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中国政府で香港の問題を担当する、香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任は8日、香港政府がインターネット上で開いたシンポジウムに参加し、香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を中国が導入することについて演説しました。

この中で張副主任は、香港での抗議活動について、暴力行為が続いており、海外から資金面で支援されているとし、アメリカが中国への制裁を可能にした法律を成立させるなど、内政干渉を行っていると指摘しました。

そして、「これらの活動は国家の安全に重大な危害を加え香港を返還以来最も厳しい状況に直面させている。香港の歴史上、最も長い動乱だと指摘する人もいる」と述べ、強く批判しました。

そのうえで「国家安全法制」の導入について張副主任は、「目的は国家の安全を守り『一国二制度』を長期にわたり安定させ、香港が難局から脱するのを支援するためだ」と述べ、法整備を進めていく考えを改めて強調しました。

張副主任の演説は1時間近くにおよび、「国家安全法制」は香港の自由が制限されると国際社会からも批判の声が上がる中、その正当性を国内外にアピールするねらいがあると見られます。

中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入を決めたことについて、アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4か国は「深く懸念する」などとする共同声明を発表しました。

この共同声明に日本が参加しなかったことについて、アメリカ国務省のオータガス報道官は8日、コメントを出し、「日本は共同声明に参加していないが、中国の国家安全法制に対して強く発言してきた」と述べました。

また、「日本とアメリカは同盟国で民主主義国の仲間であり、香港情勢について強い懸念を共有している」としたうえで、「香港の民主的な価値観や自由で開放的なシステムを維持すべきだという日本の鋭い呼びかけを歓迎する」と表明し、今後も連携していきたいという考えを示しました。

中国による「国家安全法制」の導入をめぐっては、菅官房長官が8日の記者会見で、ほかの関係国に先駆けて「深い憂慮」を表明するなどした日本の対応は評価されているという認識を示しています。

中国の強硬姿勢は顕著である。早くも香港では6月4日、天安門事件追悼集会が禁止された。また米国の香港優遇措置撤廃に対して中国は米国産大豆、豚肉輸入停止を検討と報道されている。米中第一次通商合意を中国側から破棄する姿勢を示したのである。欧米がコロナパンデミックで大混乱している間隙を縫って南シナ海、尖閣列島などへの示威行為も顕著である。

一方、香港国家安全法に対する米国の対抗措置は特恵関税の撤廃、ビザ発給面での優遇廃止等、中国の想定内にとどまっており、恐れられていた関係者のドル資産凍結等はなく、宥和的姿勢に見える。香港ドルの発券銀行3行(HSBC、スタンダードチャーター銀行、中国銀行)のうち英系2行は中国による国家安全法導入に支持を表明した。懸念された香港の金融機能は安泰に見え、中国の強気の横暴は通りつつあるかのようである。香港株式も国家安全法導入決定以降も堅調に推移している。

香港はアジア最大の金融ハブであり中国にとってドル調達の窓口である。このままの状況が突き進んだ場合、最も恐れられるのは香港の国際金融センターとしての機能喪失であるが、米国の制裁はそのはるか前で止まっているのである。

中国の外貨調達において香港の役割は決定的である。WSJ紙によると1997年以降中国企業のIPOによる資金調達の累計額は香港市場3360億ドル、上海市場2810億ドルと香港の役割が大きい。銀行融資や社債発行においては、香港の重要性はさらに大きい。中国企業によ

る米ドル建て債券発行の過半は香港で行われ、香港市場に上場されている。2018年の中国の対内直接投資1380億ドルのうち65%の900億ドルは香港経由、対外直接投資1430億ドルのうち61%、870億ドルは香港経由であった。

欧米型の法の支配が確立し、自由な資本移動が保証され、低税率・英語の使用などの要素を持ち、米ドルリンクの独自通貨を持つ香港は、グローバルプレイーヤーにとって安心できる投資ロケーションであり、その巨額の資本プールが、中国企業にとっては絶好の資金調達拠点であった。習近平政権は一国二制度を都合よく形骸化しようとしてきた。つまり香港の自治権を奪い中国共産党の支配力を強める一方で、自由な香港を使ってグローバルマネーを調達するというダブルスタンダードであるが、今のところそれは損なわれていないのである。

しかし、だから大丈夫ということにはならないだろう。米中対立の時代においては、3つのキーポイントを押さえておく必要がある。第一は持久戦、長期戦であるということ、米中ともに相互依存が高く、直ちに関係を断ち切ったり、熱い戦争を行うことはできない。

米中覇権争いは3～5年と続く新しい現実といえる。深く相互依存している現状では、経済関係の遮断は双方にとって命取りになる。米国にとっては外堀を埋め兵糧戦に持ち込む以外に手はない。その過程で中国に集中しているグローバル・サプライチェーンの再構築が進む。中国で生産している企業、中国に供給を頼っている企業は他国への移転をより加速させるだろう。中国では貿易で起きるマイナスを国内需要の振興でカバーする努力が続く。この間米中双方は、国内経済と市場を押し上げざるを得ない。景気後退や株価下落は、覇権争いに決定的に不利になるからである。

第二は米国の勝利は間違いないということ。中国にとって年間40兆円の対米貿易黒字が命綱である。製造業の生産集積や5Gなど一部の先端技術で米国を凌駕しているように見えているが、総合力では依然勝負にならない。貿易摩擦の結果、中国国内経済は困難に陥ることは明らかである。米中貿易戦争と賃金上昇による競争力喪失で外需はますます悪化していく。債務拡大による国内消費、投資の底上げは、さらなる体質の悪化を招く。中国経済は急速に活力を失っていくだろう。

