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２

中国では22日に開幕した全人代＝全国人民代表大会で、抗議活動が続く香港について、香港の治安維持のための法律を中国政府主導で制定するとともに中国の関係機関による香港での取り締まりを認める方針を打ち出しました。

これを受けてアメリカ政府が強く反対する声明を出したほか、イギリスやオーストラリアなどの外相も共同で声明を出し深い懸念を表明しました。

これに対し中国外務省の香港にある出先機関の報道官は23日、声明を発表し「中国の主権を尊重し、内政干渉をやめるべきだ」と反発しました。

また、中国共産党の最高指導部のメンバーは23日、北京で香港の代表団と会談し、法律の制定により、国家の分裂や外国勢力の干渉を防げるなどという認識を示しています。

香港では、法律の制定をめぐる動きを受けて民主派の議員や団体などが市民の自由が大幅に制限されると強く批判しています。

香港では24日、デモが呼びかけられていて、今後、市民の反発がさらに広がることも予想されます。

イギリスの統治時代に最後の香港の総督を務めたクリス・パッテン氏は、イギリスの新聞、タイムズのインタビューで、香港の治安維持のため中国が直接、法律の制定に乗り出す方針を打ち出したことをめぐり、「中国は新たな形で独裁政治を進めている。香港の市民は裏切られた」と述べ、中国政府の対応を強く批判しました。

この中でパッテン氏は、香港を返還する際にイギリスと中国の間で香港の高度な自治を確認した共同声明が打ち砕かれつつあると指摘し、イギリスは道徳的、経済的、それに法的にも、香港のために立ち上がる義務があると主張しました。

また「中国に従順であり続ければ、富が得られるなどという考え方はまったくの幻想だ」などと述べ、イギリス政府は中国との関係を厳しく見極めるべきだという見方を示しました。

#日中

#反中国
#対中露戦

新型コロナウイルスの発生源をめぐっては、アメリカのトランプ大統領が、中国湖北省の武漢にある研究所から広がった可能性があると主張しているのに対して、中国側はこれを否定し、米中の対立が激しくなっています。

こうした中、発生源だとして批判されている中国科学院武漢ウイルス研究所の王延軼所長は24日までに、中国の国営メディアのインタビューで、アメリカの主張は「全くのでっち上げだ」と述べ、強く否定しました。

そして、研究所が新型コロナウイルスに初めて接触したのは、去年12月30日だとして、「それ以前に、このウイルスに接触したことも研究したことも、保管したこともない。存在しないものがどうして漏れ出るのか」と訴えました。

一方、この研究所では、新型コロナウイルスの遺伝子の配列と似ているコウモリのコロナウイルスを研究していましたが、王所長は、「このウイルスが漏えいした可能性はない」と述べ、コウモリのコロナウイルスが研究所から広まったとする疑惑も否定しました。

そのうえで王所長は、「発生源の問題は、データや事実に基づいて判断する必要がある」と指摘し、全世界の科学者が協力して研究する問題だと主張しています。

中国で22日に開幕した全人代で、抗議活動が続く香港について、国家の分裂行為の予防や処罰など、治安維持のための法律を中国政府主導で制定するとともに、中国の関係機関による取締りを認める方針が打ち出され、全人代最終日の今月28日に採決される見通しです。

これに抗議しようと、香港ではＳＮＳ上でデモ行進が呼びかけられました。香港では、新型コロナウイルスの影響で9人以上で集まることが禁止されていますが、香港島の繁華街にはマスク姿の大勢の市民が集まり、「香港の自由を守れ」などと声をあげながら大通りを行進しました。

警察は23日、デモの呼びかけに対し、「違法行為は絶対に容認しない」とする声明を出して警告し、デモ行進が始まると、催涙弾を発射して排除に乗り出しました。香港メディアは、100人以上が拘束されたと伝えています。

香港では、法律制定の動きを受けて、民主派の議員や団体などが市民の自由が大幅に制限されると強く批判しているほか、今月27日からは、議会にあたる立法会で中国の国歌を侮辱する行為を禁止する条例案の本格的な審議が行われることから、中国政府や香港政府に対する市民の激しい反発が続くとみられます。

香港で行われたデモ行進に参加した市民からは、中国政府が直接、香港の治安維持のための法律を制定することに怒りの声が聞かれました。

このうち中年の男性は「言論の自由がなくなり、中国が罪だと言えば、誰でもテロリストにされてしまう。『一国二制度』の約束は守られるべきだ」と話していました。

また、20代の女性は「こんなやり方は『一国二制度』を壊してしまうことになり、ばかげている。私たちに何ができるでしょうか。声を上げるしかできないので、こうして出てきました」と話していました。

さらに別の20代の男性は「抗議活動には危険が伴うが、わたしたちは政府を恐れていない。むしろ、政府が市民を恐れるべきだと知らせたい」と話していました。

抗議活動が続く香港の治安維持のため、中国が直接、法律の制定に乗り出す方針を示し、アメリカが強く反対していることについて、中国の王毅外相は内政干渉だと批判したうえで、「法律の制定は必ず実現しなければならない」と述べ法整備を急ぐ姿勢を示しました。

中国の王毅外相は、北京で開かれている全人代＝全国人民代表大会にあわせて24日、記者会見しました。

会見は、新型コロナウイルスの感染を防ぐため王外相と、別の会場にいる記者たちを映像で結ぶ形で行われました。

この中で、今回の全人代で中国が、直接香港の治安維持のための法律の制定に乗り出す方針を示し、アメリカが強く反対していることについて「中国の内政でありいかなる干渉も許さない」と反発しました。

そのうえで、抗議活動が続く香港について「暴力やテロ行為がエスカレートしており、外国勢力も違法に干渉し中国の国家の安全に重大な危害を加えている。法律の制定は一刻の猶予も許されず必ず実現しなければならない」と述べ法整備を急ぐ姿勢を示しました。

法律の制定によって香港の金融センターとしての機能などにも影響が及ぶのではないかという懸念については、「香港の高度な自治や市民の権利や自由、外国の投資家の権利には影響しない」と強調しました。

一方、感染拡大への対応などをめぐり、アメリカとの対立が深まっていることについて王外相は、「アメリカでは、新型コロナウイルス以外に『政治ウイルス』が拡散し、あらゆる機会をとらえて中国を攻撃している」と批判しました。

そして「警戒すべきなのは、アメリカの一部の政治勢力が両国の関係をいわゆる『新冷戦』に向かわせようとしていることだ」と指摘し関係改善に向けてアメリカに歩み寄るよう呼びかけました。

また、王外相はウイルスの発生源についても、「アメリカの一部の政治家が政治問題化し、中国に汚名を着せている」と非難したうえで、調査はＷＨＯ＝世界保健機関の主導で、全世界を対象に行うべきだと主張しました。

さらに、感染拡大をめぐってアメリカで中国に賠償を求める動きがあることについて、事実や法律の根拠がないなどとして、受け入れられないとする姿勢を強調しました。

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