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東京大学と民間の調査会社「サーベイリサーチセンター」は先月25日と26日、政府の緊急事態宣言が全国に拡大された後の接触機会の変化などについて東京都、大阪府、北海道、愛知県、福岡県の20歳以上の男女を対象に、インターネット調査を行い2520人から回答を得ました。

このうち、就業している人に仕事で人と接触する機会をふだんを100％として、どの程度減らせたか、日ごとに尋ねたところ、先月20日の週の平日では、東京都は接触機会を70％前後、減らしていました。福岡県は60％台前半、大阪府は60％前後、愛知県は55％前後でした。一方、北海道はいずれの日も40％台で、もっとも接触機会を減らせていませんでした。

また、職種に関した質問では「テレワークができない職種」と答えた人が、東京都は50.8％、大阪府は61.4％、福岡県は66.7％、愛知県は71.4％、北海道は75.5％となり、北海道がもっともテレワークができない職種とした人の割合が高くなりました。

調査を監修した東京大学の関谷直也准教授は「東京都では、本社的な管理の仕事や金融や情報通信などテレワークがしやすい職種が多く、接触の低減効果が出る一方、地方に行くほどテレワークがしにくい仕事の人が多く、なかなか行動抑止ができない傾向があると考えられる。テレワークができない職種で無理にテレワークに移行しようとしても接触機会の減には結び付かないので、地方では目標の接触８割減に向けては、別の方策を考えていく必要もあるのではないか」と指摘しています。

全国的にテレワークを取り入れる動きが進む一方で、北海道内では農業のように導入が難しい職種が多いという実情があります。

北海道長沼町の三木田佑介さんは、広さ55ヘクタールの畑で野菜を生産する農業法人を経営しています。

雪が溶けて暖かくなったこの時期、長ねぎの苗を植える作業が本格化しています。社員やパートのほか外国人技能実習生の手も借りて、およそ20人の態勢で農作業を行っています。

夏の収穫時期に間に合わせるためには、今のうちに一気に苗を植える作業を終わらせなければなりません。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、テレワークが有効なのは理解していますが、現場での作業が欠かせない農業では難しいのが実情です。

なるべく現場に出る人数を減らそうと機械の導入も進めていますが、長ねぎのような丁寧な扱いが必要な野菜は人の手をかけなければならない工程が多く、実際に人が畑に出て作業する必要があります。作業にあたる人たちが一定の距離を保つことを心がけるほか、農作業以外のふだんの外出は控えるよう呼びかけることが精いっぱいの対策だといいます。

三木田さんは「どうしても現場の作業が必要となる農業の分野で、在宅勤務をするのは現実的に難しい。業者との打ち合わせを電話で済ませるなど、できる範囲で感染リスクを抑えていくしかない」と話していました。

北海道でのテレワークの実施状況について、北海道雇用労政課の西岡孝一郎課長は「農業に限らず現場の作業を必要とする業種はテレワークを導入するのはなかなか難しい部分があると思う。一方で、事務作業など机の上でやる業務もあるので、そこは検討の余地があると思う」と話していました。

そのうえで、「人と人との接触を避けるという意味でテレワークは非常に効果的な取り組みであるので、産業によって導入のしやすさに差はあるが、可能なかぎり１社でも多く導入してほしい」と話していました。

　このような安易な新学期提案は不用意でバカげている。

留学に良い、だと？！うそつけ！かえって不都合なのだ。

現状は3月卒業、9月海外入学はとても都合が良い。それは

現地に5か月前に渡航して準備が出来るからである。

新型コロナウイルスに感染し、軽症や症状のない人が療養している都内のホテルで、医療従事者の感染のリスクを減らすためＰＣＲ検査を屋外で行う専用の車両が導入されることがわかりました。

導入するのは、都内の２つのホテルで都の依頼をうけてＰＣＲ検査を担当している東京都医師会です。

２つのホテルは軽症や症状がないまま入院していた人が病院から移って療養していますが、検査を行うために設けられた部屋が密室となり、検体を採取する医師の感染リスクが高いと指摘されていました。

導入する専用の車両はワンボックスタイプで、屋外に駐車して後部に医師が乗り込み、手袋をつけた手だけを出して車の外にいる患者から検体を採取します。

車内の空気を清潔に保つ設備も備わっていて、東京都医師会は早ければ８日にも運用を始めたいとしています。

東京都医師会は今後、集団感染が起きた施設などに車両を移動させて検査を行い、感染リスクを抑えながら検査態勢を拡充させるために活用したい考えで「どこでもＰＣＲ検査ができるようになり、感染を抑え込むために非常に有効な手段になる」と話しています。

緊急事態宣言の延長を受けて、安倍総理大臣は、インターネット番組にビデオメッセージを寄せ、外出を自粛することで新たな感染者を減らし、医療現場の負担を減らすことができるとして、改めて協力を呼びかけました。

この中で、安倍総理大臣は、東京など７都府県に緊急事態宣言を出してから、７日で１か月となることを踏まえ「宣言を出した４月上旬ごろを思い出すと、１か月後には欧米のように感染爆発が起きているのではないかという予想がたくさんあったが、実際には、収束に向けた道を進んでいる。皆さんの行動は確実に未来を変えている」と述べました。

