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ドイツのショルツ首相は、２３日付英誌エコノミストへの寄稿で、欧州が軍事的な協力を一層緊密化する必要があると訴えた上で、フランスの核兵器を欧州の安全保障に生かすことを提案したマクロン大統領の考えに賛成した。

マクロン氏は先月、欧州防衛を巡る議論にフランスの核兵器を加えるべきだとの見解を示している。

これについてショルツ氏は「フランスの大統領が自国の核抑止力を欧州的な次元で強調した事実を歓迎する。核抑止力だけでなく、われわれは強力な通常部隊、航空兵力、ミサイル防衛、サイバー、宇宙、超精密攻撃能力などにも目を向けている」と述べた。

一方でショルツ氏は、欧州連合（ＥＵ）が独自に核兵器を保有するわけでなく、フランスの核抑制に関する主権に疑問を投じる意図もないと説明した。

北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の欧米間の負担分担（バードン・シェアリング）にも言及し、欧州側がより多く貢献できるし、していくつもりだと表明した。

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ロシアのプーチン大統領は同盟関係にあるベラルーシを訪れ、ルカシェンコ大統領と会談し、戦術核兵器の使用を想定した軍事演習について協議する考えを示しました。改めて核戦力を誇示し、ウクライナ情勢をめぐって対立を深める欧米側を強くけん制するねらいとみられます。

プーチン大統領は23日夜、ベラルーシの首都ミンスクに到着し、ルカシェンコ大統領の出迎えを受けました。

両首脳はその後会談し、現地メディアによりますと、この中でプーチン大統領は「われわれは、演習の第2段階について話す。ベラルーシの友人や同僚たちが直接参加することに関してだ」と述べ、戦術核兵器の使用を想定した軍事演習について協議する考えを示しました。

これを前にロシア国防省は21日、戦術核兵器を扱う部隊による軍事演習の第1段階を、ロシアによるウクライナ侵攻の出撃拠点にもなっている南部軍管区で開始したと発表していました。

演習の第2段階には、同盟国のベラルーシも参加することになっています。

プーチン政権は、ベラルーシにロシアの戦術核兵器の配備を進めているとしてきましたが、核戦力の使用を想定した演習にベラルーシが参加するのは初めてです。

プーチン政権としては改めて核戦力を誇示し、ウクライナ情勢をめぐって対立を深める欧米側を強くけん制するねらいとみられます。

王毅外相はブラジルのセルソ・アモリン大統領首席顧問と会談した。両者はウクライナ危機の政治的解決の推進と情勢の緩和の呼びかけについて突っ込んだ意見交換を行い、以下の共通認識に達した。

1 ⃣双方は、戦場の拡大、戦闘の激化、いかなる当事者による挑発行為も行わないという、事態の緩和に向けた3つの原則をすべての関係者が遵守するよう求める。
2 ⃣双方は、対話と交渉がウクライナ危機に対する唯一の実行可能な解決策であると信じており、ロシアとウクライナの双方が承認する適切な時期に、すべての当事者が平等に参加し、すべての和平案について公正な議論が行われる国際和平会議の開催を支持する。
3 ⃣関係地域への人道支援を強化し、より大規模な人道危機を防ぐための努力が必要である。
4 ⃣大量破壊兵器の使用には反対しなければならない。
5 ⃣原子力発電所やその他の平和的な原子力施設への攻撃には反対しなければならない。
6 ⃣世界を孤立した政治的または経済的グループに分割することは反対されるべきである。

双方は、国際社会が上記の共通認識を支持し、承認し、事態の緩和と和平交渉の促進に共同で建設的な役割を果たすことを歓迎する。

ウクライナ危機の政治的解決に関する中国とブラジルの共通認識

ブラジルと中国は２３日、ロシアとウクライナの紛争終結に向け、両国が参加する和平交渉を求める共同声明に署名した。ロイターが文書を確認した。

文書には、ブラジルと中国は「ロシアとウクライナ両国が認める適切な時期に、全ての当事者が平等に参加し、全ての和平案について公正に議論する」国際和平会議を支持すると記されている。

両国はまた、事態緩和に向けた３原則として戦場の拡大禁止、戦闘激化の禁止、挑発行為の禁止を挙げ、全ての利害関係者にこの３原則を順守するよう求めた。

大量破壊兵器、特に核兵器や化学・生物兵器は使用されるべきでないとし「核拡散を防ぎ、核危機を回避するためにあらゆる努力を行う必要がある」とした。

シャップス英国防相が２２日、ウクライナとの戦争にロシアが使用する殺傷兵器を中国が供与しているか、供与する態勢にあると非難したことを受け、在英中国大使館の報道官は２４日、中国を根拠なく非難してウクライナ問題を悪化させないよう英国に求めた。

シャップス氏は自身の主張を裏付ける根拠を示していない。

中国大使館報道官は記者の質問に対し、この発言は「不意に飛び出した」と回答。「英国に対し、中国への根拠なき非難を止め、ウクライナ問題で火に油を注ぐ行為を控え、国際平和と安全保障における自国の役割を熟考し、世界の平和と正義のため真に行動するよう求める」と述べた。

