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２

22日開幕した中国の全人代＝全国人民代表大会で王晨副委員長は、抗議活動が続く香港について、「外国勢力が香港に干渉して、国家の安全に危害を与えている」などとアメリカを非難したうえで、香港の治安維持のための法律を中国政府主導で制定するとともに、中国の関係機関による香港での取締りを認める方針を打ち出しました。

この方針は、来週28日の全人代の最終日に採決される見通しです。

これに対して、アメリカのポンペイオ国務長官は22日、声明を出し、「香港の高度な自治の終わりの前兆になり、一国二制度に対するアメリカの判断にも影響する」として、採決しないよう強く求めました。

アメリカでは去年、一国二制度に基づく香港の高度な自治が損なわれていると判断した場合、関税面などの優遇措置を停止できるとする条項や、人権抑圧が認められた場合は、中国の当局者への制裁を可能にする条項が盛り込まれた「香港人権法」が成立しました。

米中関係は、新型コロナウイルスへの対応などをめぐって非難の応酬が続いていますが、アメリカは今後、「香港人権法」の適用も視野に入れるとみられ、米中関係の対立が一層深まるのは避けられない見通しです。

今回の全人代で、香港の治安維持のための法律を制定する方針が打ち出されたことについて、中国の現代政治が専門の東京大学公共政策大学院の高原明生教授は、「中国政府としては、香港で新型コロナウイルスの感染が収まりつつある中で、去年のような大規模なデモが再び起きないよう、何らかの措置を取る必要に駆られているのではないか。今回も習近平政権による強権発動で、上から抑え込むような形を取ろうとしている」と分析しています。

そのうえで、新型コロナウイルスへの対応などをめぐって対立するアメリカとの関係が、香港問題でさらに悪化する可能性があると指摘したうえで、「アメリカはこの問題を提起するだろうが、中国が譲歩することは考えにくい。アメリカが強硬な姿勢を示すほど、中国でも強硬派が台頭する。中国に圧力をかけ過ぎれば、必ずしもよい効果を生まないと思う」と話しています。

また、今後の米中関係については、「予見できるかぎり、競争局面がしばらく続くと思う。中国国内でもアメリカに対して強気でのぞむか、もう少しソフトな路線でのぞむかという意見の対立があるが、強気な外交を主張する勢力が主流で、摩擦が高まる可能性はかなり大きい。中国の外交的な孤立が深まれば、ソフトな路線に転換する可能性はあるが、中国経済やアメリカ大統領選挙の行方にも左右され、予測しにくい状況だ」と指摘しています。

米中の対立が深まる中、日本の中国との向き合い方について、高原教授は、「日本だけでなく多くの国が、中国と一面では協力し、他方では競争するという、いわば、同じ『船』に乗っている。中国との協力と競争を同時に進めていくという矛盾の中で、生きていく術を身に着けることが重要だ」と話しています。

香港の治安維持のため、中国が直接、法律の制定に乗り出す方針を打ち出したことをめぐり、イギリスのラーブ外相とオーストラリアのペイン外相、そしてカナダのシャンパーニュ外相は共同で声明を発表し、深い懸念を表明しました。

この中で、3つの国の外相はイギリスが香港を返還する際に、中国との間で確認した法的な拘束力がある共同声明で、香港は高度な自治が認められていると指摘しました。

さらに共同声明には、個人や報道機関、議会、そして集会などの権利と自由が香港の法律によって保障されるという内容も含まれていると強調しました。

そのうえで、「香港の市民や議会、司法が直接関わることなしに、中国が法律を制定することは、一国二制度の原則を明らかに損なうことになる」としています。

また、イギリスのジョンソン首相の報道官は22日、「中国が香港の権利と自由、そして高度な自治を尊重することを期待する。イギリスは共同声明の当事者として、香港の自治を支持し、一国二制度のモデルを尊重している」とコメントしました。

#オセアニア

アメリカ商務省は22日、中国の公安当局の「法医学研究所」や、5Ｇなどの通信ネットワークやＡＩ＝人工知能の開発会社など、中国の合わせて33の組織と企業を制裁対象にすると発表しました。

ウイグル族などに対する大規模な拘束や強制労働、それに先端技術を使った監視に関与していることや、アメリカの技術を軍事転用するおそれがあることが理由だとしていて、アメリカの企業との取り引きが事実上、禁止されます。

商務省は去年10月にも中国の監視カメラのメーカーなど、28の組織と企業に同様の制裁措置をとっています。

米中両国の間では新型コロナウイルスへの対応をめぐって非難の応酬が続いていますが、香港をめぐる対立も深まったばかりで、今回の制裁措置で関係悪化に拍車がかかりそうです。

アメリカのワシントン・ポストは22日の電子版で、トランプ政権の安全保障を担当する高官らが、今月15日に行った会議で、核爆発を伴う核実験について、再開するかどうか話し合ったと報じました。

記事によりますと、この会議では結論は出ず、政府高官の1人が「議論は続いている」と話したとしています。

トランプ政権はロシアが去年、核爆発を伴う実験を行ったと主張しているほか、中国による核実験の可能性にも懸念を示しています。

ワシントン・ポストはアメリカが実験を再開すれば、ロシアと中国を核軍縮の交渉につかせるうえで有利になりうるとする政府高官の見方も伝えています。

アメリカは去年2月、核爆発を伴わない臨界前核実験を行いましたが、1992年に地下核実験を実施してからは核爆発を伴う核実験は行っていません。

この記事についてアメリカ政府は、これまでのところ正式なコメントを出していません。

#米中

#日中

#反中国

中国の保健当局、国家衛生健康委員会は23日、新型コロナウイルスの感染者について、「きのうは新たな感染者は確認されなかった」と発表しました。

中国の保健当局が中国本土で新たな感染者が確認されなかったと発表したのは、中国政府が対策を本格化させた、ことし1月20日以降、初めてです。

一方で、保健当局は感染しながらも症状がないことを理由に、統計に加えていない「無症状」の感染者について、22日に新たに28人確認されたと発表しています。

中国では22日、重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会が始まり、李克強首相が新型コロナウイルスについて、「対策は大きな戦略的成果を収めている」と述べ、成果を強調しました。

ただ、中国では今月になって、湖北省武漢で同じ団地に住む6人の感染が確認され、市内全域で大規模なウイルス検査が行われるなど、当局は感染が再び広がることに警戒を強めています。

中国のネット通販最大手、アリババグループは22日、ことし3月までの3か月間の決算を発表し、売り上げは前の年の同じ時期に比べて22％増えて、1143億人民元、日本円で1兆7000億円余りでした。

いわゆる「巣ごもり消費」で、ネット通販事業が伸びたことや、スマホを使った中継販売「ライブコマース」に参入する店舗が相次いだことなどが主な要因です。

アリババグループの張勇ＣＥＯは「新型コロナウイルスは消費者や企業の行動を根本から変えていて、デジタル化は今後のすう勢だ」と強調しました。

このほか、中国のＳＮＳ「ウィーチャット」や、スマホ決済事業などを運営する「テンセント」も今月13日に発表した、ことし3月までの3か月間の決算で売り上げが前の年の同じ時期より26％増えて1080億人民元、日本円で1兆6000億円余りでした。

これはオンラインゲームの利用や、ネット広告の収入が増えたことが主な要因となっていて、中国経済が低迷する中で大手のＩＴ企業は堅調な業績となっています。

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