そのうえで「わが国では、緊急事態を宣言しても罰則や強制はなく、要請しかできないが、皆さんがみずからの意思で可能なかぎりの努力をした結果、感染拡大を回避し、減少へと転じさせることができた」と指摘しました。

一方で、安倍総理大臣は「残念ながら、現時点の感染者の減少は十分なレベルではなく、全国で１万人近い方々が入院などで療養中で、医療現場は過酷な状況にある」と述べ、今月末までの宣言の延長を決めたことを説明しました。

また、今月半ばをめどに専門家から意見を聴き、可能な場合は期限を待たずに、宣言を解除する考えを改めて示すとともに、対策が長期化することも見据えて、感染防止を図りながら、社会経済活動の再開を目指す方針を強調しました。

そして、医療関係者をはじめ、国民生活の維持のために業務を続けている事業者に対して謝意を示したうえで「私たちにもできることがある。いま、うちにいることで、２週間後の新規の感染者数を劇的に減らすことができ、医療現場の負担を減らすことにつながる。私たちの未来は、私たち自身の行動にかかっており、ぜひ一緒に未来を変えましょう」と呼びかけました。

東京都の関係者によりますと、６日、都内で新たに38人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内の１日の感染者は４日連続で100人を下回りました。
これで都内で感染が確認された人は、合わせて4748人になりました。

東京都は６日、新型コロナウイルスの感染が確認された５人が死亡したことを明らかにしました。

都によりますと、このうち２人は80代と90代の男性だということです。

このうち、90代の男性は、自宅で亡くなっているのがみつかり、その後、感染が確認されたということです。

都によりますと、この男性は症状があったかどうかは分からず、死因は新型コロナウイルスによるものではないということですが、生前に接触した人の中に感染した人がいたため監察医の判断で死後、ＰＣＲ検査を行ったということです。

自宅療養中や入院待ちの状態ではなかったということです。

ほかの３人は遺族の同意が得られず年代や性別を公表できないということです。

これで都内で死亡した感染者は合わせて155人となりました。

新型コロナウイルスに感染しているか確認するＰＣＲ検査で、陽性だった人の割合「陽性率」を正確に把握できていないことから、厚生労働省は集計方法などを検討する方針です。

「陽性率」は緊急事態宣言の解除を判断する指標の一つとされています。

厚生労働省は全国の都道府県などから報告される検査人数や陽性者数、その割合について公表しています。それによりますと、ことし１月15日から今月３日までの累計で全国で検査を受けた人は15万3581人、このうち陽性だった人の数は１万4895人で、必要な修正を加え算出した割合は9.5％となっています。

ところが検査人数は検査をした日、陽性者数は陽性と報告された日の集計で、数日のずれが生じることなどから１日ごとの正確な数値は示していません。また、検査人数も実態を正確には反映しておらず、このうち東京都の検査人数には医療機関で行った検査の一部が含まれていません。

厚生労働省によりますと退院などの際に同じ人が複数回検査を受けることもあるため、検査件数とは別に検査人数を毎日把握することは、対応に追われている自治体にとって負担になるということです。

厚生労働省は現在公表している割合について、正確な「陽性率」ではないとしていますが、「陽性率」は緊急事態宣言の解除を判断する指標の一つとされることから、今後、集計方法などを検討する方針です。

　西村康稔経済再生担当相は6日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態措置の解除基準を国が示さないと吉村洋文大阪府知事が非難したことに対し「仕組みを勘違いしている。解除は知事の権限」と不快感を示した。記者の質問に答えた。

　国が緊急事態宣言を発令すれば、都道府県知事は特措法45条を根拠に、外出の自粛要請や、店舗を含む施設の使用制限の要請、指示ができる。

　吉村知事は「どうなれば（措置を）解除するのか明確な出口戦略が必要だ」と強調。政府が緊急事態措置の解除基準を示さないことに不満を募らせていた。

大阪府の吉村知事は５日、いわゆる「出口戦略」について「国からは示されなかったので、大阪モデルを決定したい」と述べ、施設の再開などを判断するための府独自の基準を決定しました。

これについて、西村経済再生担当大臣は「何か勘違いをされているのではないか。強い違和感を感じる。都道府県知事の裁量で、休業要請を行い、解除するわけで、自身で説明責任を果たすのは当然だ」と述べ、不快感を示しました。

そのうえで「国が考えるのは、緊急事態宣言の対象地域や解除を、どういう基準で判断するかということだ。具体的な数値の目安について、専門家と議論を進めており、近く示したい」と述べました。

一方、東京都などで休業要請を継続し、事業者に協力金などを追加で支給する動きが出ていることについて、西村大臣は「同じ取り組みを継続するというのはいかがなものか。もう少し工夫ができないか考えてもらいたい」と述べ、補正予算に盛り込んだ給付金などでは不十分な点を見極めたうえで、地域の状況に応じた支援策を検討すべきだという考えを示しました。

#政界再編・二大政党制