウイルスに感染して死亡した人が3万人を超え、アメリカに次いで多いイギリスのジョンソン首相は10日夜、日本時間の11日未明、感染対策の今後の方針についてビデオ演説を行いました。

この中で、ジョンソン首相は、早ければ来月から段階的に商店や学校を再開し、7月には飲食店などのサービス業を再開することなどを柱とした、今後、2か月間の制限緩和の計画を明らかにしました。

一方で、現時点で厳しい措置を大きく緩和するだけの条件は整っていないとし、「対策を一部修正し、注意深く最初の一歩を踏み出す」と述べて、建設業や製造業など、在宅勤務ができない業種の人たちなどを除いて、制限措置は継続すると発表し、国民に協力を求めました。

その上で今後、1人の感染者から何人に感染が広がるかを示す「実効再生産数」が「1」を上回ることがないよう注意深く見極めて措置の緩和を検討するとしています。

イギリス政府は10日、社会活動を少しずつ始動させようと、これまでの「家にいよう」というスローガンを「警戒しよう」に変更しましたが、スコットランドなどイングランド以外の地域は「間違ったメッセージを送ることになる」として変更せず、足並みが乱れる事態となっていて、ジョンソン首相は難しい対応を迫られています。

ジョンソン首相は、10日夜のビデオ演説で、今後2か月間の段階的な制限緩和の計画を発表し、この中で可能なかぎり在宅で仕事を続けることが必要だと強調しました。

一方で、建設業や製造業など在宅で勤務ができない人たちには職場に戻るよう勧め、通勤には公共交通機関をできるだけ利用しないよう求めています。

演説から一夜明けた11日朝、ロンドン市内の主要道路の一部では、仕事に向かっているとみられる車などで交通量が増えましたが、多くの店は閉まったままで、中心部は人通りが少ない状況が続いています。

ジョンソン首相が一部の通勤を認めながらも、公共交通機関の利用を控えるよう求めていることについて、ネット上などでは「どうやって通勤すればいいのか」とか、「ウイルスの感染を抑え込んでいないのに安全なのか」などととまどいも広がっています。

また、イギリス政府は「家で過ごそう」というこれまでのスローガンを「警戒しよう」に変更し、少しずつ社会の活動を促そうとしていますが、北部スコットランドなどは感染拡大の脅威はおさまっていないとしてこの方針に同調しない姿勢を示しています。

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