さらに、「中国はウクライナ問題に関して常に客観的かつ公正な立場を維持するとともに、和平交渉を積極的に推進し、政治的和解を促進してきた」と説明。「軍需品の輸出に関して常に分別と責任ある態度をとり、（軍事用に転用可能な）二重用途品の輸出を法と規則に基づき一貫して管理してきた」と述べた。

ロシアのプーチン大統領は、２年あまりになるウクライナ侵攻について、現時点でロシアが制圧する地域を認定する形で停戦する用意がある。複数の関係筋が明らかにした。ただウクライナと西側諸国が応じない場合は戦闘を続ける方針という。

６月中旬にはウクライナ和平を目指す国際会議がスイスで開催される。スイスはロシアを招待していない。

ロシア政府上層部に近い情報筋によると、プーチン大統領は、かつてまとまりかけた停戦合意が西側の干渉で台無しになったことを苦々しく思っている。 情報筋は「プーチン氏は必要なだけ戦うこともできるが、戦争を凍結するために停戦する用意もある」と語った。

ペスコフ大統領報道官は、ロシアは目標達成のために対話に応じると繰り返し明言しており、ロシアは「永遠の戦争」を望んでいないと述べた。

先週、新国防相に経済学者のアンドレイ・ベロウソフ氏が就任。西側の軍事・政治アナリストからは、侵攻の長期化を受け、ロシア経済を戦時体制に置くための人事との指摘も出た。

しかし、情報筋によると、プーチン大統領は、現在の勢いを利用して戦争を終わらせたい意向。これまでの戦果で、国民に勝利をアピールするのに十分だと考えているという。

新たな攻勢を掛ける場合、国内で兵士をさらに集める必要が出てくるとも認識している。以前の動員で国民から強い反発が出て支持率を落としたこともあり、追加動員は望んでいないという。

プーチン大統領は、停戦合意にはいかなる戦果も組み入れる方針に変わりないが、現在の占領地域で妥協する用意がある。

「プーチン大統領は、われわれが勝利した、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から攻撃を受けたが主権を保った、クリミアへの陸路を確保していると言うだろう」と関係者の一人は述べた。

その方針で停戦した場合、２０２２年９月にロシアに編入したウクライナのドネツク、ルガンスク、ザポロジェ、ヘルソンの４州のかなりの部分を保有することになるが、完全支配とはならない。

ペスコフ氏は、ロシア憲法に基づきロシアの恒久的な一部となっている４州の返還は論外と述べた。

#プーチン（停戦）

ロシア連邦捜査委員会は２３日、軍参謀次長のシャマリン中将を収賄容疑で逮捕したことを明らかにした。国防省の上級調達官も職権乱用容疑で逮捕した。

軍・国防省では収賄など汚職による高官の逮捕が相次いでおり、拘束者は過去１カ月で５人となった。これまでにイワノフ国防次官、国防省人事責任者のクズネツォフ中将、第５８軍元司令官のポポフ少将が身柄を拘束されている。

シャマリン中将は２０１６─２３年にウラル山脈にある通信機器工場から発注台数を増やす見返りに賄賂を受け取った疑いが持たれている。同委員会によると、シャマリン中将は少なくとも３６００万ルーブル（４０万ドル）の利益を得ていた。

職権乱用の容疑で逮捕された国防省のベルテレツキー上級調達官は防衛品の調達で職務を全うせず国に７０００万ルーブル（７６万４０００ドル）以上の損失を与えた疑いが持たれている。

同国では軍事経験のない経済学者のアンドレイ・ベロウソフ氏が新国防相に就任したが、防衛費の無駄や汚職を減らす狙いがあったのではないかとの見方が多い。

ウクライナの復興に携わる企業を対象に日本政府が首都キーウへの渡航制限を一部緩和したことを受けて、日本の企業4社が現地を訪問し、ウクライナ側の関係機関と今後の協力の進め方などについて意見を交わしました。

キーウを訪れたのは、ウクライナに供与された地雷探知機を開発した企業やインフラ関連の企業などあわせて4社の代表です。

一行は22日から2日間の日程で訪れ、ウクライナの非常事態庁や経済省それに国営企業などそれぞれの分野に関係する機関と今後の協力の進め方などについて意見を交わしました。

このうち地雷対策をめぐっては、技術面での長期的な協力や機器を効果的に使うための訓練の進め方などを話し合ったということです。

今回キーウを訪問した地雷除去機のメーカーの雨宮誠社長は「外務省の意向もあるが、日本企業がこちらに来て一緒に復興に進んでいかないといけないと考えている」と話していました。

また地雷探知機を開発した企業の佐藤源之社長は「ウクライナ側には、私たちが来ることで本気でやってくれると分かってもらえたと思う」と訪問した意義を強調しました。

ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナについて、日本政府は全土を対象に「退避勧告」を出していますがことし2月、復旧や復興に携わる企業や団体の関係者が首都キーウに渡航する場合にかぎり安全対策を講じることを条件に渡航制限を一部緩和しています。

