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内閣府の景気ウォッチャー調査は、小売店の従業員やタクシーの運転手など2000人余りを対象に3か月前と比べた景気の実感を聞いて指数にします。

先月の調査では、景気の現状を示す指数が31.2と、前の月より3.1ポイント低下しました。指数が悪化するのは3か月連続です。

調査では、新型コロナの感染拡大で先月、11の都府県に緊急事態宣言が出されたことを受けて、1都3県あるレストランからは「午後8時で閉店といわれ、夜の客が全く来ていない」といった声や、近畿地方の衣料品店からは「新しい服を着て出かける場所がなく、服は必要ないと判断されている。このままでは廃業する道しか残されていない」といった声が寄せられました。

一方、2か月から3か月後の景気の先行きを聞いた指数は前の月より3.8ポイント上がって39.9となりました。

内閣府は「新型コロナの影響により、このところ弱まっている」と基調判断を下方修正しましたが、先行きについては「調査では新型コロナのワクチンの普及への期待感も表れている」としています。

日銀が8日発表した「貸出・預金動向」によりますと、全国の銀行と信用金庫が企業や個人向けに行った融資の残高は、先月1か月間の平均で578兆835億円となりました。

3か月連続で前の月を上回り、比較ができる2000年以降で最も多くなりました。

新型コロナウイルスの影響で企業の資金需要が膨らみ、資金繰りが厳しい中小企業や個人事業主向けの融資が高い水準となっています。

一方、企業や個人による預金は、社債の発行で手元資金を厚くする企業が増えていることなどから、先月1か月間の平均で806兆1633億円となり、こちらも過去最高を更新しました。

日銀は「2度目の緊急事態宣言の影響で、飲食業などの資金需要が再び拡大しないか、動向を注意深く見ていきたい」としています。

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