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国税庁によりますと、全国の国税局の査察部がことし3月までの1年間に刑事告発した脱税事件は83件でした。前の年度よりも28%余り少なく、昭和39年度以降の57年間で最も少なくなりました。

また脱税の総額は前の年度より25%余り減って69億2600万円となり、昭和47年度に統計を取り始めて以降、最も少なくなりました。

国税庁は、新型コロナウイルスの影響で調査の件数が減ったことなどが理由だとしています。

一方、消費税の輸出免税制度を悪用したり、海外に資金を隠したりするなどの「国際事案」はこの5年間で最も多い27件でした。

国税庁は摘発した事件での資金を隠した手口も公表し、東京国税局の事件では、ベッドのマットレスの下に隠された段ボール箱防災袋の中から現金およそ6億6000万円が見つかったほか、事務所のクローゼットにあったスーツケースから現金およそ6000万円が見つかったということです。

国税庁査察課の原田一寿課長は「コロナの影響は少なからずあったが、国際事案の摘発が増加したことは成果だ。今後もコロナの対策を講じたうえで、しっかり調査に取り組みたい」と話しています。

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