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G7サミットの議長国であるアメリカのトランプ大統領は先月30日、サミットの開催を9月まで延期するとしたうえで、アメリカと対立が続く中国について協議するためロシアなど4か国を招待したいとする考えを示しました。

ロシア大統領府によりますと、トランプ大統領は1日、プーチン大統領と電話で会談し、この考えを正式に伝えたということです。

これに先立って大統領府のペスコフ報道官は「今回の提案に反応するためにはさらに情報が必要だ」と述べ、詳細な情報を得たうえで参加するかどうかを判断する意向を示しました。

また、議会上院で国際問題を担当しているコサチョフ委員長は「決定に影響を与える機会が平等にあるかが重要なことだ」と指摘しました。

クリミア併合を受けて当時のG8から排除されたロシアとしては、トランプ大統領の発言そのものは評価しているとみられます。

ただ、ロシアと関係を強化している中国について協議するとされていることから、ロシアが参加した場合、首脳会議での決定にどこまで関与できるのかなどを見極めたうえで対応を決めるとみられます。

カナダのトルドー首相は、1日の記者会見でロシアのG7サミット参加に反対する考えを明らかにしました。

この中でトルドー首相は「ロシアはクリミアに侵攻したあとサミットから排除された」と説明し、「ロシアは今も国際的なルールや規範を軽視し侮っており、それがG7から排除されている理由だ。引き続き排除されるべきだ」と述べました。

またトルドー首相は、G20=主要20か国のサミットは世界のさまざまな国が参加する会議であるのに対して、G7は価値観などを共有する同盟国や友好国による会議だとその意義を強調し、G7を「時代遅れ」と評したトランプ大統領とは異なる立場を示しました。

アメリカのトランプ大統領が、G7サミット=主要7か国首脳会議にロシアも招待したいという考えを示したことについて、イギリスのジョンソン首相の報道官は2日、NHKの取材に対し「サミットの議長国が招待する国を決めるのが通例であり、アメリカの提案の詳細を見極めている」と述べました。

そして、ロシアはクリミア併合を受けて、当時のG8から排除されたとしたうえで「われわれはロシアの復帰を正当化するだけの行動の変化を確認できていない。再びメンバーとして受け入れることは支持しない」と述べました。

#反ロシア
#対中露戦

ロシアの憲法改正の是非を問う全国投票は当初4月22日に行われる予定でしたが、新型コロナウイルスの感染拡大によって延期されました。

これについてプーチン大統領は、1日のテレビ会議で「国民の命と健康を守るために投票を延期したが、状況は改善し、われわれは通常の生活に戻りつつある」としたうえで、「7月1日に憲法改正案の採択に関する全国投票を実施する」と述べました。

憲法が改正されれば、現在、通算4期目のプーチン大統領は、2024年に任期が切れたあと再び大統領選挙に立候補し、最長で2036年まで続投することが可能となります。

ロシアでは、新型コロナウイルスの感染拡大に原油価格の低迷が追い打ちをかけ、経済が落ち込んでいて、プーチン大統領としては全国投票を経て憲法改正を実現することで、政権の求心力を高めたいねらいがあるとみられます。

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