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３

イギリスでは感染力が強いとされる変異したウイルスが広がっていて、5日からロンドンを含むイングランドやスコットランドで市民の外出制限が始まるなど、全土で厳しい措置がとられています。

飲食店と、生活必需品を扱う店以外の小売店は、原則として営業が禁止されていて、こうした措置は来月まで続くと見込まれています。

これを受けてイギリス政府は5日、営業ができなくなった飲食店や小売店などを対象に規模に応じて、1店舗あたり4000ポンドから9000ポンド、日本円で56万円から126万円を支給すると発表しました。

支給は一度かぎりですが、月額で最大42万円の補助や、従業員を雇い続ければ給与の80％を肩代わりするといった従来の支援は継続するとしていて、支給はこれらへの上乗せとなります。

スナク財務相は「休業を求められ、最も影響を受ける事業者を支援するためで、雇用の維持やビジネスの支援に引き続き力を入れていく」と話しています。

ただ、経済界は、飲食店や小売店と取り引きがある事業者にまで対象を広げるべきだと訴えていて、経済への影響を食い止めるには不十分だという指摘も出ています。

【フランス】

フランスでは、去年11月末に外出制限や小売店の営業の制限が大幅に緩和されましたが、レストランやカフェは店内での営業が引き続き禁止され、観光客の減少からホテルも厳しい経営を強いられています。

このため政府は、飲食店やホテルを対象に、休ませている従業員の給与の70％を肩代わりする対策を続けているほか、去年11月末には店の規模や売り上げの減少幅に応じて最大で20万ユーロ、日本円でおよそ2500万円を支給する対策を発表しました。

【ドイツ】

ドイツは、仕事が減った従業員について、賃金が減った分の最低60％を国が雇用主を通じて給付する制度を拡充し、支給期間を最大24か月に延長することで、雇用の維持を図っています。

また、去年11月から持ち帰りなどを除く営業が禁止されている飲食店などに対しては、前の年の同じ月の売り上げの最大75％を支給し、今月からは賃料など店舗を維持する経費の最大90％を支援することにしています。

【スペイン】

スペインでは、全国で夜間の外出が禁止されているほか、レストランなどの飲食店は営業しているものの、入店できる客の数が制限され、ホテルも観光客の減少で大きな影響を受けています。

スペイン政府は、休ませている従業員の給与の70％を肩代わりしているほか、先月には、特に影響の大きい飲食店やホテルなどを対象に、社会保険料や税の支払い延期、それに賃料の減免に向けた措置を打ち出しました。

#EU

イギリスでは、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が広がっていて、5日発表された1日あたりの感染者は6万916人で初めて6万人を超えました。

また、死亡した人は830人で累計で7万6000人を超えています。

ロンドンのあるイングランドでは5日から、厳しい外出制限などの措置が始まっていて、ジョンソン首相は記者会見で「現在の状況を見ればほかに選択肢はなかった」と述べ、理解を求めました。

一方、ファイザーとアストラゼネカの2種類のワクチンについて、これまでに130万人以上が接種を受けたことを明らかにしたうえで、今後、ペースをさらに上げていく考えを示しました。

政府は、高齢者施設の入所者や70歳以上の高齢者など、およそ1300万人への優先的な接種を来月中旬までに終わらせたいとしています。

ジョンソン首相は、ワクチンの接種計画が予定どおり進み、政府が出している外出制限などの指示に市民が従えば、来月中旬ごろから一部の規制を緩和することも可能だという見通しを示しました。

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