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日銀が13日発表した貸出・預金動向によりますと、全国の民間銀行や信用金庫による先月の企業や個人への融資の残高は、月内の平均で553兆4863億円となりました。去年の同じ時期と比べて15兆円余り、率にして３％増え、日銀が統計を取り始めた2000年１月以降では最も多くなりました。
新型コロナウイルスの影響で売り上げが急激に減り資金繰りが厳しくなった企業や個人事業主への融資が増えたことが主な要因です。

中でも全国に支店を持つ大手銀行の融資の伸び率は3.4％で、リーマンショックのあとの2009年１月以来の高い水準になっています。

民間の金融機関では、資金繰りを支援する政府の経済対策として今月から実質無利子・無担保で融資する制度が始まり、日銀は銀行や信用金庫による融資はさらに増えるとみています。

ただ、新型コロナウイルスの経済活動への影響は長期化することも懸念され、金融機関にとっては融資をいかに速く実行できるかが課題となっています。

内閣府の景気ウォッチャー調査は、小売店の従業員やタクシーのドライバーなど2000人余りを対象に景気の実感をたずねて数値化します。

先月の調査は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気の現状を示す指数が、7.9まで低下しました。

これは、統計が比較可能な2002年１月以降で最悪となった３月をさらに6.3ポイント下回り、２か月連続で過去最悪を更新しました。

休業する店舗が増えた「飲食関連」や、外出自粛で予約のキャンセルが相次ぐホテルなど「サービス関連」の景気の実感が際立って悪くなっています。

調査に対して、中国地方のレストランからは「来客数がほぼゼロに近い状態」、南関東地方の衣料品店も「廃業もしくは倒産を考えなければいけない状況」、東北地方のデパートも「臨時休業に移行し、ほぼ商売はできていない」などと厳しい状況を訴える回答が相次ぎました。

さらに今回の調査では、景気の先行きを示す指数も前の月を2.2ポイント下回って16.6まで低下し、過去最悪を更新しました。

内閣府は「景気の実感は、極めて厳しい状況にある中で、さらに悪化している」と話しています。

先月の景気ウォッチャー調査では、幅広い業種から厳しい声が相次ぎました。

このうち、
▽東北の食品メーカーは「インターネットでの通信販売だけになったため、４月の売り上げは８割の減少になっている」という声を寄せました。

▽南関東の建設業者からは「計画していた案件がすべて中止になり、動いている現場はゼロになった」

▽甲信越の衣料品店は「商店街は閑散としていて客が来ない。ゴーストタウンのようだ」

▽東海の自動車部品メーカーは「製造現場の３割程度は休業している」

▽近畿のタクシードライバーは「外出自粛によって昼も夜も営業収入は５割以上減少した」

そして、
▽四国の衣料品店は「この状況が続けば会社の継続が非常に厳しくなる」と回答しました。

さらに、雇用情勢に関しても「新規求人の数が、前の年と比べてほぼ半減になっている」とか、「休業する企業からの求人の取り消しがある」などという回答があり、雇用の悪化を懸念する声も出ています。

#経済統計