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就職情報会社「学情」は先月24日から今月１日にかけ、インターネットを通じて20代の転職希望者に新型コロナウイルスの感染拡大の影響についてアンケート調査を行い、およそ360人から回答を得ました。

このうち「地方への転職を希望する」と答えた人は36％と、ことし２月の調査と比べるとおよそ14ポイント多くなりました。

地方への転職を希望する理由については「テレワークで場所を選ばずに仕事ができることがわかった」とか「都市部で働くことにリスクを感じた」、「地元に帰りたい」といった答えが目立ったということです。

調査を行った会社は今後、感染が収束して地域をまたいだ移動がしやすくなれば、ＵターンやＩターンの転職が増えるのではないかとみています。

新型コロナウイルス対策として、国が現金10万円を一律支給する「特別定額給付金」について、秋田県鹿角市は感染の拡大を防ぐため、ドライブスルー方式による申請の受け付けを17日から始めました。

特別定額給付金は郵送やオンライン方式で申請を受け付けていますが、鹿角市では新型コロナウイルスの感染を防ぎながら手続きに不安がある人に対応するため、ドライブスルー方式を取り入れました。

申請は市役所の駐車場で行われ、まず市の担当者が窓ガラス越しに必要な書類があるかを確認します。

そして、書類がそろっている人は受け付け場所に車を移動させ、手と指を消毒したうえで書類を担当者に手渡し、不備がなければ１分ほどで手続きが終わります。

鹿角市ではドライブスルー方式での申請を、18日と19日の午前９時から午後４時まで受け付けています。

鹿角市の32歳の男性は「書類を直接確認してもらいスムーズに提出できたほか、給付金が入金される、おおよその時期も教えてもらえたのでよかったです」と話していました。

鹿角市特別定額給付金交付室の守田敏子室長は「ほかの申請者と接触しないで提出できるので、書類を直接確認しながら提出したい人にはぜひ活用してほしい」と話していました。

大阪府では、17日、新型コロナウイルスの新たな感染者は確認されませんでした。大阪府で確認された１日当たりの感染者数は、先月９日の92人が最多で、その後、減少傾向が続いていて、感染が確認された人が０になったのは３月９日以来、69日ぶりです。

これは世界の航空会社が加盟するＩＡＴＡ＝国際航空運送協会が13日に発表したものです。

それによりますと、航空便への需要は国内線と国際線を合わせて、来年には去年の水準と比べ24％下回る見通しだということです。

そのうえで去年の水準まで需要が回復するのは国内線は2022年、国際線についてはさらに遅れ４年後の2024年になるとしています。

その理由について航空便の利用者に先月行った調査で、58％が収束後、最初の旅行先を国内にとどめると答えたほか、69％が外国に入国したあとに14日間の隔離が必要な場合は旅行を考えないと回答するなど、国外旅行での感染や隔離措置への不安が広がっているとしています。

ＩＡＴＡは隔離措置に代わり、旅行前の体温測定によって航空機への搭乗を中止させる仕組みを作るなど、各国の政府に対して旅行者の安全を確保する対策を作るよう求めています。

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