ロシアのプーチン大統領は２３日、米国内で凍結されたロシア資産が差し押さえられた場合、米企業などがロシア国内に保有する資産を損失の補償に充てる手続きを定めた大統領令に署名した。

大統領令によると、ロシア連邦、または中央銀行は国内の裁判所に対し、ロシア資産が不当に差し押さえられたかを判断し、損失の補償を要請することができる。要請を受け裁判所は、補償金の移転を命じるという。

対象になる可能性のあるロシア国内の米資産として、有価証券やロシア企業の株式、不動産、動産、財産権などを挙げている。

大統領令はまた「米国のコントロール下にある人物」の資産も対象になる可能性があるとしているが、具体的な定義は明確に記されていない。

メドベージェフ前大統領は先月、ロシアが保有する米国の国有財産は規模が小さいとした上で、ロシアの対応は個人資産に重点を置いたものになるとの見方を示していた。

米国は、米国の銀行に預けられているロシア資産を差し押さえ、ウクライナに振り向けることを可能にする法案を可決。ロシアはこうした措置は違法だと繰り返し主張している。

ロシアのプーチン大統領は、アメリカが制裁として凍結したロシアの資産を没収した場合、その補償としてロシアにあるアメリカの資産を活用することを可能にする大統領令に署名しました。

ウクライナではロシア軍による激しい攻撃が続き、23日には東部ハルキウ州の州都ハルキウにミサイル攻撃があり、クリメンコ内相によりますと、7人が死亡し17人がけがをしました。

ゼレンスキー大統領は、SNSで、ロシア軍はウクライナの不十分な防空能力などにつけこんでいるとしたうえで、改めて欧米側に支援を求めました。

一方、ロシアのプーチン大統領は23日、アメリカが制裁として凍結したロシアの資産を没収した場合、その補償としてロシアにあるアメリカの資産を活用することを可能にする大統領令に署名しました。

対象となるのはアメリカの個人などが所有する不動産や有価証券といったもので裁判所の命令に基づいて政府の委員会が活用する具体的な資産を決めるとしています。

凍結したロシアの資産をめぐっては、EU＝ヨーロッパ連合の加盟国が、21日、ロシア中央銀行の資産の利子から得られる収益をウクライナへの軍事支援などに活用することで合意しました。

また、アメリカでは資産そのものを没収し、ウクライナ支援に活用することを可能にする法律が成立していて、24日からイタリアで開かれるG7の財務相・中央銀行総裁会議で各国の連携などについて議論される見通しです。

今回の大統領令はこうした動きをけん制するねらいとみられます。

ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）のボルトニコフ長官は、今年３月に首都モスクワ郊外のコンサートホールで１４０人以上が死亡した銃乱射事件について、ウクライナの情報機関が直接関与していたと述べた。

タス通信が２４日伝えた。ロシアは以前にも同様の主張をしている。ボルトニコフ氏は主張を裏付ける証拠は示さなかった。

同氏は「調査は進行中だが、ウクライナ軍の情報機関がこの攻撃に直接関与していると言ってもう間違いない」と発言。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が「国際テロ組織の傭兵や過激派を中東、北アフリカ、アフガニスタン」からウクライナに移送し、ロシア軍と戦えるよう手助けをしていると主張した。

銃乱射事件を巡っては、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が３月に犯行声明を出した。ウクライナは繰り返し関与を否定している。

ボルトニコフ氏はＩＳ系の「イスラム国ホラサン州」が実行犯の行動を調整したが、ウクライナ軍の情報機関も直接関与していたと述べた。

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私は、ジョージアの夢が提案する「外国の影響」法案に関連するものも含め、ジョージアの民主主義を弱体化させる責任者に対する新たなビザ制限政策を発表します。

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本日@SecBlinkenは、ジョージアの民主主義を損なう個人に対するビザ制限政策を発表しました。元ジョージア駐在米国大使🇬🇪として、このような事態になってしまったことを深く悲しく思います。私たち🇺🇸は、ジョージア国民が自らの将来を選択する権利を支持します。

ブリンケン米国務長官は２３日、旧ソ連構成国ジョージアの議会が外国から資金提供を受けている団体を規制する「外国の代理人（スパイ）」法案を今月可決したことを受けて、ジョージアに対するビザ（査証）発給の制限と協力関係の見直しを開始すると発表した。

ブリンケン氏は、法案が結社と表現の自由の行使を抑圧し、独立した報道機関の活動を妨げると述べた。

法案を巡っては、与党側が透明性確保の点で必要と主張する一方、反対派はロシアで同様の法律が言論弾圧に使用されているとし、「ロシアの法律」として非難。大規模な抗議デモが起きている。

ブリンケン氏によると、ビザの発給制限は「グルジアの民主主義を損なった、もしくはそれに加担した」個人とその家族に適用する。同氏は「両国関係を見直すに当たり、グルジアの行動も考慮に入れて決定する」と述べた。

ロシア外務省報道官は２３日、米国がグルジアを脅迫していると非難した。

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#NATOexpansion

#反ロシア#対中露戦

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