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新型コロナウイルスの感染拡大の影響で業績が悪化した企業に融資する政府の経済対策「危機対応融資」について、商工中金はこれまでに8000件余り、5800億円の融資を決めたと明らかにしました。

危機対応融資は、国が資金を拠出し災害などで一時的に業績が悪化した企業に融資する特別な制度で商工中金は融資の窓口となっています。

商工中金の関根正裕社長は19日の会見で、危機対応融資の実績について今月15日までに2万1800件余りの申し込みがあり、このうち8098件、5839億円の融資が決まったと明らかにしました。

融資の決定は申し込みの半数以下となっていますが、関根社長は「企業が資金を必要としているタイミングに応じて優先順位をつけて実行している。お客さまにご迷惑はおかけしていない」と説明し、今後も融資は増えるという見通しを示しました。

一方、商工中金のことし3月期の決算は、新型コロナウイルスの影響を受けている取引先が多いことから貸し倒れに備える費用が前の年の3倍以上に増え、今年度はさらに膨らむことを見込んでいます。

経済産業省によりますと、日本政策金融公庫には実質無利子・無担保などの融資の申し込みが17日までに46万件あり、このうち27万件はすでに実行されています。

また、今月1日から始まった、民間の金融機関から実質無利子・無担保で融資を受けられる制度には、17日までに9万件の申し込みがあり、4万件の融資が実行されたということです。

梶山経済産業大臣は19日の参議院の経済産業委員会で、「手続きを簡素化し、できるだけ早く事業者に現金を届けるように取り組む」と述べ、審査を急ぐ考えを示しました。