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内閣府は、ことし4月から6月までのGDPの改定値を発表し、物価の変動を除いた実質の伸び率が前の3か月と比べてマイナス7.9%となりました。

年率に換算するとマイナス28.1%となり、リーマンショック後の2009年1月から3月の落ち込み幅を超えて最大の下落となった速報値のマイナス27.8%から下方修正されました。

これは最新の統計を反映した結果、企業の「設備投資」が速報値のマイナス1.5%からマイナス4.7%に、「住宅投資」もマイナス0.2%からマイナス0.5%に下方修正されたためです。

一方、GDPの半分以上を占める「個人消費」はマイナス8.2%からマイナス7.9%に上方修正されました。

足元の7月から9月までのGDPについて、民間の調査会社の間では、伸び率がプラスに転じるという予測が多くなっていますが、感染拡大の収束が見通しにくい中、景気の本格的な回復には時間がかかりそうです。

財務省が発表した国際収支統計によりますと、日本が海外との貿易や金融取引などでどれだけ稼いだかを示すことし7月の経常収支は、前の年の同じ月と比べて黒字額が5500億円余り、27%余り減少し、1兆4683億円の黒字となりました。

日銀が8日発表した「貸出・預金動向」によりますと、全国の民間の銀行と信用金庫の企業や個人向け融資の残高は、先月1か月間の平均で573兆7897億円と、比較が可能な2000年以降で最も高くなりました。

去年の同じ月を6.7%上回り増加率も最も大きくなっています。

金融機関は新型コロナウイルスの影響で資金繰りが厳しくなっている企業や個人事業主への融資を増やしていて、こうした傾向が続いていることがうかがえます。

ただ今後の見通しについて日銀は「大企業の資金需要はおおむね一巡したとみられる。中小企業向けの融資は当面増加する可能性が高いが、増加のペースは鈍化も見込まれる」としています。

一方、民間銀行への預金の残高は、先月1か月間の平均で去年の同じ月を8.8%上回る788兆6462億円となり残高は最も高く上げ幅も最大となりました。

現金10万円の一律給付や家計が消費を抑制して預金を増やしていることなどが要因とみられています。

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