第三に中国のアキレス腱は外貨調達、ドル調達であり、これが止まればサドンデスとなる。今後中国の経常収支は大幅に悪化し、ドル資金調達がますます困難になると予想される。その中で、ドル資金調達のゲートウェイとしての香港の重要性はさらに高まっていくだろう。米国が伝家の宝刀であるドル使用の禁止を含めて中国を金融的に追い詰める最終局面がくるであろう。その時点で習近平氏の強硬路線は破綻せざるを得ないだろう。

香港では去年6月9日、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案に反対しようと、主催者の発表で103万人の市民が参加してデモ行進が行われました。

一連の大規模な抗議活動が始まってから1年となる9日、香港政府トップの林鄭月娥行政長官は記者会見し、「厳しい局面が続いたが、政府や市民一人ひとりが、この教訓をいかしていく必要があり、今後、こうした混乱が起きないようにしたい」と述べて、社会の安定を取り戻すため市民への協力を呼びかけました。

一方で、中国による香港での反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」の導入が迫る中、民主派などは反発を強めていて、ＳＮＳを通じた抗議活動が連日、呼びかけられていますが、市民の間には無力感も広がりつつあります。

抗議活動に関連して、暴動や違法な集会に関わった疑いなどで逮捕された人は、先月末までに8986人に上り、警察の取締りが厳しさを増す中で、これまでのような大規模な抗議活動は行いにくくなっているのが現状です。

今月7日、香港では民主派の区議会議員300人余りが集まり、「国家安全法制」の撤回を求めていこうと声をあげました。

集会に参加した林浩波さん（40）は、アナリストとして投資銀行などで長く働いたあと、去年6月以降、たびたびデモや集会に参加してきました。

こうした中で転機となったのが、去年11月に行われた区議会議員選挙です。

抗議活動のさなか、民主活動家の黄之鋒氏が立候補を取り消されたことを受けて、急きょ、林さんが黄氏に代わって立候補することになったのです。

林さんは、親中派の候補に1000票近い差をつけて初当選を果たし、今は区議会議員として、新型コロナウイルス対策など地域住民の生活に関わる活動に力を入れる一方、国家安全法制の問題点について市民に知ってもらおうと、毎日のように街頭に立っています。

林さんは、去年6月以降から続く一連の抗議活動について「合法的なデモにはすべて参加してきました。多くの市民が前線に立って政府と闘っていることに感動しました。抗議活動がこんなに長く続くとは思っていませんでしたが、香港が米中対立に巻き込まれ、さらに香港政府が私たちの要求を聞き入れないことで、ここまで長引いたのだと思います」と振り返りました。

また、林さんは、ことし9月に予定されている立法会の議員選挙で、自分たち民主派の陣営が勢力を伸ばすことを期待する一方、国家安全法制に反対することで多くの民主派が立候補を取り消されないか心配しています。

林さんは「過半数を目指す機会は国家安全法制によって奪われてしまうかもしれません。しかし、立候補を取り消すようなことがあれば、それは中国政府が次の選挙に自信がないことの表れです。中国政府の決定を覆すには、もう0.01％も望みはないかもしれませんが、引き下がることはないし、私たちの声が国際社会に届く余地はあると思います」と述べ、最後まで国家安全法制に反対し続けたいとしています。

「国家安全法制」の導入をめぐりアメリカやイギリスなどが中国を批判する中、中国の国営メディアは、導入の必要性を連日、強調するなど宣伝を強めています。

このうち、国営の中国中央テレビは、「国家安全法制」の導入が先月28日に全人代＝全国人民代表大会で採択されて以降、夜のメインニュースで、中国の立場を支持する海外の政治家や専門家のインタビューを繰り返し伝えています。

アメリカにあるシンクタンクの所属だとする専門家のインタビューなども紹介していますが、「国家安全法制」の導入に、批判的な意見は一切、伝えていません。

また、中国政府は、外国からの批判に対しては、「内政干渉だ」と強く反発する一方で、中国の立場を支持する動きについては、積極的に公表しています。

国営の新華社通信は、友好国の北朝鮮をはじめ、アジアやアフリカなどの複数の国の政府高官が中国の立場を支持したと伝えていて、国際的にも一定の支持を得ていると印象づけたいねらいがあるとみられます。

「国家安全法制」の導入をめぐっては、全人代＝全国人民代表大会の常務委員会が具体的な法律の条文などを決めたあと、香港の憲法にあたる香港基本法の付属文書として制定されることになっていて、民主派の議員などが「自由が狭められる」などとして反発を強めています。

これについて、全人代の常務委員会のメンバーに香港から唯一選出されている譚耀宗氏は、ＮＨＫの取材に対し、「議員は香港基本法の擁護を誓わなければならない。国家安全法制に反対すれば、基本法に違反し、基本法を擁護するという宣誓にも反することになり、議員としてふさわしくない」と述べて、法制に反対すれば、立法会の議員選挙で立候補が取り消される可能性があるという認識を示し、民主派をけん制しました。

また、譚氏は国家安全法制の成立時期について、「法制の審議は6月の議事日程に入れられていて、審議は積極的に進められる」と述べ、早ければ今月中に開かれる常務委員会で成立する可能性を示唆しました。

中国が香港で反政府的な動きを取り締まる「国家安全法制」を導入することについて、茂木外務大臣は記者会見で「わが国は関係国に先がけて『深い憂慮』を表明している。香港は、一国二制度のもと民主的に発展していくことが重要だ」と述べ、日本の立場を改めて説明しました。

そのうえで「基本的価値や考え方を共有するＧ7＝主要7か国と緊密に連携することが重要だ。香港情勢については、Ｇ7を含め、適切なメッセージの発信を行うべく関係国と連携していきたい」と述べました。

外務省は、Ｇ7の外相による声明で中国への懸念を表明することも含め、関係国との調整を進めています。

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