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告発されたのは、東京 府中市の志賀公斗税理士(38)と、実質的に経営する「SKコンサルティング」など、2つのコンサルタント会社です。

関係者によりますと、志賀税理士は企業や投資家の顧客に不動産投資で消費税の還付を受けられる仕組みを利用した節税方法を教え、多額の報酬を得ていました。

しかし、実質的に経営する2社に架空の手数料を支払ったように装うなどして、所得を隠した疑いがあるということです。

東京国税局査察部は、平成29年までの3年間に、合わせて8億2700万円の所得を隠し、およそ2億1200万円を脱税したとして所得税法違反と法人税法違反などの疑いで、東京地方検察庁に告発しました。

隠した所得は、預金やFX取り引きの運用資金に充てていたということです。

NHKの取材に対し志賀税理士は、税理士を廃業したとしたうえで国税局の指導に従って修正申告を行い、納税もほぼ済ませています。多くの皆様に迷惑をかけたことを大変申し訳なく思い、心よりおわびします」とコメントしています。

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