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４ ⭐️

#円安政策
#アベノミクス#リフレ#金融政策

日銀は12日、3か月に1度の支店長会議をオンライン方式で開きました。

この中で黒田総裁は景気の現状について「新型コロナウイルスの影響から引き続き厳しい状態にあるが、基調としては持ち直している」という見方を改めて示しました。

そのうえで、物価の先行きについて黒田総裁は「エネルギー価格の上昇を反映してプラス幅を緩やかに拡大していくと予想される」と述べました。

さらに、一時的な要因による振れを伴うとしながらも「国内の需要と供給力の差を示すいわゆる『需給ギャップ』の改善や、中長期的な予想物価上昇率の高まりなどを背景に、基調としては徐々に上昇率を高めていくと考えられる」と述べ、エネルギー価格の上昇だけでなく、経済活動の再開に伴う需要の回復なども要因に加わって物価の上昇傾向が続くという見方を示しました。

日銀が発表した貸出・預金動向によりますと、全国の銀行と信用金庫が企業や個人に融資した残高は、先月1か月間の平均で580兆8697億円となり、比較ができる2000年以降で最も多くなりました。

このうち都市銀行などでは、業績が堅調な大企業を中心に借り入れを返済する動きが進んでいることから、残高は前の年の同じ月と比べると減少しました。

一方、中小企業向けの貸し出しが多い地方銀行では、新型コロナの影響が続く飲食や宿泊などサービス業を中心に、高水準の残高が続いているほか、住宅ローンも増え、全体の水準を押し上げました。

日銀は感染が広がるオミクロン株の影響について「対面型のサービス業を中心に、中小企業の経営は厳しい状況が続いているので、今後の影響を注意深く見ていく必要がある」と話しています。

一方、企業や個人による預金は、新型コロナの影響で、個人の間で消費を控える動きが続いていることなどから、先月1か月間の平均で833兆7864億円と4か月連続で増加しました。

日銀は12日、3か月に1度の支店長会議をオンラインで開き、全国9つの地域の景気の現状をまとめた「地域経済報告」を公表しました。

それによりますと、すべての地域で前回の報告から景気判断を引き上げ「持ち直している」「持ち直しの動きがみられている」などとしています。

全地域の景気判断の引き上げは2013年10月以来、8年3か月ぶりです。

これは、緊急事態宣言が解除されて以降、サービス業を中心に新型コロナの影響が和らいでいるためで、特に「個人消費」については、2005年4月に、この報告を開始して以来初めて、すべての地域で判断を引き上げました。

一方、「生産」については、自動車関連の持ち直しから東海、中国、それに九州・沖縄の3地域で判断を引き上げた一方、部品などの供給不足が続いているとして、北海道、近畿、四国の3地域では判断を引き下げました。

オミクロン株をはじめ、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していることから、日銀は、経済に与える影響を注視するとしています。

今回の地域経済報告で、近畿の景気判断を引き上げたことについて、オンラインで記者会見した日銀大阪支店の高口博英支店長は「関西のデパートでは、クリスマス商戦や初売りが好調だったほか、飲食店でも客足が回復するなど、関西経済は全体として持ち直している」と述べました。

一方でオミクロン株の影響について「関西地域でも急速に感染拡大が進みつつあり、今後、個人消費などの下振れ要因になりうるので慎重に影響を見極める必要がある」と述べました。

#日銀#経済統計