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総務省が発表した先月の生鮮食品を除いた消費者物価指数は2015年を100として101.6となりました。これは去年の同じ月と比べて0.2％下落し、3年4か月ぶりにマイナスに転じました。

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を背景に需要が減るとして原油価格が下がったことで、ガソリンが9.6％、灯油が9.1％、それぞれ下落しました。
さらに外国人旅行者が大幅に減ったことでホテルなどの宿泊料が7.7％下落し、感染拡大による経済活動の低迷が物価にも影響を与えています。

一方、需要が高まっている「マスク」は去年の同じ月より5.4％上昇しました。

総務省は「5月の統計でもガソリンは下落する可能性が高いが、直近の国際的な原油価格は持ち直してきていて、今後の物価への影響を注視したい」と話しています。

新型コロナウイルスの影響による世界経済の減速で原油の需要が減少し、4月にはニューヨーク市場で原油の先物価格が初めてマイナスとなるなど異例の安値水準となりました。

こうした状況を背景に、国内のガソリン価格も大きく値下がりしています。

石油情報センターの調査によりますと、レギュラーガソリン1リットル当たりの全国の平均小売価格は、ことし1月20日に151.6円でしたが、そのあと15週連続で値下がりし先週5月11日には124.8円となり、2割近く安くなっています。

ガソリン価格が120円台の半ばとなるのは3年7か月ぶりですが、緊急事態宣言で大型連休中も外出自粛などが続き、消費者にとっては恩恵を受けにくい形になっています。

今週のガソリン価格は各国の経済活動の制限が緩和される動きが出始めたこともあって値上がりし、125.5円となりました。

今回の消費者物価には、新型コロナウイルスの感染拡大が大きく影響しました。物価の下落には、特に原油価格が値下がりした影響が大きく、エネルギー関連の品目全体では去年の同じ月と比べてマイナス4.7％と大幅に下落しました。

中でもガソリンがマイナス9.6％、灯油がマイナス9.1％となったほか、原油価格の動きを数か月遅れて反映する電気代もマイナス2.7％、都市ガス代もマイナス3.6％となりました。

また切り花もマイナス1.9％となり、イベントや式典の自粛によって花の需要が低迷したことが影響したとみられています。

一方、感染拡大の影響が物価の上昇につながった品目もありました。需要が高まっているマスクがプラス5.4％となりました。

また外出自粛によって自炊の機会が増えたことで、キャベツが48.2％上昇するなど、生鮮野菜全体ではプラス11.2％となりました。

さらにりんごが24.9％上昇するなど生鮮果物全体ではプラス8.3％でした。このため先月の生鮮食品も含めた消費者物価の総合指数は去年の同じ月より0.1％上昇し、プラスを維持しています。

#経済統計

日銀は22日午前9時から臨時の金融政策決定会合を開きました。

臨時の会合が開かれるのは異例で、新型コロナウイルスの影響で厳しい資金繰りに直面している企業や個人事業主を支援する新たな制度の追加を全員一致で決めました。

具体的には政府の経済対策として、今月始まった民間の金融機関による実質無利子・無担保の融資などを増やすため、融資を実行した金融機関に日銀が金利0％で資金を出します。

また、企業が発行する社債やＣＰ・コマーシャルペーパーの買い入れを増やす措置についても期間を半年間延長し、来年3月末まで続けます。

新型コロナウイルス対策として、日銀が行う企業の資金繰り支援の枠組みは、最大で75兆円規模になるとしています。

日銀は先月27日に開いた会合で、急激に悪化する景気を支えるため、国債を上限なく買い入れて市場に潤沢な資金を供給する追加の金融緩和に踏み切りました。

ただ、アパレル大手のレナウンが民事再生法の適用を申請するなど、新型コロナウイルスの影響による企業の破綻が相次いでいます。

政府が追加の経済対策を実行するため、第2次補正予算案の編成を進める中、日銀としても対応を急いだ形で、今後も必要があれば、ちゅうちょなく追加的な金融緩和を講じるとしています。

#日銀#金融政策決定会合

麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁は22日午後6時すぎから経済・金融政策をめぐって東京都内で会談し、終了後、異例となる共同談話を発表しました。

談話では、感染収束までに必要な期間や世界各国の動向などについて不確実性があるとしたうえで、「政府と日銀は施策の実施を通じて、企業金融の円滑化と金融市場の安定に努め、事態を収束させるためにあらゆる手段を講じる」としました。

そして「感染収束後に日本経済を再び確かな成長軌道へと回復させていくために、一体となって取り組んでいく」とし、政府と日銀が連携を強める姿勢を示しました。感染の拡大によって日本経済はリーマンショック時を超える大幅な落ち込みになるという予測もあり、22日発表された先月の消費者物価指数は、世界経済の停滞を背景に原油価格が下落した影響で3年4か月ぶりにマイナスに転じました。

こうした中、政府は事業規模で117兆円となる緊急経済対策を実行するため今年度の第1次補正予算を成立させ、第2次補正予算案の編成作業も進めています。

一方、日銀は、22日開いた臨時の金融政策決定会合で、政府が経済対策として実施している民間の金融機関による実質無利子・無担保の融資を後押しする、新たな制度の追加を決めました。

そして、共同で談話を発表することで政府と日銀が足並みをそろえ、経済の回復に向けて対応していく姿勢をアピールするねらいがあるとみられます。

財務大臣と日銀総裁による共同談話は、イギリスのＥＵからの離脱を問う国民投票が行われ、金融市場が不安定化した2016年6月以来、およそ4年ぶりです。

麻生副総理兼財務大臣と会談したあと記者会見した日銀の黒田総裁は「日銀は全体で75兆円規模の資金繰り支援策をまとめた。今後も政府と連携しながら引き続き企業金融の円滑化と金融市場の安定に努めていきたい」と述べました。

さらに「政府と日銀はポリシーミックス＝政策の組み合わせによって財政と金融政策の相乗効果が働くようになっている。日銀としては新型コロナウイルスの感染拡大の状況次第では、必要に応じてちゅうちょなくさらに追加的な金融緩和措置を講じる姿勢だ」と述べました。

麻生副総理兼財務大臣は会談のあと記者会見し「新型コロナウイルスは内外における金融市場に影響を与えてきたが、政府と日銀による金融機関や企業、個人に対する資金繰りの確保と、マーケットの安定のために成果を挙げてきたという認識で一致した。そのうえで今後とも政府と日銀が、緊密に連携して取り組んでいくことを再確認させていただいた」と述べました。

また、「日銀と政府の関係は、きちんと同じ方向に向いていることがすごく大事なことだ。新型コロナウイルスの話になって以来、経済は極めて厳しい状況になっていると認識していて、そこからの脱却を考えないといけない。日本は一丸となってやっていることを
世界に向けてもきちんと言わないといけない」と述べました。