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フランスでは、新型コロナウイルスの感染拡大がピークを過ぎたとして外出や経済活動の制限が11日から大幅に緩和され、大規模店舗やレストランなどを除いて、ほとんどの店で営業の再開が認められます。

ただ、列車やバスが通勤客で混雑すれば、感染のリスクが高まることが懸念され、フランス政府や自治体は公共交通機関に代わる移動手段として、市民に自転車の利用を呼びかけ、各地で専用レーンの設置を進めています。

このうちパリとその周辺の地域では、日本円でおよそ350億円を投じて総延長680キロの自転車専用レーンを設置する計画で、パリ郊外では、幹線道路の一部に黄色の線を引いて車道と区切る作業が行われていました。

地元自治体の担当者は、「初めて自転車通勤する人にも安心して利用してほしいです。自転車だと感染するおそれはないと思います」と話していました。

また、制限の緩和を前に自転車を新たに購入したり、修理を依頼したりする市民も増えていて、パリ市内の自転車店では週末、朝から客がひっきりなしに訪れていました。

店員は「いつもの倍程度の客がきています。来週からもっと忙しくなると思います」と話していました。通勤用の自転車を買った客のひとりは、「公共交通機関は避けたかったので購入を決めました。自由だし、安全です」と話していました。

イギリスでも、政府が外出制限の緩和に向けて公共交通機関の利用を控え、自転車や徒歩で移動するよう呼びかけています。

このため、今後、数週間かけて、自転車や歩行者のために道路の幅を広げたり、自転車専用レーンをつくったりして環境を整える計画で、日本円にして330億円に上る緊急の予算の一部をあてることにしています。

また自転車の修理に使えるクーポンを発行し、修理ができる場所も増やしていくほか、現在は、公道での利用が禁止されている電動キックボードについて、来月から公共の場で試験的に利用できるようにするとしています。

イギリスでは、現在、地下鉄や電車の利用者が通常の5%程度にとどまるなど公共交通機関の利用が大幅に減少しています。

政府によりますと、今後、措置が緩和されても、乗客どうしが一定の距離を保つことを考慮すると、以前と比べて、利用できる人は10%程度にとどまる見込みだと言うことです。

イギリスでは、すでにレンタル自転車などを移動に使う人が急増していて、政府としては、こうした動きを積極的に後押ししていく方針です。

フランスでは3月17日から生活必需品の買い物などをのぞいて市民の外出が厳しく制限されてきましたが、政府は感染拡大のペースが抑えられているとして11日、制限の緩和に踏み切りました。

自宅から100キロ以内であれば外出理由を記した書類を携帯せずに移動でき、多くの商店が営業を認められます。高級ブランド店などが立ち並ぶパリのシャンゼリゼ通りでは、早朝から従業員が出勤して、開店に向けた準備にあたっていました。

一方で、カフェやレストランは引き続き営業が認められず、テラス席のテーブルやいすは店内にしまわれたままになっていました。また、在宅勤務が推奨されていることから、人通りもまばらでした。

配達業の26歳の男性は、「マスクと手袋で感染予防をしています。引き続き、私用の外出は生活必需品の買い出しに限るつもりです」と話していました。

制限を緩和する一方で、フランス政府は「公衆衛生上の非常事態」を7月10日まで延長しています。これにより政府は引き続き、市民の移動の制限や集会の禁止などの措置を取ることができ、再び感染が拡大すれば改めて制限を強化する考えで、状況を慎重に見極めていく方針です。

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